昭和の大衆小説を代表する作家、吉川英治（１８９２～１９６２）の代表作『三国志』や『宮本武蔵』の刊行が相次いでいる。没後５０年が経過して著作権保護期間が終わり、今年から出版が自由になったためだ。 「三国志も宮本武蔵も、吉川さんの本で日本人のイメージが形作られてきた。文学界にそびえ立つ巨星の代表作はぜひ収録したかった」。新潮文庫編集部の私市憲敬(きさいちのりたか)部長は言う。 『三国志』全１０巻、『宮本武蔵』全８巻を９月まで順次刊行。パソコンのゲームから歴史に興味を示す若い読者に関心を持ってもらおうと、表紙には「信長の野望」のゲームイラストで知られる長野剛さんの絵を使用。通常の単行本より大きな１０ポ活字を使い、読み物的な解説や地図、注釈にも力を入れた。宝島社文庫も３月から時代背景説明もつけた『新装版　宮本武蔵』の刊行を始める。 吉川の代表作は、講談社の「吉川英治歴史時代文庫」（８５冊）に遺族の

日産自動車は２０日、童話と絵本の２作品、各９０冊を県立図書館（横浜市西区）に寄贈した。社会貢献活動の一環で、県内の公立図書館に配布される。 ながおたくまさんの絵本「ぴっちとりた　まよなかのサーカス」と、たきしたえいこさんの童話「ぐうたら道をはじめます」。いずれも同社が協賛し、アマチュアを対象に優れた絵本、童話作家を公募する「第２８回ニッサン童話と絵本のグランプリ」の大賞作品。 同図書館を訪れた川口均常務執行役員は「長年続けている事業で、童話と絵本を通して子どもたちの成長に寄与していきたい」と述べ、平野達夫県立図書館長は「県内の図書館で広く活用し、子どもが初めて手にする本として利用していきたい」と応じた。 これまでに全国の公立図書館や保育園、幼稚園などに寄贈した本は約１９万３千冊に上る。

県立図書館２館の閲覧・貸し出しサービスを廃止する方向で検討していた県教育委員会が２１日、一転して閲覧機能を維持する方針を表明した。県民の意見が多数寄せられたことを理由としている。 知の財産の恩恵を、県民が引き続き受けられる見通しが立ったことを、ひとまず歓迎したい。だが一連の対応では、県立図書館に対する県教委の理念の希薄さが露呈した。貸し出しがどうなるのかも予断を許さない。その意味で今後に不安も残る。県教委は図書館の将来像を真剣に模索してほしい。 横浜と川崎に立地する県立図書館は、県内屈指の１０４万冊という蔵書を誇る。例えば川崎では１万６千冊という国内随一の社史コレクションなども有し、県民が直接手にとることで蔵書は生きた役割を果たし、県民の文化向上や経済振興に寄与してきた。 ところが昨秋、緊急財政対策に基づく施設見直し計画の一環として閲覧・貸し出しサービスの廃止を県教委が検討しているこ

県が県立図書館（横浜市西区）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）の集約や、一般向け図書閲覧と貸し出しの廃止を検討していた問題で、藤井良一県教育長は二十一日、県議会本会議で「県立図書館の閲覧機能を維持し、川崎図書館は企業活動の支援につながる機能に特化して残す方向で検討する」と答弁した。県民らの意見を踏まえ、図書館機能の廃止方針を軌道修正した。 県は昨年秋、緊急財政対策の一環として、二〇一八年度を目標に両図書館の集約と閲覧機能などの廃止を検討すると表明。ただ、藤井教育長は「市町村、県民、企業関係者から多くの意見が寄せられている」と、見直しの背景を説明した。 県立図書館については「市町村立図書館に貸し出しされていない貴重な資料があり、閲覧の継続を求める意見が数多くあった」と答弁。企業社史の収集で知られる川崎図書館については「特許や規格に関する資料が、企業の活動に必要という声が寄せられている」と明かし

県が県立図書館２館の閲覧・貸し出しサービス廃止方針を打ち出していた問題で、県教育委員会は２１日、閲覧サービスを継続させることを明らかにした。廃館が検討されていた県立川崎図書館についても、川崎市内に残す考え。同日の県議会本会議で、佐藤光氏（自民）の代表質問に藤井良一教育長が答えた。県民から多くの反対意見が寄せられたことを受け方針転換したという。 「市町村立図書館を通して行う」としていた貸し出しサービスについては、神奈川新聞社の取材に対し県教委生涯学習課は「市町村で受けられるサービスの充実とともに、廃止の是非について引き続き検討する」とした。 藤井教育長は両館の閲覧機能の廃止から方針転換したことについて、「研究などの際、関係資料をその都度閲覧する必要があり、市町村立図書館に貸し出ししていない貴重な資料がある、との意見があった」と説明。川崎市からの土地借用期限が２０１７年度末となっている上、

県教育委員会の藤井良一教育長は２１日の県議会本会議で、緊急財政対策の一環で一般への閲覧・貸し出しサービスをやめ、事実上廃止する案が出ていた横浜、川崎両市の県立図書館について、「閲覧機能を維持する方向で検討する」と述べ、廃止案を撤回し、いずれも存続させる考えを表明した。自民党の佐藤光氏の代表質問に答えた。 閲覧と貸し出しの取りやめが検討されていたのは、横浜市西区の「県立図書館」（開館１９５４年、約８０万冊）と川崎市川崎区の「県立川崎図書館」（同５８年、約２５万冊）。県は人件費や建物の管理費を削減するため、機能を県立図書館１か所に集約し、専門書収集などに特化することを視野に入れていた。 これに対し、両図書館には貴重な所蔵が多いため、利用者から継続を求める意見が多くあり、特に技術系の専門誌や資料、社史が充実した県立川崎図書館については「なくなれば、地元の企業活動に支障をきたす」との声まで出ていた

県が提案していた県立図書館２館の「閲覧廃止」の方針が、３カ月余りで転換された。社史や科学技術の豊富な蔵書で知られる県立川崎図書館（川崎市川崎区）も存続方針が示された。廃止撤回を求めてきた関係者は胸をなで下ろす。この間、問い直されたのは「本を手にとって読むこと」の意味と、図書館自体の存在意義そのものだった。 県の廃止案に「図書館とは言えなくなる」と疑義を唱えた「神奈川の県立図書館を考える会」主宰の岡本真さんは、「まずは一安心」。有志や識者と勉強会を開き、議論を重ねてきた。「県の提案のおかげで議論が深まったとも言える。財政対策を進めながら、経済政策の立案や議員の政策提言などに図書館を使うなど、よりよい形にしていくきっかけに」と注文した。 県立図書館には閲覧だけでなく、市町村立図書館に専門的な本を貸し出したり、図書館員を育成したりする機能もある。 全国約７千の個人、施設でつくる全国組織・日