第３次安倍改造内閣の閣僚ら　（ｃ）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 「手堅いが、新鮮味がない布陣」と評される第3次安倍改造内閣。あまり報じられていないが、閣僚、官邸の主要メンバーには、ある共通点があった。そのほとんどが宗教と関わりの深い二つの団体に所属しているのである。 「神道政治連盟」（以下、神政連）と、同団体と密接な関係にあるとされる日本最大の保守系団体「日本会議」――。 新内閣や首相側近の顔ぶれを見ても、その影響力の強さは明らかだ。閣僚、官房副長官、首相補佐官に選ばれた国会議員計25人のうち、実に22人までもが神政連国会議員懇談会に所属。また、本誌の取材で判明しただけで16人が日本会議国会議員懇談会のメンバーなのだ。 神政連は神社本庁を母体として1969年に設立された政治団体だ。 公式サイトには、＜神政連は皇室の尊厳護持運動を活動の第一に掲げています＞と記述され、森喜朗

数万人が安保関連法案廃案を主張したとされる8月30日の国会前デモのニュースは、チェコでも報じられました。その報道自体は、事実を淡々と伝えるものでしたが、デモ映像を見る限り、その中身は、以前、石井孝明氏が的確にレポートされた通り、労働団体や宗教組織、野党勢力による動員デモが中心だと見受けられました。 そして、この件に関して、こちらの知人らに意見を求めたところ、中国の軍拡や活動領域の拡大、北朝鮮の核開発、ロシアの態度硬化等、日本を取り巻く安全保障環境が激変している状況で、軍事的に劣勢な日本が、同盟国アメリカとの関係を強化しようとすることに、何故、反対するのか不思議がられました。 確かに、海洋で数百キロも分け隔てられた島国の中に住んでいる限り、中国や北朝鮮等隣国の脅威を直接的に感じることは皆無なのは想像できますが、クリミア併合や東ウクライナを巡る軍事衝突が報じられ、難民が押し寄せている昨今の欧州

Students and scholars stage a demonstration march to protest against controversial security bills which would expand the remit of the country's armed forces, in front of the National Diet in Tokyo on July 31, 2015. The security bills, which Japan's Prime Minister Shinzo Abe and his supporters say are necessary for Japan to deal with the world around it, are deeply unpopular in the country at large

北朝鮮の強制収容所に収容され、脱北したとする人権活動家の姜哲煥（カン・チョルファン）氏（46）と、元北朝鮮の工作員で、韓国に潜入してスパイ活動をしていたとする金東植（キム・ドンシク）氏（50）が来日し、4月15日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した。2人は「一時的に北朝鮮を訪問した多くの在日朝鮮人が北朝鮮で抑留され、強制収容や処刑などの目にあっている。日本人の拉致問題同様、日本政府が関心を持って欲しい」などと訴えた。 姜氏の祖父母は在日朝鮮人で、1961年に帰国事業で北朝鮮に移住した。姜氏は平壌出身。9歳だった1977年、祖父が「民族反逆罪」に問われ、姜氏も家族とともに、北朝鮮東北部の耀徳（ヨドク）にある政治犯の強制収容所に収容され、10年にわたって飢餓や拷問などに苦しんだ。脱北し、1992年に韓国に入国。韓国大手紙「朝鮮日報」記者のほか、北朝鮮の人権状況を訴える「北朝鮮戦略センター」

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ＮＰＯ「魚食文化の会」代表　生田與克 日本のさかな文化を学ぶ「魚食スペシャリスト検定」を行っております、NPO法人「魚食文化の会」代表であり、築地市場仲卸業者の生田よしかつです。 私は今年の5月、高校生の時以来、なんと30数年ぶりにアメリカに渡りました。 カリフォルニア　サンフランシスコ郊外にあるモントレー水族館が主宰するサスティナブルシーフードのイベント「Cooking For Solution」に参加する為です。「サスティナブルシーフード」というのは、日本では一部の方にしか馴染みがない言葉だと思います。直訳すると「持続可能な海産物」です。解りやすく言うと「限りある海洋資源『さかな』を、これからもみんなで大切に守り、持続的に食べていこうじゃないか！」という取り組みです。 ところが確かな原因は解らないのですが、ある年からイワシが突然捕れなくなり、イワシにより支えられてきた町の経済は

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英科学誌ネイチャー（Nature）提供による、アマノリ属の海草に含まれる多糖類を分解する酵素を持つ海洋性バクテリア、ゾベリア・ガラクタニボラン（Zobellia galactanivorans、2010年4月6日提供）。(c)AFP/NATURE/Tristan Barbeyron 【4月8日 AFP】日本人の腸が海草に含まれる多糖類を分解できるのは、分解酵素を作る遺伝子を腸内に住む細菌が海洋性の微生物から取り込んでいるためだとする論文が、8日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 フランスの海洋生物学と海洋学の研究・教育機関「ロスコフ生物学研究所（Station Biologique de Roscoff）」の研究チームは、ゾベリア・ガラクタニボラン（Zobellia galactanivorans）という海洋性バクテリアが、アマノリ属の海草に含まれる多糖類を分解する酵素を持

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2011年05月13日16:33 カテゴリエネルギー 電力の卸売市場はなぜ閉まっているのか 日本卸電力取引所(JEPX)から、日産などPPS（特定規模電気事業者）の脱退が相次いでいる。3月14日にJEPXの東京市場が閉鎖されて以来、市場が再開される見通しが立たないためだ。その理由は「需給バランスの崩れにより、東京市場の託送が不可能になったため」と説明されているが、これは技術的に不可能になったからではない。東電が使わせないためだ。 JEPXの取引は電力会社の送電網を使って行なわれるので、東電がその利用を拒否すると開くことができない。今回もPPSから「電力が足りないのなら、東電はJEPXで調達すべきだ」という批判があったが、東電は「スポット市場を開くと単価が暴騰する」とこれを拒否し、市場を経由しないで特定のPPSから東電の決めた「適正価格」で調達している。 JEPXは、発送電の分離を求める経産

地震の当日、３月11日の夜。 午後10時を過ぎたころ、ホテルの方がロビーに小さなテレビを設置してくださった。 私を含め、この時点では何が起こっているのか全く理解できてなかった人達が、寝ていた床からゆっくり起き上がってテレビの周りに集まった。 私もくるまっていた毛布から出て見にいった。 午後 2時 46分に地震があってから 7時間後、初めて情報らしい情報に触れたのがこの時だった。 テレビは信じられない映像を流していた。 文字通り一瞬のうちに津波で流される街。 興奮したヘリコプターからのレポーターの声。 衝撃だった。 テレビを見始めた人はみなひとつの声もあげず、誰も彼も沈黙して画面を凝視していた。 中には、見ていられなくなってテレビの前を離れる人もいた。 津波に飲み込まれる街を見ながら、神戸の地震を思い出した。 あの時も私はテレビを見ていた。 早朝に地震があって、東京にいた私は仕事の最中もずっ

2011年1月現在でもいまだに桃屋の公式オンラインショッピングサイトでは「取扱い休止」となっている「桃屋の辛そうで辛くない少し辛いラー油」。この革新的な商品が登場してからは雨後の竹の子のようにさまざまな瓶詰めの具入りラー油が発売され、その後はファーストフード店やファミレスなどへも飛び火して飲食業界全体を巻き込んだ一大ブームとなりました。 一連の具入りラー油狂騒曲もジワジワと落ち着いた現在、具入りラー油は単なる一過性のブームを乗り越えて日本の食卓における定番メニューの1つに仲間入りしたという感があります。我々も今日まで具入りラー油を追いかけているうち、気がついたら編集部内に11種類もの多彩な具入りラー油が集まっていたので、ここで一気に全部を食べ比べてみることにしました。 全11種類の具入りラー油食べ比べの詳細は以下から。今回食べ比べた具入りラー油は全部で11種類。1つ1つ味が異なり、一口に「

中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3

菅直人首相が韓国に対して謝罪した。日本が朝鮮半島を併合した過去を「悪」として謝ったのである。8月11日のことだった。だが、その余波はなお広がっている。 「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびを表明する」 日本の総理が謝罪するということは、日本という国家が謝罪したことになる。さらには日本国民が韓国に謝ったことにもなる。 だが、今の日本国民がなぜ日韓併合の責任を問われるのだろう。そもそも日本の朝鮮半島の領有は、当時の国際的な条約や規範に沿って実行されたものだ。 正当な国際取り決めとして当時の世界で認められたのである。それを今になって「不当」と見なし、「罪悪」と断じて「おわび」をする。不可思議なことである。 戦争に関して対外的に謝罪することは「危険」 この菅首相の謝罪のように、国家が他の国家や国民に対し「謝る」という行為は国際的に見るとどう映るのだろうか