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津田さんが絶望した文化審議会での里中委員・三田委員らの発言 - Copy&Copyright Diaryの記事を読んで、直接、文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第4回）の議事録を読んでみる。 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/04/gijiroku.html 最初に経済学専門の３人の先生方から著作権延長による経済への影響について資料により説明。 5．配布資料 資料1 著作権保護期間に対する意見（田中氏発表資料）(PDF形式(296KB)) 資料2 メディア・コンテンツの最適著作権期間：ガンダムアプローチ（絹川氏発表資料）(PDF形式(254KB)) 資料3 著作権保護期間の経済分析　デジタル時代の創作と利用のための著作権（中泉氏発表資料）(PDF形式(254KB)) http://www.bunk

【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国…続き[NEW] 「中国、産業支配もくろむ」　ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 習氏、中国の改革「すべて党が指導」　企業や市場も ［映像あり］

2000年、著作権侵害で音楽ファイル共有サイトNapsterを訴えたメタリカ。一部で「金の亡者」と非難を受けることになったが、ドラムのラーズ・ウルリッヒは、訴訟は金目当てではなく、自分たちの曲は自分たちで管理しておきたかったからだと反論した。 当時、映画『Mission: Impossible II』のサウンド・トラックにあわせリリース予定だったデモ・トラック「I Disappear」をはじめ、自分たちの楽曲がほとんど全てNapsterでフリー・ダウンロード可能なことに気づいたバンドは、同サイトを相手取り、著作権侵害、デジタル音楽ソフトの違法使用、不正組織防止条例違反で訴えを起こした。2001年に和解したものの、この訴訟により、メタリカは「金の亡者」との汚名を着せられた。 しかし、訴訟を先導したといわれるラーズは、法的処置を取った理由を『Rolling Stone』誌にこう説明している。「

最近、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の成立などで、インターネット環境の規制が大きな問題になっている。 特に青少年に対して、違法・有害な情報を届けないようにするために、どういう施策をとるのかということが中心になっている。対策としてあげられているのは、フィルタリング、ブロッキング、教育によるリテラシー向上等で、多くの方はフィルタリングにそれなりに期待しているようだ。 私はフィルタリングを否定するものではないし、強制的ではなく（親が選んで）、あまり情報を規制し過ぎない範囲で行うのは、別にかまわないのではないかと思っている。強制的に、しかも国が決める、というのはどうかと思うけれども。 しかし最近、ちょっとフィルタリングについて考えさせられる話が身近に発生していたので、紹介しておきたい。 私には既に社会に出て5年以上たつ弟がいるのだが、この間久しぶりにあ

先週の月曜の朝（日本時間の夜）、リーマン・ブラザーズ破産のニュースが世界を揺るがした。この日ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトにアクセスした世界のビジネスマンは、もう一つの事件に気付いただろう。それまで有料だったWSJのサイトが、一部無料になっていたのだ。 主なニュースはほとんど無料で読めるが、金融業界のテクニカルな情報などに限って有料購読者のみが読めることを示す、鍵のマークがついている。これは昨年、WSJの親会社ダウ・ジョーンズを買収したニューズ・コーポレーションのCEO（最高経営責任者）ルパート・マードックの、アクセスを増やしてニューヨーク・タイムズ(NYT)に追いつくための戦略だ。有料サイトでは、検索エンジンからリンクされないからだ。 そのNYTも昨年、一部有料だった過去の記事やコラムを全面無料化し、ブログを設けるなど刷新した。最近できたTimes Topics

本当に違法なことなら「できない」と明確に答えるべきだが、必ずしも違法とはいえないことまで、後ろ向きな回答が目立つ。著作権法は本当にそんなにネガティブなものなのか。 （中略） 法律が禁止事項を定めるのは、手段なのである。禁止された行為が行われないことによって、人々は安心して暮らすことができる。そして、禁止されていない行為は確信を持って自由に行える。そういう自由な社会にすることが真の目的なのだ。 （中略） 法律家の仕事は、「やってはいけない」行為が列挙されている法律を、「これはできる」や「こうすればできる」に翻訳することだ。「できない」を「できる」に的確に翻訳できるのが真の法律家なのである。 著作権法をポジティブに 法律家として、「やってはいけない」ではなく、「どうすればできるか」を提案しましょう、という趣旨の記事なのだと思うが、私も同感。その中で子供たちへの教育についても語られていたのだけれ

さて、前回の続きです。 著作権法第38条１項*1はなぜ存在するのか、考察をつづけます。 前回の結論は、著作権は「文化の発展、創作活動の奨励という目的を達成するために、人工的に付与されたものに過ぎない」ものであり、「制度目的に応じて、どのような行為をどのような形で権利に服せしめるのかということを自由に決定してよい」ということでした。*2 同じ主旨のことを中山信弘さんは次のように書いています。 そもそも著作権は天賦の人権ではなく、（中略）、どのような内容の権利を創作者に分配することが情報の豊富化につながるか、（中略）、という観点から決められるべき性質のものである。*3 では、改めて、著作権法における権利の保護内容を確認することからはじめましょう。 第51条２項 著作権は、（中略）、著作者の死後（中略）五十年を経過するまでの間、存続する。 特許権が出願から２０年とされているのに対し、著作権では極

『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 既に、各所で報じられておりますが「コンテンツ学会」という新たな学会が組織されるそうです。 http://contents-gakkai.org/ 発起人になっている、早稲田大学大学院の境真良先生にお伺いしましたが、 これまで、個別に行われていたコンテンツ関連の様々な問題を討議できるプラットフォームを 提供するのが目的のとのこと。 一般の学会のイメージとは違い、様々な立場の方々の交流の場を目指しているようです。 これは、ぜひ入会するべきでしょう。 「コンテンツ学会設立総会・シンポジウム」 ・日時：2008年10月11日（土） 13時30分�014時：発起人を対象とした設立総会 14時30分�016時30分：設立シンポジウム 終了後、設立記念パーティーを開催 ・会場：秋葉原コ

政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」が，コンテンツ関連の法制度の見直しについての議論を進めている。2008年9月18日の第7回会合では，インターネット上に流通する違法コンテンツ対策について議論した。論点の一つになったのが，著作権法における「間接侵害」への対応である。間接侵害とは，第三者による著作権侵害を誘発する行為のことだ。 デジタル技術やネットワーク技術の進歩を背景に，放送番組の配信やファイル共有など，新たなサービスが登場した。その結果，これまで見られなかった間接侵害が発生している。放送番組の配信サービスについては過去に，放送事業者がサービスを提供する事業者を相手取った訴訟を何度か起こした。そのうち日本デジタル家電が被告となった訴訟では，東京地方裁判所がサービスの停止と733万円の支払いを命じた判決を出した。永野商店が原告となった裁判では，放送事業者

米Googleは9月22日、書籍検索サービスGoogle Book Searchに、サイト運営者向けの新機能を追加したことを明らかにした。 この新ツールを利用すると、Google Book Searchの書籍データを、自由に自分のWebサイトに組み込むことができる。書籍の全文検索結果を表示できるほか、書籍に対する評価や感想などのソーシャル機能を統合することも可能という。サイトの訪問者は、サイトから移動せずにGoogle Book Searchのデータを参照できる。 例えば、オンライン書店Books-A-Millionのサイトで、購入する前に本の内容をさらに詳しく知りたい場合、「Google Preview」をクリックすれば、このサイト上で書籍の内容や評価などを読める。Books-A-Millionをはじめ、Borders.comなどの米国のオンライン書店、英国やインド、オランダなどのオンラ