さくらインターネットが5月15日発表した2007年3月期の連結決算は、最終損益が4億9300万円の赤字（前期は1億500万円の黒字）になった。 売上高は47億300万円（70.5％増）、営業損益は2億7100万円の赤字（前期は2億1000万円の黒字）、経常損益は3億4600万円の赤字（同1億9700万円の黒字）。 主力のデータセンター運営事業で大幅な増収となったが、データセンター新設による費用がかさんだことなどから減益。一部オンラインゲームの専用実施権を減損処理するなどし、最終赤字になった。 今期予想は、売上高が72億1600万円（53.4％増）、営業利益は3億3400万円、経常利益は2億8200万円、純利益は1億6100万円と大幅な増収と黒字転換を見込む。

日本文藝家協会や日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の17団体で組織する「著作権を考える創作者団体協議会」は2007年5月16日、デジタルコンテンツ流通に際し権利者に強制許諾を求める制度の設立に反対する声明を発表した。経済財政諮問会議において、現行の著作権法とは別にデジタルコンテンツ流通に関する新法の設立を検討しており、これに待ったをかけるものである。同協議会は同日会見し、経済財政諮問会議の法制化の動きに対し「強制許諾制度の導入は権利者にとって多大な損害となるだけでなく、ベルヌ条約や世界知的所有権機関（WIPO）の著作権条約に違反にもつながり、大変な事態になる」として強く非難した。 デジタルコンテンツ対象に、裁定制度拡大の動き 現行の著作権法では、著作物の二次利用に際し「裁定制度」という仕組みを設けている。利用しようとする著作物の権利者が不明で、相当の努力をしても判明しない場合

文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間の延長問題について検討する、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（保護利用小委）の2007年第3回会合が、2007年5月16日に開催された。 前回に引き続き、著作権に関連する業務を手掛ける関係者など17人からのヒヤリングを実施した。今回は、中立的立場にある弁護士や学識経験者などから、保護期間延長に反対する意見が複数出された。 「著作権の相続手続きするケースはまれ」 慶応義塾大学教授（図書館情報学）の糸賀雅児氏は、保護期間を著作者の死後50年から70年に延長することで、著作物の利用許諾が現状よりさらに困難になると指摘。「著名な作品を残した著作者を除くと、著作者の死後に遺族が著作権を相続することはまれ。また、権利者が法人の場合はよいが、個人の場合は、ふつう連絡先を対外的に公開しない。保護期間を延長すれば、権利者の死後に著作権

ネタ元： 文化審議会著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第2回）配付資料 | カレントアウェアネス・ポータル 文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第2回）議事録・配付資料−文部科学省 2007年4月27日に開催された、文化庁の文化審議会著作権委員会に設置された「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」第2回の配布資料が、文部科学省のウェブサイトで公開されました。国立国会図書館を含む関係者ヒアリングの資料も含まれています。(CA-R 5/16の記事より抜粋） この「関係者ヒアリング」が面白い。 社団法人日本文藝家協会をはじめ、日本漫画家協会や日本民間放送連盟、青空文庫やクリエイティブ・コモンズ・ジャパンなど、著作権問題の利害関係団体それぞれの意見がよくわかる。 期間延長問題に限って言えば、漫画家協会（代表は松本零士）みたいに著作権者

思い出したコミ～ 実は、今月の23日は白井店コミックレンタル"Comi net"がオープンしてなんと４周年なのだ！！ 去年も思い出しはしたんだけれど、既に６月になっちゃっていて「来年こそはっ！」と反省していたんだけれど、今年もあとちょっとで忘れるところだったコミ。。白井店のＯ沼さんに指摘を受け、「うわぁっw(*O*)wそうだった！！」みたいなで。。 で、４周年記念でなにをやっちゃうかというと、、 じゃ～～～ん！！！ "復活祭！！" ４年前のオープン時の料金で半額レンタルをやっちゃうのだ！！つまり、当時の通常料金が８４円だから、、 "すべて42円でレンタルしちゃいます！！" すげ～コミ。まじすげ～コミ！！さすがコミ・レン太！（あ、それは違うか。。） ４０円でいいじゃーん。そこはちょっと勘弁してくだせぃm(_ _)m 期間は、オープンが5/23だったんだけれど、コミ・レン太やお店のいろいろな都

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日本レコード協会や日本文芸家協会など17団体で構成する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は5月16日、デジタルコンテンツの流通に関する提言を発表した。 コンテンツ流通を簡単にするため、法改正を働きかける経済界などの動きに反論。「最近、コンテンツの適正な保護よりも安易な流通を図ろうとする意見が多い」とし、「デジタルコンテンツ流通には、文化の保護をまず考えることが必要」だと主張した。提言は、17日、文化庁に提出する。 過去のテレビ番組などのコンテンツをネット配信するためには、全ての権利者から個別に許諾を得る必要がある。日本経団連は、2月に政府の経済財政諮問会議に提出した提言で「手続きコストが高いため、コンテンツの多くが死蔵されている。コンテンツを簡便な手続きで再利用できるようにするなど、流通を促進させるための法制を2年以内に整備すべき」と主張している。 これに対し提言では「利用の手続きがわ