ミクシィは11月8日、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「mixi」で、投稿した画像がmixiの外部からでも閲覧できる仕様を修正した。 日記やフォトアルバムなどに投稿した画像はこれまで、「友人までの公開」などと閲覧制限をかけていても、画像URLに直接リンクすれば誰でも閲覧できた。修正後、画像に直接リンクしても表示できないか、一定時間経つと表示できなくなった。 関連記事 「mixiの裏技」でパニック　バグ悪用でデマ出回る 「他人のページに『足あと』を残さずに訪問できる裏技がある」――mixiでこんなうわさが流れたが、この裏技は、実行すると「全ユーザーをアクセス禁止」にしてしまうというもので、mixiのバグが原因。バグが修正されるまで、一時パニックとなった。 関連リンク mixi

アイギーク・インク社が2006年10月に日本国内のマッキントッシュ、ウィンドウズ利用ユーザ計600名にデジタルデータ利用に関する実態調査を実施したところ、約80％のユーザは定期的にバックアップしていないことが明らかになったとのこと。 やはり定期的なバックアップをする必要性を実感している人は、実際にデータを失って手痛い経験をした人に限られるということなのでしょうか…。 結果の詳細は以下の通り。 アイギーク・インク、「デジタルデータ利用に関する実態調査」を実施 PowerPoint Presentation - 報告書 「頻繁にバックアップしている」と回答したのは21.0％で、58.3％が「行ったことはある」、20.7％は「行なったことはない」と回答し、合計して80％近いユーザーが定期的にバックアップをしていないということになっていますね。 で、実際にデータを失う経験をした人のうちどれぐらいが

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11月8日未明に伝えた「モバイルGmail」だが、実は正式対応ではなかった――。Googleによれば、「現時点ではNTTドコモやソフトバンクの端末で利用できないため、正式発表を保留していた」という。 11月8日未明に伝えた国内の携帯端末でGmailが使えるようになったこと（該当記事）について、一夜明けてGoogleに確認したところ、「（国内の携帯電話には）まだ正式に対応できていない」ことが明らかになった。 Googleによると、携帯端末でGmailが使える「モバイルGmail」を現時点で利用できるのはauの一部端末のみ。NTTドコモやソフトバンクの端末には対応できていないという。すでに日本語版ヘルプページなども存在しているが、開発は遅れており、国内対応端末の一覧表も公開されていない。 Googleでは「ドコモやソフトバンクの端末で利用できないから正式発表を保留していたが……」と言葉を濁す。

米国時間11月7日に行われた米中間選挙で、電子投票機が故障するトラブルが相次いだ。しかし、その中の何件が重大な故障だったのだろうか。 それを述べるのは時期尚早だ。現在までに報告されているトラブルの大半は、不便さや長蛇の列といった投票に伴う困難に関するものだ（無論、票の不正にはコンピュータがない時代から行われてきた長く、嘆かわしい歴史がある）。 しかし、1つ確かなことは、今回の選挙では、電子投票機の安全性と信頼性がこれまで以上に重要であるということだ。7日には、有権者のおよそ39％が電子投票機を使って投票したと見られる。また他の49％の有権者は、光学式スキャナ投票機を利用する見込みだ。光学式スキャナ投票機では、コンピュータを使って、（大学入試の）共通テストと同じマークシート方式で投票用紙を集計する。 7日に全米各地で起こった主な出来事は以下の通り。 起動不良：Salt Lake Tribun

アウンコンサルティングは11月7日、中国、韓国、インドにおけるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトについて、「アジアのSNS概要」としてレポートにまとめ、公表した。 アジア圏でも日本のmixi同様、圧倒的な会員数とトラフィックを誇るサイトが複数存在し、レポートではそのいくつかを紹介している。 まず、韓国では、CyWorld（日本から接続すると日本語ページに転送される）の20歳代韓国人におけるシェアが90％に及び、その92％がほぼ毎日サイトを利用するという盛況ぶり。アウンコンサルティングは、韓国でのSNS人気について、早い段階でのブロードバンド普及を一因とし、通常のウェブより長い滞在時間が前提となるSNS受け入れの土壌が整っていたため、と分析している。 インドには、ビジネスを目的としたSNSRediff Connexionsが存在し、140万人のユーザーと1万8000のグル

サンフランシスコ発--Googleの最高経営責任者（CEO）、Eric Schmidt氏は米国時間11月7日、サンフランシスコで開催中の「Web 2.0 Summit」で、同社がリリースを開始しているウェブベースの各種アプリケーションについて語った。Googleがこれらのアプリケーションで目指しているのは、新たなネットワークコンピューティングであって、Microsoftをターゲットにしたものではないという。 同氏は「対話」と題されたセッションの中で、「Google Docs & Spreadsheets」のようなアプリケーションは、一般に言われているように、Microsoftのデスクトップアプリケーション「Office」と直接競合するよう設計されたものではないと述べた。 「われわれは、これをオフィススイートとは位置づけていない。もっと気軽に使えるもの--別のひとつの情報管理の方法、と考えて

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月8日、携帯電話専用のSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）＆ゲームサイト「モバゲータウン」の会員数が前日付けで200万人を突破したと発表した。今後は順次機能拡張し、音楽配信機能や動画投稿機能、Web検索機能などを追加していく。 モバゲータウンは2月にスタート。9カ月で200万ユーザーを超えた。10月の月間ページビューは33億3000万以上で、同社グループの携帯サイトで最大規模という。PC向けSNS「mixi」は、200万人突破までに1年9カ月と3週間かかっている（関連記事参照）。 11月8日から、エイベックスネットワークの音楽配信「ミュゥモ」と連動した音楽配信機能をスタート。11月9日にはDeNAのECサイト「モバコレ」を活用したショッピング機能を追加する。11月中旬には動画投稿機能を追加する予定だ。 今後は「ケータイNo.1ポータル」を目指し、

国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。 このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。 いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。 例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投

インターネットのセキュリティに関する信頼が高まっており、銀行との取引や、電気料金や通話料金などの支払いにオンラインを活用する人が増えていることが、調査会社の米Lieverman Research Worldwideの調査で明らかになった。調査では、ユーザーを支払い行動別に6タイプに分類。2004年の前回調査に比べ、オンラインを積極的に活用するタイプの比率が増加した一方、従来通りの「紙ベースの支払い信奉者」は減少しているという。 この調査は、オンラインでの料金支払いサービスの米CheckFreeがスポンサーとなり、米国のオンラインユーザー1200人以上を対象にLieverman Researchが行ったもの。調査によると、金融に関する情報について、インターネットは信頼できないと回答した人の比率が、前回調査の20％から6％に激減した。一方、料金支払いの手段として、小切手を郵送するよりもオンライ

ブッシュ大統領が死亡、核戦争が始まった――デマ情報をばらまきながら、ハッカーを侵入させるワームが、中間選挙のさなかに発見された。 英セキュリティ企業Sophosは11月7日、ブッシュ大統領の死亡と核戦争勃発という、ニュース速報を装ったデマ情報のワームが出回っていると警告した。 ワーム「W32/Dref-N」が添付されたメールには「ホワイトハウス速報！　至急読んで転送せよ！　全員注目！」とあり、本文には「第3次世界大戦勃発！　ロシアで核戦争！　ブッシュ大統領死亡！　プーチンとブッシュが核戦争開始！　プーチン大統領死亡！　詳細はファイル参照」などとある。しかし添付ファイルを開くとWindowsファイアウォールが無効となり、ハッカーの侵入を許してしまう。 Sophosは「ニュース速報が届いたら、まずはテレビやニュースサイトで事実を確認すること」とアドバイスしている。

ネットレイティングスによると、日本のWeb利用者の年齢構成比がこの6年間で変化しているという。20代の比率がほぼ半減した一方、中高年層が増加。「ネットの利用が全世代で一般化したため」と分析している。 2001年までは20代の構成比が20％を超えていたが、現在では約12％に減少。これに対し40代は6年前の20％以下から現在は24％に上がり、50代は10％以下から約12％に上がるなど、中高年世代は増加傾向にある。50代以上のユーザーは、オンライントレーディングやNHK、新聞社といったサイトで比率が高いという。 10代も20％以下から約21％に上昇。全体の男女比率も2000年の男性62.7：女性37.4が現在の55.5：44.5に縮まるなど、ネット利用層の偏りはなくなりつつある。 同社の荻原雅之社長兼チーフアナリストは「若い世代で先行していたウェブ利用は、この6年間で着実に中高年齢層に普及してい

セキュリティ企業のWebsenseは米国時間11月6日、人気ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のMySpaceで、YouTubeからの映像とみせかけてアドウェアをインストールするプログラムが発見されたと警告した。 Websenseによると、このポルノ風の映像は、MySpaceの複数のページに掲載されているという。YouTubeからの映像と見せかけているが、実際には「Yootube.info」という模倣ドメインでホスティングされている。このウェブサイトは、米国時間11月7日夕方の時点ではオンラインのままだ。 「映像をクリックすると、映像のコピーに誘導される」とWebsenseは説明している。ユーザーはその後、Windows Media Playerにリダイレクトされ、「Zango Cash」というアドウェアプログラムをインストールするライセンス規約のポップアップ画面が表示されるとい

「日経CG」1999年4月号の久夛良木健氏インタビュー記事。久夛良木氏はこのインタビューが掲載された1999年4月にSCE社長に就任した 1999年3月，「プレイステーション2」（PS2）が発表された直後に，筆者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の久夛良木健氏にインタビューする機会を得ました。久夛良木氏はSCE社長に就任する直前でした。東京・赤坂にあるSCEのオフィスで，約1時間半にわたってお話を伺った記憶があります。「プレイステーション3」（PS3）の発売が11月11日に迫る今，当時のインタビューを振り返りたいと思います（なお，このときのインタビューは休刊してしまった「日経CG」誌の1999年4月号に掲載されました）。 7年半前のインタビューで久夛良木氏が何よりも強調していたのは「PS2の超高性能な演算能力によってゲームのパラダイムが変わる」ということです。具体的な発言を

あのGoogleが1度は買収に動いたといわれる画像認識技術のRiyaが画像（イメージ）をキーにした検索サービスの開発を計画という話については、以前にブログでお伝えした通りだが、この「Like.com」という新サービスのアルファ版がついに公開された。 この話を伝えるTechCrunchの記事には「はじめての本物の画像検索（"First True Visual Image Search"）」と書かれているが、これは、他の「画像検索」と称する各サービスが対象となる画像に付されたメタデータの文字情報を頼りに画像を見つけ出すのに対し、Like.comではメタデータのほか画像自体の（視覚的な）類似性を手がかりに検索する、ということを意味している。 現時点では、ジュエリー、シューズ、バッグ、洋服だけが検索の対象だが、同サイトではParis HiltonやJulia Roberts、Victoria Be