ＪＲ北海道のレール異常放置の構図保線作業をするＪＲ北海道の社員ら＝９月２７日午後２時３２分、北海道岩見沢市、堀英治撮影 　国土交通省が４日、ＪＲ北海道に改善を指示したのは、社内の情報共有や意思疎通についてだった。現場からは「意見を言いにくい」「ミスを責められる」といった声が漏れ、そんな状況が背景とみられる重大トラブルが同社で続いていた。 　「鉄道の安全輸送には本社と現場の意思疎通が重要だが、ＪＲ北海道は不十分」。太田昭宏国交相は４日の記者会見でこう指摘した。改善指示を受けたＪＲ北海道は札幌市の本社で記者会見を開き、豊田誠・鉄道事業本部長は「（本社と現場の）コミュニケーションが一方通行で意思疎通が不十分だった。一言で言えば、現場任せにしていた」と述べた。 　現場の状況について、保線担当のベテラン社員は取材に「上司に物が言いにくい」と打ち明ける。１９８７年の国鉄分割・民営化の際、ＪＲは北海道な

夏休み前から連日のようにJR北海道の事故がお茶の間をお騒がせしておりますこれはひとえに、国鉄分割民営化により知識と技術の継承が途切れたからです 今から26年前、1987年に国鉄は分割民営化されましたこの時、社員を目一杯抱え込んで発足したため、JR各社は長らく新規採用をやめましたこれでは教育が途絶えざるを得ませんでした 日本と同時期に国鉄を民営化した多くの国では、技術が失われたことによる事故が続発して見直しが行われました一方日本は民営化に起因する事故も信楽高原鉄道事故しか見られず、世界でもっとも成功した国鉄民営化だと考えられてきましたしかしどうやら、国鉄マンの生き残りがJRを支え続けていたにすぎなかったようです国鉄で鍛えられた彼らがJRを去る日が来ると、JRの現場は誰も気づかないうちに静かに崩壊してしまっていましたそれゆえに、諸外国、最も典型的にはイギリスが直面したような、技術の継承が失われ

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寒さをしのぐために着たフリースを前に、当時の状況を説明する戸田新介さん＝１９日夜、愛知県清須市、古沢孝樹撮影 　「遭難だと認めて救援を要請しろ」。北海道大雪山系トムラウシ山の遭難事故で、なかなか救援要請をしないガイドに業を煮やし、こう求めたと、旅行会社アミューズトラベルのツアーに参加し、自力下山した愛知県清須市の戸田新介さん（６５）が証言した。山頂付近で動けなくなった人が出始めて約１時間半たってからのことだ。戸田さんは「ガイドの判断は場当たり的だった」と憤る。 　戸田さんによると、１６日午前１０時半ごろ、山頂に近い北沼付近で女性が動けなくなり、ガイドが１人付きそった。戸田さんら他のメンバーは「何をしているのか」と、少し先で待っていたが、ガイドは一向に戻ってこない。風雨が強まり、「寒い。わーわー」と奇声を発し始める女性も出た。 　１時間半が過ぎた。戸田さんはその場にいた別のガイドに「どうする

道内の老舗百貨店として親しまれてきた丸井今井札幌本店。業績が悪化し大きな岐路に立つ＝２８日午後１０時２５分 経営再建中の丸井今井（札幌、畑中幸一社長）が自主再建を断念し、民事再生法の適用を申請する方針を固めたことが二十八日、明らかになった。負債総額は四百七十億円前後とみられる。同社は二〇〇五年に不採算部門を切り離す会社分割を実施。道内金融機関や大手百貨店・伊勢丹（東京）の支援で経営再建に取り組んできたが、消費低迷などで業績が悪化し、法的整理による経営破綻（はたん）に追い込まれた。 札幌本店の営業は継続するもようだが、旭川、函館、室蘭の地方三店舗の存廃や七百六十人の社員を含む従業員の処遇は明らかになっていない。二十九日にも役員会で正式決定し、裁判所に同法適用を申請する見通しだ。 丸井今井は経営再建に着手後、小樽、苫小牧、釧路の不採算三店舗を閉鎖する一方、旗艦の札幌本店で紳士、食品フロアなどの

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昨年閉園したレジャー施設「東京ムツゴロウ動物王国」（東京都あきる野市）の運営会社「ムツプロ」（北海道中標津町）が従業員に賃金を支払わなかったとして、青梅労働基準監督署は１６日、労働基準法違反の疑いで同社やムツゴロウの愛称で知られる畑正憲社長（７３）、労務管理責任者（３８）を書類送検した。　調べによると、ムツプロは動物王国従業員１８人の昨年６〜８月分の賃金計約９２５万円を、所定の日に支払わなかった疑い。　動物王国は、当初運営していた「グローカル２１」が平成１８年に事実上倒産した後、ムツプロが引き継いだが、昨年１１月に閉園した。　同労基署は昨年、グローカル２１も労基法違反の疑いで書類送検した。　「ムツプロ」によると、賃金は昨年末にすべて払い終わっているという。

北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件で、不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の罪に問われた元社長、田中稔被告（６９）に札幌地裁（島原文雄裁判長）は１９日、懲役４年（求刑懲役６年）の判決を言い渡した。　食の安全、安心に対する消費者の信頼を揺るがせた今回の事件は、全国で食品偽装が発覚するきっかけになった。　田中被告は１月の初公判で起訴事実を認め、事実関係に争いはなく、３回の審理で結審。公判で偽装の理由について「取引先の言う価格に合わせることを優先し、いかに安く（肉を）つくるかしか考えていなかった」と述べていた。