相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』　安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간'　（「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告

加戸守行前愛媛県知事が加計学園問題の真実について国会で重要な証言をした。おおよそはネット上で報じられていた通りで「安倍総理は何も不正はしておらず、既得権益を守りたかった獣医師会が暴れまくっていた。それに民進党とマスコミが乗っかった」という暴露だ。 これまで騒ぎ立てていた議員を圧倒する感動的な証言。 （１）愛媛県知事のときに一番苦労したのが鳥インフルエンザ、口蹄疫ウイルス、BSEなどの感染症対策だった。アメリカは狂牛病をきっかけに、これからはライフサイエンスと獣医学部ということで国策で取り組んでいた。10年前、アメリカを横目に自分は愛媛県民のために岩盤規制と戦っていた。何度も跳ね返されるも、やっと国家戦略特区で実現できるようになったのを喜んでいた。前川喜平の「行政が歪められた」という発言は、私から言わせれば国家戦略特区で岩盤規制に穴を開けて頂いたので「歪められた行政が正された」というのが正し

第３次安倍改造内閣の閣僚ら　（ｃ）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 「手堅いが、新鮮味がない布陣」と評される第3次安倍改造内閣。あまり報じられていないが、閣僚、官邸の主要メンバーには、ある共通点があった。そのほとんどが宗教と関わりの深い二つの団体に所属しているのである。 「神道政治連盟」（以下、神政連）と、同団体と密接な関係にあるとされる日本最大の保守系団体「日本会議」――。 新内閣や首相側近の顔ぶれを見ても、その影響力の強さは明らかだ。閣僚、官房副長官、首相補佐官に選ばれた国会議員計25人のうち、実に22人までもが神政連国会議員懇談会に所属。また、本誌の取材で判明しただけで16人が日本会議国会議員懇談会のメンバーなのだ。 神政連は神社本庁を母体として1969年に設立された政治団体だ。 公式サイトには、＜神政連は皇室の尊厳護持運動を活動の第一に掲げています＞と記述され、森喜朗

数万人が安保関連法案廃案を主張したとされる8月30日の国会前デモのニュースは、チェコでも報じられました。その報道自体は、事実を淡々と伝えるものでしたが、デモ映像を見る限り、その中身は、以前、石井孝明氏が的確にレポートされた通り、労働団体や宗教組織、野党勢力による動員デモが中心だと見受けられました。 そして、この件に関して、こちらの知人らに意見を求めたところ、中国の軍拡や活動領域の拡大、北朝鮮の核開発、ロシアの態度硬化等、日本を取り巻く安全保障環境が激変している状況で、軍事的に劣勢な日本が、同盟国アメリカとの関係を強化しようとすることに、何故、反対するのか不思議がられました。 確かに、海洋で数百キロも分け隔てられた島国の中に住んでいる限り、中国や北朝鮮等隣国の脅威を直接的に感じることは皆無なのは想像できますが、クリミア併合や東ウクライナを巡る軍事衝突が報じられ、難民が押し寄せている昨今の欧州

Students and scholars stage a demonstration march to protest against controversial security bills which would expand the remit of the country's armed forces, in front of the National Diet in Tokyo on July 31, 2015. The security bills, which Japan's Prime Minister Shinzo Abe and his supporters say are necessary for Japan to deal with the world around it, are deeply unpopular in the country at large

社会・文化 「テロのない国・日本」という幻想 政界と警察の呆れる平和ボケ 経済 ＪＡ共済「自爆営業」に改善なし 今なお「苛烈ノルマ」に震える職員 政治 霞が関「菅義偉」への反攻 歪んだ「政治主導」が遺した怨恨 経済 証券業界が「ハゲタカ」の標的に 東洋証券「乗っ取り説」の黒幕 政治 「テロの連鎖」は誰のせいなのか 《政界スキャン》 社会・文化 浄土真宗本願寺派で前例なき「内紛」 教義の解釈巡り「分裂」の危機 最新情報カプセル 情報カプセル一覧 経済 ＥＮＥＯＳの製油所で「重大不祥事」経営責任に発展の可能性 社会・文化 「天下り強要問題」で悲鳴上げるＪＡＬ 告発報道の背景に「個人的恨み」か 社会・文化 福岡県警の警備部長が「更迭」 マスコミも巻き込んだ醜聞が原因か 経済 三井不動産の米国事業に難題 竣工の大規模ビルに「空室リスク」 経済 都庁の利権企業「東京都競馬」が 香港アクティビストの標

昨日の米国務省のケビン・メア日本部長発言に感情的に反発する前にに対して、Ｍａｚｄａ　Ｈａｒｕｔｏさんがコメントを寄せてくださり、日本人はゆすりの名人 ケビン・メア氏の発言を検証を拝見した。なかなか同感するところが多い。メア氏の発言とされる「Okinawans are masters of "manipulation" and "extortion" of Tokyo.」が、沖縄タイムズでは「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。」と翻訳されているのに対して、前後の文脈に十分の注意を払った上で「沖縄県民は政府やマスメディアを巧妙に操ることと交渉において要求を強要する名人です。」と意訳された。私もこの意訳の方がメア氏の真意に遙かに近いように感じた。とするとメア氏は沖縄の人々のｔｏｕｇｈ　ｎｅｇｏｔｉａｔｏｒぶりに感銘を受けて、そのしたたかさを褒めているようにも受け取られるではない

菅直人首相が韓国に対して謝罪した。日本が朝鮮半島を併合した過去を「悪」として謝ったのである。8月11日のことだった。だが、その余波はなお広がっている。 「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびを表明する」 日本の総理が謝罪するということは、日本という国家が謝罪したことになる。さらには日本国民が韓国に謝ったことにもなる。 だが、今の日本国民がなぜ日韓併合の責任を問われるのだろう。そもそも日本の朝鮮半島の領有は、当時の国際的な条約や規範に沿って実行されたものだ。 正当な国際取り決めとして当時の世界で認められたのである。それを今になって「不当」と見なし、「罪悪」と断じて「おわび」をする。不可思議なことである。 戦争に関して対外的に謝罪することは「危険」 この菅首相の謝罪のように、国家が他の国家や国民に対し「謝る」という行為は国際的に見るとどう映るのだろうか

7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に

参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労

今年の4月19日に野中広務さんがTBSのニュースで口火を切った官房機密費によるメディアと評論家の買収問題、今までも漏れ伝わっていましたが、野中発言の後、ジャーナリストの上杉隆さんが積極的に追っていらっしゃいます。しかし、問題の当事者が日本の新聞社であるため、新聞、および、新聞と仲のいい地上波テレビはほとんど掘り下げません。なので、そんじゃあ、ちきりんも一度書いておこうかなと。 まずは機密費自体の説明をwikiで見ておきましょう。 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 3月21日（日本時間では22日の朝）、米国下院で「医療保険改革法案」が219対212、僅差の賛成多数で可決されました。極めて歴史的な出来事、はっきり言えばバラク・オバマ米大統領の当選以上に大きな意味を持つニュースです。アメリカは世界で唯一「国民皆保険」制度のない先進国でしたが、この法案可決によって、新たに3000万人以上のアメリカ国民が健康保険に加入できることになったのです。逆に言うなら、この原稿を書いている現在、何千万という人々が無保険の状態で老病死苦と直面しているという、日本であまり報じられない合衆国のもう1つの横顔が見えてくるのでもあるわけです。 そんな報道のある中、今週のどこかの日に米国民主党政権の最高首脳が、小菅の東京拘置所にオウム