自分で描いたイラストをTwitterに投稿したらアカウントを凍結された――。アイドルグループのファンアートを描くイラストレーターに対して、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）を逆手に取った悪質な虚偽申請が繰り返されていることが分かりました。被害絵師7人とTwitter社、弁護士を取材しました。 被害絵師に届いた虚偽DMCAの内容。誹謗中傷も含まれているが、Twitter社はこれを了承し、最終的に被害絵師のアカウントを凍結 人気絵師たちのアカウントが次々に凍結 今回ねとらぼ編集部がお話を伺ったのは7人のイラストレーター。いずれもTwitterを中心にアイドルグループ関連のファンアートイラストを個人的に投稿しており、中には数千人～数万人のフォロワーを抱える人もいました。 類似の被害を防ぐため手口の詳細は控えますが、虚偽申請者はTwitter社に対して「○○を名乗るツイッターアカウントに無断で

私は漫画家の端くれをしている。 ウェブ媒体で連載を持っていて、漫画だけでなんとか食えている程度の漫画家だ。 連載の内容は少年向け。もちろんメインターゲット層の男子中高生からの反響もある。 しかし、実際のところファンの多くは成人女性の腐女子層だ。 編集からもあからさまに腐女子層に媚びた内容を書けと言われることも多く、私もメインストーリーのシナリオが変わらなければいいかな、と受け入れている。 だんだん熱心な女性ファンに二次創作でBLを描かれることも増えた。 正直自分の漫画のキャラクターが男同士で乳繰りあってるのを見るのはなかなか精神的にくるものがある、が、ツイッターなどのSNSで二次創作が拡散されると私の漫画の反響も増えるので、ありがたいと思うようにしている。 だが、同人誌をコミケなどで頒布することは、個人的にはやめてほしい。 私の漫画はほとんど無料で読める。 過去の話は基本課金購入か単行本を

海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み

情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法

昔、ブログじゃなくて個人サイトだった頃には、CCCDとかのことで怒ってた時期もありましたが、最近は歳も取ったこともあって随分落ち着いて、ブログだけでなく普段の生活でもほぼ怒ることなく生活できています。本当です。 そんなところにやってきたこんな記事。 スマホやＰＣ本体に「著作権料上乗せを」国際組織が決議 この決議の大元になっている「私的録音録画補償金制度」は、デジタル記録媒体が世に出るようになって1992年に定められたもので、要するに「デジタルになったら元音源と全く同じ音質でコピーできるんだから、コピーした分幾らか寄こせよ」という制度なわけですが、CD-Rなんか音楽ではない他のデータの記録にも普通に使うものであり、そんなん課金するの無茶だろうと思っていたら、本当に「音楽用CD-R」という名前のブツが普通のCD-Rよりちょっと高い値段で世に出てきて鼻で笑った記憶があります。聖人君子以外で誰が買

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

出典：強い女メーカー｜Picrew どうもパテントマスターです。 2018年の年末にはブログ更新しようと頑張ったのですが、結果的にはURLだけ採番して空っぽの記事を量産し「ブログ借金」を増やしただけでした・・・ 年が明けて2019年もありがたい事に本業が忙しくさっぱりでしたが、2月25日には任天堂・コロプラ裁判の第6回戦もあった事ですし、また皆様に記事をお届けするべく頑張ります。 さて、そんなパテントマスターが最近気になった知財ニュースがこちら。 「Webサービスをスクショで紹介したら50万円請求された」――　物議を醸した「強い女メーカー」問題の争点は 詳細は上の記事を読んで欲しいが、「強い女メーカー」というWebサービスを個人ブログで紹介しようとスクショ画像を貼ったら、作者から「商用利用は禁止している。規約違反だ。50万円払え」と訴えられたという話である。 この事件は様々に議論されている

マンガ図書館Ｚで２０１９年から公開する新サービスの、公開実験を行います。 これはタイトル通り、 マンガzipを全自動でYouTubeの動画に変換し、セリフも自動抽出＆自動翻訳して下部に字幕表示し、海外でもどんどん読んでもらおう というもので、今のところ日本で唯一「セリフ自動抽出機能」を標準装備しているマンガ図書館Ｚだけが提供可能なサービスかと思います。 ・・・ところで皆さんご存じかもしれませんが、YouTubeには違法な「動画化マンガ」が結構アップロードされています。 ※ 違法な動画化マンガの一例：「バキ２１巻」  *1 先日、とうとう逮捕者も出ましたが、今でも多くの動画化マンガがYouTubeにアップロードされ続けていますね。中でもＢＬ（ボーイスラブ）漫画の閲覧数は非常に多いようです。これは恐らく、儲かるか、もしくは反響が大きくて面白いのでしょう。 じゃあこれを公式が合法的にやってみよう

kawango2525 @nkawa2525 座長の立場でウソを書かないでいただきたい。三人とも効果が薄いとなんていっていません,。「効果がない」と断言されたのです。ここは重要なポイントです。 twitter.com/ichiyanakamura… 2018-07-22 10:03:21 中村伊知哉 @ichiyanakamura さて、議論です。気温35度の中、会議室のエアコンが故障していることもあり、ヒートアップしました。 まず川上量生さんが、インターネットの専門家はブロッキングの効果がないと考えているのか？と問うのに対し、前村さん立石さん村井純さんが効果薄と答え、効果があるとする見方と対立しました。 2018-07-22 09:20:00 kawango2525 @nkawa2525 おそらくお三方とも正式な議事録では効果がないといったのではなく効果が薄いといったのであると、発言のニ

社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労基がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。 漫画村への広告出稿の流れ（編集部作成） なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか 情報提供者はA社とそのグループ企業（以下、A社グループ）で今年まで営業関係を担当していた人物。「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。 ――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。 情報提供者：「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版サイトも

政府が4月13日に決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングをISPに要請することはなかったが、名指しした3サイトに限って緊急避難としてサイトブロッキングを行うことが適当とした。しかしながら古くから確立している緊急避難について、政府が見解を出したからといって裁判所が採用する必要がないとの指摘もあり、引き続きISPは難しい判断を迫られることになる。 間違っていた海外から配信という前提座長の中村伊知哉氏の投稿によると、ブロッキングに踏み切った背景として、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく、手詰まりだったという。 そして昨今の事態の悪化に関して、サーバが置かれているとみられる外国の政府等に官民で交渉してもラチがあかず、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく手詰まりな状況でした。これが国内サーバであれば、ブロッ

「漫画村」など違法アップロードが問題となっている海賊版サイトの数々。その運営資金はサイトに広告を表示することによって得られる「広告収入」によって賄われているとみられています。海賊版サイトの在り方が問われる一方で、広告を出稿している企業や広告代理店に責任はないのか。ねとらぼ編集部が、広告を出稿していた複数の企業に取材を繰り返したところ、一部の広告が取り下げられる事態となりました。 「漫画村」に表示されていた広告。枠内が広告（画像は4月9日時点のもの・画像は編集部で一部加工しています） 4月13日には政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）に対して「サイトブロッキング」を促す決定をするなど、社会問題となっている海賊版サイト（関連記事）。なかでも特に問題視されているのが漫画や雑誌、写真集などを違法アップロードしているサイト「漫画村」です。 漫画村のPCサイトでは当初、画面中央に各漫画の

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（3/7 おま国について追記） 「海賊版を止める最適の方法は、DRMの最適化じゃない。ただ海賊版よりももっと良いサービスを提供するべきなんだ。」 -ゲイブ・ニューウェル　Valve Softwere 業務執行取締役 How Valve experiments with the economics of video games – GeekWire news.livedoor.com 酷い話である。 私はマンガの業界事情について大して知り得てないのだが、何故ここまで無法地帯になってしまったのか、怒りを通り越して頭痛がする。 ともあれ、こうした「割れ」問題はゲーム業界においても無縁ではない。というか、10～20年以上前は割れ厨こそPCゲーム業界を滅ぼすとさえ言われていた。 例えば、2012年にはUBIsoftのCEOが「PCゲームの93％以上が海賊版でやってられない」*1と発言して物議を醸した

株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功、以下DeNA）は、ヘルスケア情報を扱うキュレーションプラットフォーム「WELQ（ウェルク）」におきまして、医療情報に関する記事の信憑性について多数のご意見が寄せられたことを受け、検証および精査した結果、本日11月29日（火）21時をもって全ての記事を非公開といたしました。 ご利用いただいている皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 医学的知見を有した専門家による監修がなされていない記事が公開されていたことに関して、かねてより進めている医師や薬剤師などの専門家による医学的知見および薬機法※をふまえた監修体制を速やかに整えます。その上で医学的根拠に基づく監修を順次行い、皆様に安心してご利用いただける状態にしたのち、WELQ編集部名義で記事を掲載していく方針です。 なお、キュレーショ

漫画原作者の猪原賽（@iharadaisuke）です。昨年末「マンガ図書館Z」に実装された新しいマンガアップロードシステムが「違法アップロード助長では？」というネガティブな話題でプチ炎上していますね。 プチ炎上中？マンガ図書館Z 誰が？　どのように怒っているのか？ それはいくつかネット上に散見しますが、具体的にリンク等で例示するのはやめておきます。お怒りはごもっとも、と思いますが、それに対する回答は、「マンガ図書館Z」を運営する赤松健先生ご本人の説明のとおり。 d.hatena.ne.jp マンガ図書館Zの新しいアップロードシステムは、第三者がマンガをアップロードし、作者本人の「許可」により公開され、広告収益が作家本人に入るようになるシステム。 現在問題になっているのは、その「作者本人」の確認が“ざる”じゃないかという点で、善意の第三者がアップロードしたマンガを、悪意の第三者が「作者です、

前振り：【動画投稿サイトは、著作権侵害のコンテンツを掲載していても、なぜ罪に問われないの？】 YouTubeやニコ動も「違法なアップロードの排除」には取り組んでいるのだと思うのですが、残念ながら私の作品のアニメ版やＣＤが、今もYouTubeにも大量に、ニコ動にもバンバン掲載されまくっているのが現実です。 ・・・動画投稿サイトは、著作権侵害のコンテンツを掲載していても、なぜ罪に問われないのでしょうか？ それは、プロバイダ責任制限法があるからです。 この法律では、権利侵害の被害が発生した場合であっても、その事実を知らなければ、プロバイダは被害者に対して賠償責任を負わなくてもよいとしています。 YouTubeの規約にも、投稿する際はちゃんと「第三者の著作権により保護された マテリアルや、その他の第三者が財産的権利を有するマテリアルが含まれないことに同意」すると書いてありますね。現実は「そんなわけ