細胞に刺激を与えることで、さまざまな種類の細胞に変化できる能力を持たせた新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」を使い、米ハーバード大のチームが脊髄損傷のサルを治療する研究を始めていることが３０日、分かった。人間の細胞を使った作製も研究しているという。　マウスの細胞で世界初の作製を報告した３０日付英科学誌の論文を理化学研究所チームと共同で執筆したハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が取材に答えた。人工的に脊髄を損傷してまひを起こさせた複数のサルからＳＴＡＰ細胞を作製し、移植に利用する実験を２０１１年から始めているという。　現在は論文発表の準備をしているため詳細は明らかにできないものの、「驚くべき結果が出ている」と話し、回復効果があったと示唆。さらに「最近になって、人間の皮膚にある線維芽細胞からもＳＴＡＰ細胞を作製してみたが、まだ十分に細胞の性質を明らかにできていない」と述べた。　　　

インターネット検索大手グーグルの「サジェスト機能」で犯罪への関与を連想させる単語が表示され、名誉が傷つけられたとして、日本人男性が米国のグーグル本社に表示の差し止めなどを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。小林久起裁判長は名誉毀損を認め、表示差し止めと３０万円の賠償を命じた。 男性の代理人弁護士によると、国内の訴訟でサジェスト機能による権利侵害が認められるのは初めて。 代理人弁護士によると、男性は数年前から犯罪行為に関与したとする中傷記事がネット上に掲載されるとともに、犯行を連想させる単語が同機能で表示されるようになった。再就職の際に内定を取り消されるなどの被害があったという。 小林裁判長は同機能が「違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している」と指摘。「機械的に抽出された単語を並べているだけで、責任を負わない」とするグーグル側の主張を退けた。 男性は表示

遠隔操作ウイルス事件で、真犯人とみられる人物から産経新聞など報道機関などに「新しいゲームのご案内ですよ」などと書かれたメールが送られていたことが１日、分かった。　メールは１日午前０時１５分ごろに、これまで犯行声明メールなどを送っていた落合洋司弁護士や、産経新聞など報道機関約２０カ所に送られていた。　メールには「１０月から仕込んでおいたのをようやくお披露目です。添付のパズルを解くと、先着１名様限定で私からの長文のメッセージが自動的に入手できる仕掛けになっています」などと記載。パズルの問題は５問で解くごとに次の問題のファイルが出題する仕掛けだと説明したうえで、「マスメディアの方は独占スクープのチャンスです。早い者勝ちですよ」と書かれていた。

リクルートホールディングス（ＨＤ）は１５日、オンライン予備校事業に参入した。グループ会社が運営している大学進学情報サイト「受験サプリ」のサービスの一環で、同日から予備校の講師経験者らによる講義の有料配信を開始、一部は無料で提供している。 [社会人]　ビジネスパーソンのビジネス英語　キャリアや転職に差は出るの？ 英語と数学の講義で１回あたり６０分、１０講義で１セットとなり料金は５千円。一橋大や大阪大、早稲田大、慶応大など有名大学別の対策講座をそろえた。センター試験対策講座に限って当面、無料で提供する予定で、１０月末からはスマートフォン版を開始する。来年４月からはサービスを拡大し、科目やコース、取り扱い大学を広げる予定。 リクルートＨＤの推計では、大学受験予備校の市場規模は約４千億円。ネット経由によるオンライン講義は、大手予備校やベンチャー企業などがすでに実施しているが、「経験豊富な講師

>  >  > 李大統領の竹島上陸時　閣僚会合開催　官房長官が制止2012年08月15日08時02分提供：　■及び腰、ご訪韓発言「誤報」　６７回目の終戦記念日を迎える１５日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では１０日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。　玄葉光一郎外相は１４日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」

長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。　同ＮＰＯによると、福島第１原発事故との関連ははっきりしない。　健康調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。　甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。

東京電力福島第１原発の放射能漏洩事故で、復旧作業員の大量被曝に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが２日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。　産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として（１）作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける（２）国際機関での合意がない（３）十分な国民の理解が得られていない－ことを挙げている。　造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造

岩手県野田村の海岸線近くに住む無職男性（４８）は約１５年間外出せず、引きこもっていた。自宅ごと流され、一時は死を覚悟したが奇跡的に生還、「幸運だった」と語った。　男性は母親（７２）と２人暮らし。勤めていた東京の会社が約１５年前に倒産。故郷に戻り、引きこもるようになった。「避難はおっくうだった」と男性。１１日の激しい揺れの直後、「逃げなきゃだめだ」と何度も訴える母親の言葉を聞き入れなかった。母親だけが避難した直後、ドンという音とともに、自宅は流された。部屋の壁が崩れ、天井が落ちてきた。あっという間に胸まで水に漬かり、屋根の梁に手を伸ばし必死に抱え込んだ。わずかな空間で呼吸し、屋根ごと１キロ近く流された。　だが間もなく屋根は真っ二つに割れ、濁流の中に。ようやくビニールハウスの骨組みをつかみ、波に耐え続けた。どこにいるか分からなかったが、寒さに震えながら高台へ歩き、隣の久慈市の避難所に着き、母親

廃棄される讃岐うどんから、代替燃料のバイオエタノールを製造する取り組みを香川県と地元の機械メーカーなどが進めている。県によると全国初の試みで、来春の実用化を目指す。　県産業技術センターによると、県内のある製麺会社では、製造過程でラインから落ちるなどしたうどんが年間約１５００トン焼却処分される。　同社から相談を受けた県は、うどんのでんぷんがエタノールの原料となるブドウ糖に分解されやすいことに着目。昨年５月、産業技術総合研究所四国センター、機械メーカー「ちよだ製作所」（いずれも高松市）とともに技術開発に着手した。　試験プラントは昨年１２月に完成。うどんを細断し酵素を混ぜて溶かした後、酵母を加えて発酵、蒸留する。１月から開始した実証実験では、うどん１００グラムから濃度１００％のエタノールが約１０グラム製造できた。　プラントを作ったちよだ製作所の池津英二社長（７１）は「エタノールを製麺工場のボイラ

仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。　幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。　仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会

新党改革の舛添要一代表は２日の記者会見で、議会開設１２０年記念式典での互いの所属議員の言動をめぐり、民主、自民両党などが懲罰動議提出の応酬をする事態について「天下、国家の大きな所から議論をすべきであり、やじや携帯電話の音が（国会）会期末の争点になるのは、日本が終わった感じがする。国民はあきれていると思う」と述べ、与野党双方の姿勢を批判した。

仙谷由人官房長官は１９日午前の記者会見で、菅直人内閣の閣僚が国会で問題発言を連発している原因について「（野党側から）細かいところの無通告質問が多く的確に答えるのは難しい。大臣が守備範囲外のところまで聞かれても、森羅万象、すべての資料を用意したり頭に入ったりはしていない」と釈明した。

動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画＝５日 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上で公開された問題で、埼玉県川口市のＪＲ川口駅周辺で映像を収録したとみられるＤＶＤ約３００枚が置かれていたことが５日、分かった。　埼玉県警川口署によると、５日朝、通行人から「駅付近に不審物がある」と通報があった。同署の署員が駆けつけたところ、ＪＲ川口駅東口のデッキに、段ボール箱（高さ約１５センチ、縦約４０センチ、幅約３０センチ）が置かれているのを発見。中には約３００枚のＤＶＤが入っており、同署がそのうちの１枚を再生したところ、中国漁船衝突事件を収録したとみられる映像が収録されていた。　箱の中にはＡ４サイズの紙二十数枚が添えられており、民主党政権を批判する内容の文面が書かれていたとい

衆院内閣委員会の開会を待つ仙谷由人官房長官は大あくび。左は岡崎トミ子国家公安委員長・消費者・少子化担当相＝２９日午前、国会・衆院第１３委員室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２９日、外遊中の菅直人首相の首相臨時代理として閣議に臨んだ。「陰の総理」が表の主役となった形で、閣議開始前の写真撮影ではいつもは菅首相が座る中央のいすに腰を下ろした。ちょっと落ち着かない様子だったが、ほおはゆるみがちだった。　また、この日の衆院内閣委員会では、首相不在で気が緩んだのか、自民党など野党側のボイコットで質疑が止まっていた最中の雑談で、新聞広告にまで口を出した。　自身の慰安婦問題に関する発言を報じた２９日付の産経新聞朝刊の記事のコピーを手にした岡崎トミ子国家公安委員長に、仙谷氏はこう話しかけた。　「産経新聞はそういう書き方をするんですよ。近ごろは健康食品の広告ばかり。そのうち、キャバクラの広告を載せるのでは

チリの落盤事故で２番目に救出された“スーパー・マリオ”こと、マリオ・セプルベダさん（４０）がこのほど英紙サンデー・メールのインタビューに応じ、生存が確認されるまでの「暗黒の１４日間」を語った。奇跡の生還を果たした作業員３３人は「沈黙の契約」を結び、地下で起きたことをしばらくは話さないと決めていたが、ホモ疑惑やカニバリズム（人食い）などの噂が流れていることから、「真実を語ることが必要」と判断したという。（夕刊フジ）　８月５日　ランチを取るため全員が地上に戻る昇降機のそばに集まっている時、大きな落盤が起きた。「もし地下の坑道に散らばっていたら助からなかっただろう」とマリオさんは病院のベッドで語った。だが、そこから「真っ暗な地下の墓場で絶望と戦う日々が始まった」という。　シェルターに避難した３３人は脱出ルートを探す一方、役割分担を決めた。３３番目に救出されたルイス・ウルスアさん（５４）がリーダー

警察官や銀行協会職員をかたり、キャッシュカードをだまし取るオレオレ詐欺の被害に遭った人の９割以上が、ＮＴＴの個人名電話帳「ハローページ」に掲載されていたことが１８日、分かった。住所も載っている個人名電話帳は自宅を訪問する必要がある詐欺では必須アイテムとされる。ＮＴＴはこうした実態を受け、緊急対策に乗り出した。 【フォト】あなたの周りにもいる“詐欺女”予備軍「演技性人格障害」 警察庁によると、今年１〜７月に全国で警察官をかたった詐欺の被害に遭ったのは６８０人。このうち９２・９％の６３２人がハローページに掲載されていた。また、被害に遭わなかったものの不審電話を受けたという相談件数も数千件あり、掲載率は被害に遭った人と同様に９割以上に上るとみられる。 都道府県別では、千葉の被害者２４人全員の掲載が確認されるなど、被害が多発している関東甲信越の半分以上の県で掲載率１００％だったという。警視庁

コンピューターソフトの「あから2010」と対局する清水市代女流王将（左）＝１１日午後、東京都文京区の東京大学（三尾郁恵撮影） 将棋の清水市代女流王将に情報処理学会（白鳥則郎会長）のコンピューター将棋システム「あから２０１０」が挑戦していた一番勝負で１１日午後７時、後手のあからが勝利を収めた。公の場で、コンピューターが日本将棋連盟（米長邦雄会長）の棋士を打ち破ったのは初めて。　対局は、情報処理学会の５０周年プロジェクトとして実施された。あからには、世界コンピュータ将棋選手権で優勝した「激（げき）指（さし）」など４種のソフトが搭載されており、導き出した解答のうち最も多かった手を指す。　今後、あからは早ければ半年後にも日本将棋連盟が指名する男性棋士に挑み、さらに勝てば最高峰の羽生善治名人（王座・棋聖）か渡辺明竜王と対局する見通し。　今回の対局は観客の見つめる前で行う公開対局ではなく、限られたメン

■第一三共ヘルスケア特許出願 蚊が嫌うかんきつ系の香料を飲むと成分が毛穴から発散し、蚊が寄りつかなくなる効果があることを、第一三共ヘルスケア（東京都）がマウス実験で確認した。血を吸われる回数は最大で５分の１に減少。同社は内服用虫よけ剤としての商品化を視野に特許を出願した。同社によると、内服タイプの虫よけ剤は「聞いたことがない」という。 実験では食品添加物として用いられる数種類のかんきつ系香料をマウスに投与。最も効果が高かったのはシトラールで、投与から１時間後の観察では、５分間に雌のシマカが皮膚にとまる回数は約４分の１に、血を吸う回数は約５分の１に減った。投与量は体重５０キロの人に換算すると数〜数十ミリグラムに相当し、飲み薬として非現実的な量ではない。 同社は「体全体をすきなくバリアできる」とメリットを強調。研究開発部の塙（はなわ）雅明企画グループ長は「商品化するなら、安全性や効能で相

従来とは違う因子を使い、より質の高い人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作製できることを、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の中川誠人講師（幹細胞研究学）らの研究チームが世界で初めて解明し、２７日付（日本時間）の米科学誌「米国科学アカデミー紀要」（電子版）に掲載された。 ［フォト］世界初のｉＰＳ自動培養に成功　川重など ｉＰＳ細胞はこれまで、他の遺伝子を働かせる機能がある「ｃーＭｙｃ」などの因子を体細胞に組み込むことなどで作製。同因子はｉＰＳ細胞の分化を抑制するなどの働きをする一方、同細胞を組み込んだ部位に腫瘍（しゅよう）ができやすいという問題があった。 そこで研究チームは、同因子と同じ機能をもつ因子「ＬーＭｙｃ」を使って新たなｉＰＳ細胞を作製。両ｉＰＳ細胞を組み込んだマウスを用意し、経過を観察した。 この結果、「ｃーＭｙｃ」を使ったｉＰＳ細胞をもつマウスは１年間で全体の約７割が死亡し、そのうち

東京２３区でも自殺者数の多い足立区は、命を守る「門番」を養成するため、自殺の兆候を見つけ出すポイントなどをまとめた足立区版「ゲートキーパー手帳」を作成した。鬱（うつ）のサインを見分ける基準として「眠れない日２週間以上」などと明示しているほか、グラフなどを多用して分かりやすく編集しているのが特徴。職員や民生児童委員らが相談に訪れた区民と応対する際、活用してもらう方針だ。 足立区の自殺者数は２３区ワースト１位となった平成１０年の１９３人をピークに１８年に１６１人、１９年に１５２人、２０年に１６６人となるなど常に上位に位置している。 このため、区は２０年１０月から「こころといのちの相談支援事業」をスタートさせ、全庁的な自殺対策強化を打ち出した。対策の柱の一つが同年１１月から始めた「ゲートキーパー」（命の門番）の養成だった。 目的は、自殺の兆候をキャッチし、自殺を図る恐れのある人や自殺未遂者