デジタル時代におけるコンテンツの在り方などについて議論する民間協議会「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」（仮称）がこのほど発足し、9月9日、都内で設立総会を開催した。発起人代表を務める東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘氏は「縮小するパイの分配をめぐる議論ではなく、パイを大きくするためにどうするべきかについて広範な議論がなされる起爆剤となることを期待する」とし、出席者へ協力を呼び掛けた。 総会では、発起人として名を連ねた角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦氏、参議院議員の世耕弘成氏、スクウェア・エニックス代表取締役の和田洋一氏がそれぞれ副代表となることが認められたほか、西村あさひ法律事務所パートナーの岩倉正和氏が事務局長となることが決定した。 また、協議会顧問として小坂憲次氏、松田岩夫氏、甘利明氏ら自民党国会議員が出席。「総裁選に注目が集まる中、こうした問題についても継続し

「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（Think C）は9月9日、著作権制度に関する提言案をPDFで公表し、一般からの意見募集を始めた。著作権保護期間は延長すべきでないとした上で、著作物の創作・流通支援策を提案している。 提言の骨子は（1）著作権保護期間の延長は、現時点ではなされるべきではない、（2）日本版「フェアユース」を導入すべき、（3）非営利目的で著作物を利用する場合、権利者が任意に登録した作品なら誰でも利用でき、権利者が一定の公的補償を受けられるシステムを構築すべき、（4）著作権だけに依存しない創作支援制度を創設・強化すべき――というもの。 9月22日まで電子メールで意見を募集し、集まった意見を参考に最終的な提言を決定。賛同者を募った上で公表する。 著作権保護期間は、現行の著作権法では著作者の死後50年。これを70年に延長すべきかが、文化審議会著作権分科会の「過去の著作物

MIAU法人化記念パーティーには行けなかった。平日の参加は難しい。MIAUのイヴェントには、一度も参加できていない。MIAUへの違和感は、ずっと抱えていた。 MIAU誕生のアナウンスは、あまりに唐突で、その目的や実態が掴めないものだったけれど、可能性を感じるものだった。その可能性とは、特に著作権行政について、何らかの不満や理不尽さを抱き、また切実な自分自身の問題として、ブログを書いたり署名をしたり、そのほか、いろんな「活動」をしてきた身にとって、対外的な交渉ができる団体が存在し、、信頼できる理論的な裏づけを示す事が出来る専門家との連携もできるというのは、自分だけでは解決しきれない困難を打破するものとしての可能性だ。極端なことをいえば、MIAUが存在して、誰かが動いてくれていれば、それでいい。 しかし、ぼくがMIAUに期待したもののなかには、かつてBBさんが使った表現を借りれば、ブロガーの「

経済産業省は「コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会」を立ち上げ，9月1日に第1回を開催した。このほど，開催趣旨と第1回の議事要旨が公開された（開催趣旨，第1回の議事概要）。 開催要旨によると，この研究会は「『コンテンツの創造と利用のサイクル』の好循環を実現すること」を目的に，「クリエーターから端末メーカーを含む産業の振興という総合的な視点から、コンテンツ取引と法制度のあり方について検討する」とする。「コンテンツ取引に係る法制度の見直しが様々な場で検討されている」が，「コンテンツの流通形態の多様化やコンテンツ管理技術の進歩といった環境変化を十分に踏まえた課題の分析」が行われていない，という問題意識に基づく。この研究会の構想に関しては，2008年8月に明らかになっていた（Tech-On!関連記事1）。 この研究会は具体的に 1.クリエーターの活動環境の整備 2.多様なコンテンツの流通促

経済産業省は，「コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会」をスタートさせた。（１）クリエーターの活動環境の整備 ，（２）多様なコンテンツの流通促進，（３）不正流通対策の強化といった政策課題を検討する。2008年9月8日に，開催趣旨（こちら）や，第1回会合の議事要旨（こちら）を公開した。 開催趣旨では，「『コンテンツの創造と利用のサイクル』の好循環を実現することを検討の目的と位置づけ，クリエーターから端末メーカーを含む産業の振興という総合的な視点から，コンテンツ取引と法制度のあり方について検討する」と研究会を位置づけている。デジタル・コンテンツの流通促進という観点からコンテンツ取引に係る法制度の見直しが様々な場で検討されているが，現状は「コンテンツの流通形態の多様化やコンテンツ管理技術の進歩といった環境変化を十分に踏まえた課題の分析などが行われているとは言えない」という問題意識を提示して

米Googleは9月8日、新聞各社と提携し、過去の新聞記事をデジタル化してオンラインで検索可能にするイニシアチブを立ち上げた。 記事だけでなく、当時掲載されたままの写真、見出し、広告などを見ることができるという。 Googleは2006年から、New York Times、Washington Postなどの大手新聞社と提携しており、既にデジタル化したアーカイブをインデックス化してGoogle News Archiveで検索可能にする作業を開始している。同社は徐々に提携先を増やしており、今後もさらにデジタル化を推進していく計画だ。 今回新たにイニシアチブに加わった新聞社には北米で最も歴史のあるQuebec Chronicle-Telegraphも含まれている。同社は224年以上前から新聞を発行している。 Google News ArchiveまたはGoogle Newsで過去の新聞記事を検

ここに来て、日本では“夢物語”に過ぎないだろうと思われていた「フェアユース」規定の導入が俄かに現実味を帯びて語られるようになってきている。 その背景に、知財戦略本部の積極的な動きがあるのは間違いないのだが、それを後押しするかのようにキャンペーンを張り続けるのが日本経済新聞。 以前ご紹介した1面コラム*1や、坂村健教授の「領空侵犯」*2に続き、今日の「法務インサイド」でも、「『フェアユース』導入へ始動」という見出しが大きく躍っている*3 日比谷パークの上山浩弁護士のエピソードに始まり、中山信弘名誉教授や、クリエイティブ・コモンズの伝道師、野口祐子弁護士のコメントをはさみつつ、 「市場拡大の起爆剤」 としての「フェアユース」規定に期待を寄せる論調で構成されているこのコラム。 前田哲男弁護士による権利者寄りのコメント*4でバランスをとっているように見えるが、実際のところその分量は5段のうちの1段

前回に引き続き、選書関連。 うちの図書館で選書するときはメインに図書館流通センター（ＴＲＣ）の『週刊新刊全点案内』を利用しています。 これが良い悪いは別にして、近くに大型書店のないうちの図書館では、かなり助かっているのは事実です。 例えばｖｏｌ．１５８４号では１３７５冊の情報が載っているのですが、実際にうちの図書館で購入するのはその何十分の一になります。 そこで、私たち司書が予算や蔵書構成、需要などを考えて本を選んでいくのですが、少ない人数ということもあり、上記のようなまとめたものがなければ、全部に目を通すことは叶いません。 もちろん、この号が１３７５冊であって、毎週同じくらいの量が新刊として載っていますし、あまり流通に乗っていないものや、コミック類などは最初からこの手の本に載りませんから、他の新刊情報はインターネットを利用するとか新聞の書評を見るとか、アンテナを張り巡らせなければなりませ

Googleは9月8日、さまざまな新聞社と提携して、過去の紙面のデジタル化をおこない、“Google News”や“Google News archive search”からオンラインで検索・表示ができるようになったと発表しています。 規模や年代などは明らかにされていませんが、Official Google Blogによると、ProQuest社とHeritage Microfilm社、Quebec Chronicle-Telegraph社（1764年に創刊した、実質的に北米最古の新聞社）の3社とパートナーシップを形成していることを明らかにしています。なおサンプルとしてプレス・リリースから、Evening Independent紙、St. Petersburg Times紙、The Polk County News紙の3紙の過去の新聞記事にリンクしています。 ProQuestのプレスリリース

何かと物議をかもし出すグーグルがフェアユースの目的でスタートさせた「Google Book Search」。2003年に始まった時点では「Google Print」という名称だったが、2005年に「Google Book Search」に変更された 日本でベンチャーが生まれにくい原因として、起業にともなうリスクをきらう傾向が強いといわれるが、第23回でも書いたように、政府が著作権法や個人情報保護法などによって必要以上のリスクを作っている官製不況の面も大きい。 日本人は法的リスクに慣れていないので、裁判になること自体を恥とする傾向が強い。特に最近ではコンプライアンス（法令遵守）が至上命令となり、少しでも訴訟リスクがあると法務部がストップをかけてしまう。 この状況を是正しようと、知的財産戦略本部や自民党の知的財産戦略調査会で、フェアユースの導入が検討されている。これは英米の著作権法で、「公正利

米Googleは米国時間2008年9月8日，過去の新聞をオンラインで検索・閲覧可能にする取り組みを発表した。新聞社と提携し，数百万ページにおよぶ新聞のデジタル・アーカイブを作成する計画。 ユーザーは，キーワードを使って見出し，本分，広告を対象に検索できるだけでなく，オリジナル紙面のまま閲覧することが可能。サンプルとして，1969年の「Pittsburgh Post-Gazette」紙が月面着陸を報じる記事を閲覧できる。 同社は2006年より，米New York Timesや米Washington Postと手を組み，既存のデジタル・アーカイブを「Google News Archive（ベータ版）」上で検索可能にするためのインデックス化を進めてきた。今回の取り組みは，これをさらに拡大するものとなる。参加を表明している新聞社の中には，北米で最も古い，244年以上の歴史を持つカナダの「Quebe

Googleは9月7日、「Google Chrome」で物議を醸したサービス利用規約についてあらためて説明し、「Googleはユーザーが作成したコンテンツの所有権を主張しない」と明言した。 同社は先週、ユーザーからの指摘を受け、Googleがユーザーのコンテンツに関する権利を所有しているかのように読み取れるChromeの利用規約を修正した。問題となった条項はGoogleのユニバーサルサービス規約から流用したもので、以下のような内容となっている。 11.1 ユーザーは、本サービス上や本サービスを通じて提出、掲示または表示する本コンテンツについて既に保有する著作権およびその他の権利を保持します。本コンテンツを提出、掲示または表示することにより、ユーザーが本サービス上や本サービスを通じて提出、掲示または表示する本コンテンツを、再生、翻案、修正、翻訳、出版、公衆実演、公衆展示、および配布するための

Googleは米国時間9月8日、各新聞社との提携により、過去の新聞記事のデジタルコピーを、オンラインで検索して閲覧可能にすると発表した。 この広告でサポートされたプロジェクトによって、Googleは、写真、記事、見出し、広告も含む、膨大なページのニュースデータベースのデジタル化に取り組むことになるという。 同社プロダクトマネージャーのPunit Soni氏は、今回のプロジェクトについて公式ブログ上で、「これまでに書かれたあらゆる記事を含む新聞紙面は、おそらく全世界で何十億ページにも上ると考えられる。このすべてを、つまりは最も小さな地方の週刊紙から、最も大きな全国版の日刊紙に至るまで、読者が自由に探して閲覧できるようにすることが、われわれの目標である。問題となっているのは、こうした新聞の大半が、オンラインでは入手不能であるという点にある。われわれは、この現状を打開したいと願っている」と述べた