競売にかけられた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物を落札した鹿児島県の宗教法人が、４０億円余りの代金を期限の１０日までに調達できないとして、９日、取得を断念したことを明らかにしました。 入札は改めて行われることになります。 東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は破綻した朝銀信用組合から６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし３月、４５億１９００万円と最も高い価格をつけた鹿児島県の宗教法人、最福寺が落札しました。 最福寺によりますと、寺の施設や落札した朝鮮総連中央本部を担保に資金調達を計画し、９日まで金融機関などと交渉を続けていましたが、次々に断られ、納付期限の１０日までに代金を調達できないとして、中央本部の取得を断念することを決めたということです。 落札者の資格は納付期限が過ぎると失われ、改めて入札が行われることになります。 最福

十分に推敲できていませんが、これはちょっと一言言わせてもらいたい。 本５月８日付けの朝日新聞オピニオン欄に神戸女学院大学の内田樹名誉教授が「（寄稿　政治を話そう）壊れゆく日本という国」と題する寄稿をしている。内田氏の文章は嫌いではないが、この寄稿についてだけは、一言言いたい。 グローバリゼーションへの評価が一方的すぎる 貿易や投資の障壁を多角的に削減する自由貿易の取り組みが世界経済を成長させてきたことは事実である。その障壁の除去、冷戦の終結に伴う国際貿易投資参加国の拡大、製造業、輸送、通信、金融面の技術革新などがグローバリゼーションの現象を生んだ。そのおかげで、世界中の途上国で何億人もが貧困や病気、無就学といった悲惨から解放されている「正の側面」はいっさい評価されないのだろうか？ 或いは、内田氏はグローバリゼーションというより、その根底にある自由貿易や市場経済原理を信じられないのかもしれな

中島さん制作のデジタル魚拓。魚体に影をつけたほか、泳いでいるような印象を与える模様も描いた自宅で作業する中島隆博さん＝高槻市土橋町 　【釆沢嘉高】釣った魚の大きさなどを記録する魚拓。魚に墨を塗ってそれを紙に写して、と結構手間がかかってしまう。でも、そんな魚拓を簡単に手に入れられる「デジタル魚拓」というサービスがある。 　手がけているのは、大阪府高槻市土橋町の中島隆博さん（４７）。メール送信された写真から魚の部分だけをデータとしてパソコンに取り込み、申告された大きさに変更し、「魚拓」に加工。和紙に印刷し自宅まで届ける。魚を手で持っている写真でも、修整して指の部分を消すことが可能だ。 　中島さんは広告会社の元会社員。母親の介護を機に２００６年に退社し、３年後、広告会社時代に身につけた画像編集の知識を生かし、個人の企画会社を立ち上げ、デジタル魚拓を始めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

中国共産党の機関紙、人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載し、中国が、沖縄県の尖閣諸島の領有権の主張を強めるなか、沖縄に対する日本の主権を否定する姿勢を示すことで、日本をけん制するねらいがあるとみられています。 中国共産党の機関紙、人民日報は、８日付けの紙面に、尖閣諸島などに関する主張をまとめた政府系シンクタンクの研究者の論文を掲載しました。 論文は尖閣諸島について、台湾に付属するとして中国の領有権を主張したうえで、沖縄についても、日清戦争のあと下関条約に調印した際、当時の清政府に能力がなかったため、台湾や尖閣諸島などとともに「日本に奪われた」と主張しています。 そのうえで第２次世界大戦の日本の敗戦を受けた「ポツダム宣言」などの規定に基づいて、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と結論づけています。

安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、第２次世界大戦の「侵略」の定義について「学問的なフィールド（分野）でさまざまな議論がある。政治家として立ち入ることはしない」と述べた。首相は４月２３日の参院予算委でも「定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答えており、侵略の定義づけはしない意向を改めて強調した。　日本の過去の戦争については「アジア諸国に多大な損害と苦痛を与えたことは過去の内閣と同じ認識だ」と重ねて表明した。民主党の大河原雅子氏への答弁。　一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が米韓首脳会談で、日本は正しい歴史認識を持たなければならないと訴えたことに関し「歴史認識についてはわが国の立場を、外交ルートを通じて理解してもらうことに尽きる」と強調した。【政論】右傾化のレッテル貼り　韓国こそ「正しい歴史認識」を

誤った歴史認識に明日はない＝日本念頭、米議会で演説−韓国大統領 誤った歴史認識に明日はない＝日本念頭、米議会で演説−韓国大統領 【ワシントン時事】訪米中の韓国の朴槿恵大統領は８日、上下両院合同会議で演説した。日本を念頭に「歴史に目をつぶる者は未来が見えない。歴史に対する正しい認識を持てないことは、今日の問題でもあるが、さらに大きな問題は、明日がないということだ」と批判した。 　朴大統領は７日の米韓首脳会談でも「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と言及しており、名指しは避けながらも、改めて安倍政権への不信感、厳しい対日観を示した形だ。 　朴大統領は「今日までの東北アジア地域は、協力の潜在力を極大化させられないでいる」と指摘。「域内国家の経済的力量と相互依存は日々増大しているが、歴史に始まる葛藤はさらに深まっている」と述べ、日中、日韓の対立が域内協力の障害になっていると強調した。 　

朴大統領は北東アジアの地域情勢について、「歴史問題」で衝突が絶えないと指摘し、名指しは避けながら日本を批判した。 ７日の首脳会談で、オバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたのに続き、安倍政権に対する不信感を表明した形だ。 朴大統領は、北東アジアでは国家間の経済的な相互依存が増す一方で、歴史問題を巡る衝突が続いているため、政治や安全保障分野の協力が進まないと指摘。大統領はこうした現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」と呼び、「歴史に目を閉ざす者は未来が見えない」との表現で、日本政府の歴史認識を批判した。

歌舞伎町などがある東京の新宿駅周辺では、風俗店だけではなく居酒屋などの悪質な客引きも増えていて、新宿区は、居酒屋やカラオケ店なども含めて客引きを全面的に禁止する独自の条例案をまとめ、対策に乗り出すことになりました。 新宿駅周辺では、風俗店だけではなく居酒屋やカラオケ店などの悪質な客引きも増えていて、警察署には執ように声をかけられたなどという苦情が相次いでいるということです。 このため新宿区は、歌舞伎町などの新宿駅周辺を特定地区に指定し、酒を提供する居酒屋やカラオケ店、ホストクラブ、それに風俗店などを対象に、客引きを全面的に禁止する独自の条例案をまとめました。客引きについては、東京都の迷惑防止条例でも執ように付きまとう行為などを禁止していますが、新宿区の条例案では、客引き行為そのものを禁止し、客引きの目的で道路に立つ「客待ち」も禁じます。罰則はありませんが、地元商店街の担当者らが指導員として

【木村聡史】ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は８日の会見で、来年４月に予定される消費増税に合わせ、現在の１０円単位の運賃から１円単位への変更をめざす考えを表明した。「平等に増税分を転嫁でき、望ましい」と述べ、今夏にも国土交通省に認可を申請する考え。 　１円単位の運賃は、消費増税分を転嫁しやすくする目的だ。「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など交通系ＩＣカードの利用に限る。過去の消費増税では１０円単位で四捨五入し、値上げと据え置きの区間があった。１円単位なら距離に応じた上乗せがしやすい、という。 　ただ、券売機で買う切符の運賃は１０円単位のままにする。券売機は１円と５円が使えず、交換すると膨大な費用がかかるためだ。カードとの「二重運賃」になり、冨田社長も「利用者にどう納得してもらうかが課題だ」と述べた。国交省は「運賃の差が数円なら公平感はある程度保てる」（担当者）との見解だ。今後、ＪＲと国交省で協議を進める。

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、自衛隊が、自衛のために敵の基地などを攻撃する能力、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、抑止力の観点から議論していく必要があるという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、日本の防衛の在り方について、「盾は自衛隊、矛はアメリカ軍と、両方合わせて抑止力としているが、果たしてそれで十分なのか」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、「国際的な影響力もあるので、慎重に議論しなければならない。相手に、日本に対して攻撃することは、自分たちの国益、国民の命にも大きな影響力があると思いとどまらせる抑止力を効かせるうえで、どうすべきかという議論はしっかりしていく必要がある」と述べました。 また、安倍総理大臣は、歴代の政府が憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について「日本の領土の近辺で、日本のために警備している

【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関する専門家の論文を掲載した。 論文は「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張し、尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している。党や政府の見解を反映する同紙への論文掲載は、習近平(シージンピン)政権が、尖閣諸島で対立する安倍政権に沖縄でも揺さぶりをかける狙いと見られる。 論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院の張海鵬・学部委員ら２人の連名。論文はまず、尖閣諸島は歴史的に台湾の一部だと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は、日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際に、尖閣諸島を含む台湾や琉球などが「日本に奪われた」と指摘している。

食器洗浄機のカビにご注意 　【編集委員・永井靖二】　急速に普及する食器洗浄機の内部にカビが繁殖していることが、大阪市立自然史博物館の浜田信夫・外来研究員の調査で分かった。サンプル調査の７割近くにのぼった。抵抗力が弱まっている人に感染症を引き起こす種類が多数派といい、こまめな手入れが必要だ。 　浜田さんは昨秋、食器洗浄機がある大阪府内の１３４世帯の協力を受け、洗浄水や内部を拭き取った試料からカビの有無を調べた。 　その結果、６８％に相当する９１台からカビが見つかった。ドアからの水漏れを防ぐパッキング部分は５８台（４３％）から検出された。１８台には洗浄水１ミリリットルあたり１００個以上のカビが見つかり、同１千個以上のものも２台あった。 　使用年数が１年を超すと、年数とカビの数に明確な関連は見られなかったが、漂白剤入り洗剤を使った洗浄機では、漂白剤入りを使わない洗浄機よりカビの数が３分の１〜１０

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/05/08(水) 16:11:26.76 ID:0SLw7FB7O 全文まるまるは無理だから要点かいつまむ ・やったことの報いは必ず受けるものだ ・こそこそした罪滅ぼしは身勝手で自己満足でしかない撃たれて当たり前 勿論身勝手やら自己満足なんてワード実際に使っちゃいないぞ 文章読んで端的に言うとそういいたいんだろうってことな 特に二つ目が物議を醸しているらしい・・・ 7 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/05/08(水) 16:13:48.38 ID:Qg82qZJx0 姪はヒットマンになれる素質あるね 感情を捨てて行動できる 8 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/05/08(水) 16:13:49.56 ID:Epo4w5dg0 自由に書かせろよ 問題あ

５月３日に東京新聞の憲法記念日インタビューが掲載された。 お読みでない方のために、ここに転載しておく。 「いつもの話」である。 「それはもうわかった」と言われても、しつこく言い続けるのが身上ということで、ひとつ。 ―９６条の意義をどう考えますか。 「変えるな」という意味だと思います。憲法は国のあるべき形を定めたもの。硬性であるのが筋です。政権が変わるたびに国のあるべき形がころころ変わっては困る。憲法改正している他の国も立国の理念まで変えているわけではありません。 改憲論者は、そもそも憲法が硬性であることがよくないという前提に立ちます。国際情勢や市場の変動に伴って国の形も敏速に変わるべきだと思っているから、そういう発言が出てくる。 これはグローバリスト特有の考え方です。 ビジネスだけでなく政治過程も行政組織も、あらゆる社会制度はそのつどの市場の変動に応じて最適化すべきだと彼らは信じています。

　5月7日の参院予算委員会で、民主党の鈴木寛議員が、昨今東京・新大久保や大阪鶴橋で行われている「嫌韓デ…安倍首相　国会でヘイトスピーチについて質問され意見 5月07日15時27分 提供：アメーバニュース/政治・社会 4 0 ツイート 5月7日の参院予算委員会で、民主党の鈴木寛議員が、昨今東京・新大久保や大阪鶴橋で行われている「嫌韓デモ」で「ヘイトスピーチが増えている」と安倍晋三首相に質問。東京がオリンピック招致をしている中、オリンピック憲章では、「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれ、オリンピック・ムーブメントとは相容れない」と明確に記述されていることを指摘した。 そして、鈴木議員はヘイトスピーチが横行している現状について「それを容認しているかのよう国であるという誤ったメッセージが海外に広まるのは残念。これを払拭すべきと考えるが？」と述べた。

5月7日の参院予算委員会で、民主党の鈴木寛議員が、昨今東京・新大久保や大阪鶴橋で行われている「嫌韓デモ」で 「ヘイトスピーチが増えている」と安倍晋三首相に質問。東京がオリンピック招致をしている中、オリンピック憲章では、「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれ、オリンピック・ムーブメントとは相容れない」と明確に記述されていることを指摘した。 そして、鈴木議員はヘイトスピーチが横行している現状について「それを容認しているかのよう国であるという誤ったメッセージが海外に広まるのは残念。これを払拭すべきと考えるが？」と述べた。 それに対し、安倍首相は「一部の国や民族を排除しようという言動があるのは極めて残念。日本人が大切にしてきた寛容の精神でオリンピックの招致を目指していきたい」と回答し、ヘイトスピーチへの懸念を表明。 ※下記リンクより、一部抜粋。

参院予算委で円安の功罪論議　野党は家計の負担増を批判 参院予算委員会は７日、安倍晋三首相や関係閣僚が出席し、経済や雇用、社会保障に関する集中審議を行った。野党からは安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から円安が進んだことによる輸入品の価格高騰への批判や物価上昇に見合う賃金上昇の達成について質問が相次いだ。 民主党の桜井充政調会長は急速な円安による輸入品の物価高で、食料品や燃料価格が上がり国民生活が苦しくなっていると批判。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130507/fnc13050718430014-n1.htm 2 ウンピョウ(沖縄県) :2013/05/07(火) 19:52:01.23 ID:tLbw/wL60 はよ衆参選で民主消すぞ 4 セルカークレックス(大阪府) :20

Japan On the Globe あなたは自分の言葉で日本を語れますか？ ～ 日本を知れば「お陰様」、そこから育つ「志」～ ２０人の企業で宇宙開発に挑戦できるのだから、もっと大きな企業はもっと大きなことができる。 ■転送歓迎■ H24.04.15 ■ 40,218 Copies ■ 3,527,431Views■ ■１．「『どうせ無理』という言葉をこの世からなくすため」 北海道の富良野と言えば、美しいお花畑が連想されるが、その近くの工業団地で、社員２０名ほどの小企業が、自前でロケットの開発に取り組んでいる、と聞けば、「何を好きこのんで」と思うのが、普通だろう。 その企業、上松電機でリーダー役をしている植松努専務（昭和４１年生まれ、４５歳）は、ロケット開発の目的を「『どうせ無理』という言葉をこの世からなくすため」と語っている。 北海道の片田舎の２０人の極小企業でもロケット開発ができると実

■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号　強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同

1 ：名無しさん＠涙目です。(太宰府天満宮)：2012/01/01(日) 16:05:46.17 ID:5Jf0wiMk0 ?PLT(12000) ポイント特典 806 名前：名無しでいいとも！[sage] 投稿日：2012/01/01(日) 14:31:22.46 ID:SqB4Iyql スタジオ内でも揺れてるはずなのに動じないなｗｗｗ 807 名前：名無しでいいとも！[sage] 投稿日：2012/01/01(日) 14:31:22.66 ID:fRRjVqOZ フジLiveじゃねーのかよｗｗｗ揺れろよｗｗｗ 834 名前：名無しでいいとも！[] 投稿日：2012/01/01(日) 14:31:33.20 ID:ZY5jPBgO つまり生じゃないのか 862 名前：名無しでいいとも！[] 投稿日：2012/01/01(日) 14:31:42.67 ID:L7CdJ8Ng これ生ちがうで

（英エコノミスト誌　2013年5月4日号） 安倍晋三内閣は、財政再建については失望を招きそうだ。 日本経済を復活させるために、安倍晋三首相は3本の矢を放った。一時的な財政出動、金融緩和、構造改革の3つで、これらが「アベノミクス」と呼ばれる戦略を形成している。 しかし、矢筒の中に4本目の矢を準備しておく必要があると考える人は多い。 2014年に国内総生産（GDP）の240％に迫ると予測される、日本の膨大な公的債務に対処する長期的な財政再建策がそれだ（図参照）。 安倍首相が率いる現与党の自民党は昨年、当時の与党、民主党に協力して、消費税率を2014年4月に5％から8％に、2015年10月に10％に引き上げる法案を可決した。 消費税増税とアベノミクス 当時の首相、民主党の野田佳彦氏にとって、この法案は、日本の財政を再び軌道に乗せるという民主党の大義の戦いの仕上げを意味していた。 消費税増税による

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

―――坂本龍一がサントリーホールでオーケストラと共演する華々しい日に愛をこめて。かつて、坂本龍一は反体制が売りだった。新宿高校でバリケードを組み、全共闘のデモで警官と取っ組み合い、騒乱の景色をthatness and therenessと歌った。それが今や、反原発という旗印のもと、坂本は権威となってしまった。かつて彼自身が唾棄すべきとした権力の側に成り下がったのである。極めつけは「たかが電気」発言である。「電気」と「いのち」などという原理的に比較不可能な概念を対置する、その思考回路は正常か？ 「経済」とは本来、経世済民。富を循環させて民の苦しみを救うことに本義がある。その「経済」を蔑ろにする社会が「いのち」を守れるのか？ これを妄言と呼ばずなんと言おう。そもそも言葉の人ではない坂本にスピーチをさせた時点で間違っていた。「いのち」なんていうダサい言葉、村上龍なら選ばなかっただろう。まあ別に、

「韓中ＦＴＡはすぐに中断しろ」と声をあげる農民集会の参加者ら＝ソウル、中野晃撮影 　ソウル中心部で３日、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）推進に反対する大規模な集会が開かれた。韓国各地から農民ら約１万人（主催者発表）が参加して中心部の広場を埋め、周辺の交通が混乱した。 　韓国は５月、中国とのＦＴＡ交渉を北京で始めた。この日から２回目の交渉が韓国・済州島で始まったのにあわせて、各地の農業、畜産、漁業者や消費者団体が集まった。「中国の安い農水産物が大量に流入すれば、韓国の農業や漁業は抹殺される」と声をあげ、交渉中断を求めた。 　韓国政府は、関税を撤廃せずに保護する品目を十分交渉するとしている。だが、農業団体幹部の丁二声（チョン・イソン）さん（５０）は「米国とのＦＴＡでも牛肉市場開放など相手の要求をのんだ政府が、中国の要求を押しのけられるとは思えない」と話した。（ソウル＝中野晃） 関連記事日中韓ＦＴ

日本人は韓国に、韓国人は中国により親しみを抱いている――。日韓の民間団体が７日発表した共同世論調査で、両国民の意識の違いが浮かび上がった。この１年で互いの国の印象を悪くした人は、日韓とも４割前後に達した。 　日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が３〜４月に調査し、両国でそれぞれ約１千人から回答を得た。 　相手国の印象は、日本の３７・３％、韓国の７６・６％が「良くない」と回答。最も多い理由として、日本が「歴史問題などで日本を批判するから」（５５・８％）、韓国が「独島（トクト）（竹島）問題があるから」（８４・５％）を挙げた。また、日本の３９・６％、韓国の４６・７％が、韓国の李明博（イミョンバク）前大統領が竹島を訪問した過去１年で、「相手国の印象を悪くした」と答えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員

政府が月内にもハノイで開かれるベトナムとの海洋安全保障協議で、ベトナム人民軍の一部局である海上警察の分離について検討を打診する方針を固めたことが７日、分かった。ベトナム側の求める巡視船供与にあたって両国政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を利用する意向だが、日本側が軍組織へのＯＤＡ供与を禁じているためだ。外国政府に統治機構の改編を提案するのは極めて異例だ。　友好国への軍事的支援を行う場合の国内でのハードルの高さが、改めて浮き彫りとなった。　日越海洋安保協議は今回が初会合で、日本側から外務、防衛、海上保安庁の担当者らが出席。ベトナムやフィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題や海賊対策、捜索・救助などについて意見交換する。ベトナム側は南シナ海での警戒・監視や海賊対策のため、中古巡視船１０隻の供与を要請。日本側は戦略的ＯＤＡの一環として、ベトナムの要請に応じ新造船を供与する方向で検討している。　しかし