自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で、夏の参院選に向け民主党が共産党と進める選挙協力について「民主党にとっては自殺行為」と表現し、直後に訂正した。閣僚や自民党議員の不適切発言が続くなか、刺激的な表現が波紋を呼ぶのを避けようとしたようだ。 谷垣氏は会見で、共産党が「野党共闘」のため１人区への候補者擁立を見送る方針を決めたことへの感想を問われ、「（共産党との連携は）政権交代可能な体制を作ろうとしてきた民主党にとっては自殺行為だろう」と語った。その後の質問で「『自らの存在意義を否定する行為』と訂正させていただきます」と発言を取り消した。谷垣氏は党内で相次ぐ不適切発言に、会見直前の役員会でも党内の引き締めを確認したばかりだった。

昨日からネットで話題になっているのが、小池一夫氏の二次加害発言である。小池さんは「子連れ狼」などの漫画原作で有名であり、ツイッターでも28万人以上のフォロワーを持つ。非常にネット上で発言力のある人物だ。 その小池さんがある事件の被害者に対し、次のような発言を行った。 【今日の家人】今日も中１の女の子を連れ去ったと、馬鹿な男が捕まっていたけど、きっかけはネットの出会い系サイトなのよ。中１で男が欲しかったのか、お金が欲しかったのか分からないけど、中１で出会い系サイトで男と知り合う女の子は、もう女の子じゃない。女。しかも、倫理観も貞操観念もない女。 https://twitter.com/koikekazuo/status/701261058237812737 上記の発言の主な問題点を以下に列記しておく。 （１）「家人」という女性を隠れ蓑にすること 「家人」とは小池さんの女性のパートナーを指す。

デブサミ2016 #devsumi で話させていただいた資料です。 http://event.shoeisha.jp/devsumi/20160218/session/1007/ Read less

売上実績No.1注1の業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社（本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本 浩一郎、以下 弥生）は、クラウド請求管理サービス「Misoca（ミソカ）」を開発・運営する株式会社Misoca（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：豊吉 隆一郎、以下 Misoca）の発行済み株式を100%取得することを発表します。 Misocaは、見積書・納品書・請求書の作成、配信・発行などをウェブ上で行えるクラウド請求管理サービス「Misoca」を2011年11月より展開しています。シンプルでわかりやすいインターフェースや、請求書を1通からオンラインで送付できる利便性から、フリーランスや中小企業を中心に好評を得ており、現在88,000以上の登録事業者を有しています。また、2015年8月7日に開催されたスタートアップ向けのプレゼンイベント「RISING EXPO 2015

English PRESS RELEASE （技術） 2016年2月16日 株式会社富士通研究所 時系列データを高精度に分析する新たなDeep Learning技術を開発 IoTデータに適用し、既存技術に比べ約25％の大幅な精度向上を実現 株式会社富士通研究所（注1）(以下、富士通研究所)は、IoTアプリケーションに活用が期待される、振動が激しく人による判別が困難な時系列データに対して高精度な解析を可能とするDeep Learning技術（注2）を開発しました。 Deep Learning技術は、人工知能の発展におけるブレークスルーとして注目されており、画像や音声では極めて高い認識精度を達成している一方で、適用できるデータの種類は限られています。特にIoT機器などから得られる、人による判別も困難なほどの激しい振動の時系列データを精度よく自動的に分類することは困難でした。 今回、最先端数学を

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

法務省は今秋から外国人が日本に入国する管理手続きを円滑にする仕組みを取り入れる。入国を審査するブースに向かう行列に並んでいる間に、外国人が自分で顔写真や指紋をとれる専用カートを配備する。頻繁に来日するビジネス客には自動審査ゲートの利用を解禁する。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に外国人が短時間で入国できる環境をつくる。顔写真を自分で撮る専用のカートは、まず秋から特に混雑がひどい関西国際

「できることは何でもやる」。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の最近の口ぐせです。発想の根底には、日銀は経済をうまくコントロールできるという「中央銀行万能論」があるようです。しかしマイナス金利導入の公表後の市場をみると、万能論に疑問符がつきます。 公表直後こそ株価は上昇しましたが、株安や円高が止まりません。優秀な人材の宝庫である日銀のこと、マイナス金利の効果と副作用を周到に準備・検証したはずです。それなのに、この事態はどうしたことでしょう。 日銀は１９９８年に独立性を与えられました。白川方明（まさあき）・前総裁の著書によると、金融政策は短期的な利害でなく長期的な視点に立ち、かつ専門的な知識に基づいて決定される必要があるからだそうです。さらに独立性とセットとして、説明責任の必要性を説きます。説明責任なき独立性は無責任かつ独善に陥る危険性があるからです。 しかし、黒田日銀の過去３回の… この記

丸川珠代環境相は２２日の衆院予算委員会で、「環境の日」（６月５日）が何月何日か問われ、「６月１日」と誤って答弁した。 民主党の後藤祐一氏が「環境の日というのがある。何日か知っているか」と質問したのに対し、丸川氏は「６月１日でございます」と答弁した。後藤氏から「６月５日ではないか」と指摘され、丸川氏は「申し訳ございません。６月５日でございました」と答弁し直した。 後藤氏は「（丸川氏が）知らなかったことが明らかになった。（環境の日は）大変貴重な日だ」と指摘した。６月５日の環境の日は環境基本法で定められ、１９７２年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念している。国連も「世界環境デー」と定めている。

では本題に入ります。まず、Dockerは何がいいのか、あるいはどういうことには向かないか。実際に仕事で関わっている立場から語ってください。 松井：SIerをやっていて、最近はお客様からDockerという言葉が出てくるようになりました。とあるお客様からは、Solarisコンテナーで動いているシステムが古いので乗り換えたい、そのためにDockerはどうかと具体的な話を聞かれました。一方、「Dockerってどう？」と漠然とした話をいただいて、お客様の環境でしたらこう使えます、という話をすることもあります。 実案件まではまだありません。アプリケーションが対応していないと使えない、という話になることが多い。Dockerでは、いままでのアプリをそのまま使おうとすると、失敗すると思います。 前佛：無理をしてDockerを入れるのは違うと思いますね。Docker社が、仮想化を置きかえるというような見せ方を

アクセンチュアに転職して4年目、デジタル・マーケティング担当コンサルタントの告白Webベンチャーから大手外資系コンサル「アクセンチュア」に転職して良かった6つのこと 近年、大手コンサルティングファームでは、Web・IT業界での実務経験を持つ若手人材へのニーズが増加。その背景には、SMACS（※）などの発展を理由に、多くの企業がビジネスのデジタル化に乗り出しているという事情がある。 ※ Social（ソーシャル）、Mobile（モバイル）、Analytics（アナリティクス）、Cloud（クラウド）、Sensor（センサー）の略 今回は、そんな流れを受けてコンサル業界へ飛び込んだ1人、アクセンチュア株式会社のコンサルタント、Makoto.Sさんにインタビュー。Webメディアを運営するベンチャーの事業会社ディレクターから、世界最大級のコンサルティングファームでデジタル・マーケティングを手がける

科学や教育にまつわる非常に面白い議論に発展したのでまとめました。いろいろな観点から考察がなされていて興味深いです。漏れているツイート等があれば適宜追加をお願いします。 ※なるべく多様な議論を収集するという方針のため量が膨大になっていますが，まとまりごとに区切り線を入れてあるので，適当に読み飛ばしながら興味のある箇所だけ拾っていくのもありですし，時間をかけてじっくり全部読むのも面白いと思います。 2/22 タグが荒らされたのでタグ編集を禁止しました。 3/3　だいぶ落ち着いてきたようなので，イタズラ防止も兼ねて「誰でも編集可」を解除しました。もし何か問題等があれば@kisopsy_kunまでご連絡ください。

コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で裸の女児をリアルに描いて販売したら、児童ポルノにあたるのか。そんな争点の刑事裁判が東京地裁で続いている。検察側は「ＣＧ技術を悪用した犯行」として懲役２年罰金１００万円を求刑。弁護側は「芸術作品で、無罪だ」と訴える。判決は３月１５日に言い渡される。 裸の女児の写真データを素材とし、パソコンで児童ポルノ３４点を作製して販売したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造など）の罪に問われたのは岐阜市のグラフィックデザイナーの男性被告（５５）。警視庁によると、ＣＧを児童ポルノとして摘発した初めての事例だった。 被告が参考にしたのは、１９８０年代に出版された写真集。問題のＣＧは一見すると写真にも見える精巧なものだが、元の写真にはない体のパーツが描かれたり、構図やポーズが違ったりするものもあった。 昨年暮れの論告で検察側は「実在する女児の写真を元に極めて似せて描

事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職