黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ソウル共同】29日付の韓国主要紙は安倍晋三首相の辞意表明を一面などで大きく報じた。韓国では政治的立場を問わず「安倍氏は極右」との見方で一致しており、この日の報道でも保守系の朝鮮日報、革新系のハンギョレが共に社説で、安倍氏が「日本の嫌韓の雰囲気を（支持層結集のために）政治利用した」と指摘。否定的な論調が相次いだ。 日韓関係が悪化する中、各紙とも日本の新政権下での関係改善に期待を寄せるが、中央日報は元徴用工問題に対する日本政界の立場は与野党とも変わらないため「誰が首相になっても大きな変化は期待できない」と伝えた。

誤解その１ 「強制連行、強制労働はなかった」という誤解 2018年10月、韓国の最高裁に当たる大法院で、元「徴用工」の訴えを認めて日本企業に慰謝料の支払いを命じる判決が確定しました。これに対して、日本では批判的な論調が多く出されています。しかし、そのなかには多くの誤解も混じっています。たとえば、「徴用工」とは実際には「出稼ぎ」であって、強制連行、強制労働などなかったという主張です。実際には、朝鮮の若者たちが強制的に動員され、強制労働を強いられたこと自体は、日本の裁判所も認めている事実であり、否定することはできません。 誤解その２ 「個人請求権はすでに消滅している」という誤解 元「徴用工」たちは強制動員・強制労働に対する慰謝料を求めていますが、日本政府は、日韓請求権協定によって彼らは賠償を請求できなくなっていると主張しています。メディアのなかには、これを元「徴用工」たちの「個人請求権」はすで

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

（ご案内） 2023年12月から2024年１月にかけて、韓国大法院は９件の強制動員訴訟の判決を出しました。いずれも被害者の請求を認め、被告日本企業４社に賠償を命じました。 これに対し、政府、被告企業は依然として、「問題は請求権協定で解決済み」と言い、判決を履行していません。「韓国政府が『解決策』に基づき処理するものと考えている」と他人事のように振る舞っています。 しかし、韓国政府の「解決策」（第三者弁済）を受入れず、あくまで被告企業の謝罪と賠償を求める原告は存在します。第三者弁済を拒む原告にそれを強要することはできないのです。 また、日立造船訴訟では、被告日立造船が二審の賠償命令判決の強制執行を回避するために納めた供託金を原告が差押え、これを裁判所が認めて原告に渡されました。原告は被告企業から間接的ではありますが賠償金を受け取りました。 日本国内では、韓国政府が打ち出した「解決策」（韓国の

悪化する日韓関係をめぐり、政府は、いわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談には応じない方針だ。日韓請求権協定に違反する事態を一方的に作り出した韓国側の変化を待つ意向で、９月の国連総会などに文氏が出席した場合でも、現状のままなら直接対話の場を設けない。安倍晋三首相は「ボールは韓国側にある」として責任ある対応を求める姿勢を貫く。 「国交正常化以来、最悪に近いんじゃないか」 首相に近い官邸関係者は、出口の見えない今の日韓関係をこう語る。 政府は、半導体材料の対韓輸出管理の厳格化に加え、８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。一方、韓国側は、日本側の対応を徴用工訴訟への経済報復と批判。日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する準備を進めている。 しかし、韓国側は肝心の徴用工

2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では

韓国の大法院（最高裁）が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側の弁護団は２１日、同社に対し、７月１５日までに協議の意思を示さなければ「追加的な法的措置」をとるとした要請書を送付したと明らかにした。 同社は「判決は日韓請求権協定や日本政府の見解と合致しない」として賠償に応じておらず、韓国の裁判所は３月、原告側に同社の韓国内資産約８億４００万ウォン（約７４２８万円）の差し押さえを認めた。同社が協議に応じない場合、資産を売却する手続きを進めるとみられる。 要請書で原告側は同社に対し「被害者に真の謝罪を一度もしていない状態で、何の措置もとらないのは誰もが納得できない態度だ。グローバル企業らしい姿勢で問題解決に向き合うことを促す」と主張した。（ソウル＝武田肇）

韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し、元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、同社の商標権と特許権が差し押さえられたことについて、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、「極めて深刻だ」と批判した。その上で「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも引き続き、適切に対応していきたい」と述べた。 元徴用工や元女子勤労挺身隊員らに対する賠償問題をめぐっては、日本政府は日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。今年１月には協定に基づく協議を要請。再三の督促にもかかわらず、韓国政府が応じていないことから、日本政府は協定に基づいて、日韓と第三国による仲裁手続きに入る方針を固めており、その時期を慎重に検討している。 菅氏は２５日の会見で仲裁手続きについて問われ、「どのタイミングで何を行うかという具体的な内容については我が方の手の内を明かすことになるので差し控えたい」と明言を避けた。外務省

韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく

【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた訴訟で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は14日、弁護士らが15日に東京の同社本社を訪れて協議を要請し、これに応じない場合は、差し押さえた韓国内の資産について「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」と警告した。 「日本で反韓世論拡散」＝韓国紙、文氏発言を批判 月内にも現金化の手続きに入る意向を示唆した形だ。 日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、新日鉄住金の資産差し押さえを受け、請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請している。しかし、韓国側は回答を先送りしており、原告側が現金化の手続きに踏み切れば、企業側に実害が発生する事態となり、日本政府が反発を一層強めるのは必至だ。

第8回から引き続き、防衛省の最終報告に焦点を当てます。（参照：韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について 防衛省 2019/01/21） 今回は、防衛省側の補足説明についての見解を述べます。（出典：防衛省） なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。 【海自P-1 哨戒機の飛行について】 17）、18）、19）、21）　脅威飛行か否か これは本質論ではありません。日韓両国の実務者協議で話し合うべき事です。 低空接触飛行を受けた側が脅威と考えればそれは脅威である可能性が生じます。これはよほど悪質な例を除き多分に主観的問題です。単なる意思疎通の問題であって、二国間でじっくり話し合って意思疎通を行い誤解を解くものです。 ICAOだNATOだというの

2018年12月20日15時ごろ、日本海上（韓国公式発表では日韓暫定水域内、日本公式発表では日本EEZ内）で韓国駆逐艦が日本哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したとされる事案が発生しました。 これに対する初期の日韓両政府の反応を時系列的に見てみます。 2018年12月21日（金）（発生1日後） 日本防衛省が「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」というお知らせを公表しています。過去の中国軍艦によるレーダー照射事案の際に比べても発生翌日の公表というのは異例の速さと言えます。 防衛省サイトでのお知らせは短いあっさりとした内容でしたが、19時からの記者会見ではかなり強い表現で韓国側を糾弾しています。 岩屋毅防衛相は２１日、防衛省で記者団に、海上自衛隊のＰ１哨戒機が２０日午後３時ごろ、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。【関連記事】政府統計「信用できない」79%　本社世論調査安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。内閣支持層では

安倍に振り回された現場がかわいそうだと思うのなら、隣国にレーダー照射されて命の危機に瀕した現場の事はかわいそうだと思わないの？って感じだし、自国にそれをなあなあにされたらもっとかわいそうでしょ

暮らし 『レーダー照射問題、外交問題化した日本側が一方的に投げ出し。「威嚇飛行」も再発生!? « ハーバー・ビジネス・オンライン』へのコメント

政治と経済 『『レーダー照射問題、外交問題化した日本側が一方的に投げ出し。「威嚇飛行」も再発生!? « ハーバー・ビジネス・オンライン』へのコメント』へのコメント

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇に対して低空で「威嚇飛行」をしたとして韓国国防省が批判している問題で、岩屋毅防衛相は２５日午前、韓国が２４日に公開した写真について「事実とは異なっている」と述べ、証拠にはならないとの考えを示した。閣議後、記者団の質問に答えた。 韓国国防省は２４日、哨戒機が「威嚇飛行」をしたとする場面の写真５枚を公開。このうちレーダーデータの画面とする写真は、高度約６０～７０メートル、距離約５４０メートルまで接近したことを示していると主張した。 これに対し岩屋氏は「わが方はきちんと記録を残しているので、（韓国側の写真に）示された値は正確ではない」と反論。「国際法規や国内法等に照らして、少なくとも距離５００メートル、高さ１５０メートル以上には近づかないことを保って今回も運航、運用している」と改めて強調した。 菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、哨戒機は適切に飛行していたと報

前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版

日韓外相会談が、スイスで行われ、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が、自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇に対し低空で威嚇飛行したとして、遺憾の意を表明したのに対し、河野外務大臣は、「当該機は韓国側が主張するような近距離では飛行していない。韓国側の発表は遺憾だ」と反論しました。 この中で、カン外相は、「徴用」をめぐる判決の問題や、自衛隊機へのレーダー照射の問題など両国の間には、さまざまな困難があるとしたうえで、「特に、きょうまで３回にわたって日本の哨戒機の韓国の艦艇に対する低空飛行が続いており、遺憾だ」と述べました。 これに対し、河野大臣は、「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、そのような状況だからこそ顔を合わせて会談することに意味がある。日韓間の困難な問題について率直に意見交換し、最近のアメリカと北朝鮮の動きを含めた北朝鮮問題についてもしっかりと連携を確認したい」と述べました。 そのうえで、河

年をまたいでくすぶり続けていた日韓のレーダー照射問題。防衛省は２１日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする新証拠を公開し、照射問題を巡る韓国との実務者協議を打ち切った。 防衛省が公開したのは、Ｐ１哨戒機が探知した火器管制レーダーの電… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り763文字／全文903文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。