【速報】国連、日本を「先進国」から「上位中所得国」へ格下げ ジャップ最後のプライド、散る 失われた30年でついに先進国脱落 2000年初頭は世界2位のGDPがたった10年のアベノミクスで世界40位まで落ちる （※画像付き投稿） 一般ユーザーのTwitter投稿（2023年3月5日、約9400RT） 判定 判定の基準について 「上位中所得国」とは世界銀行が定めた国の分類の一つで、GDPではなく1人あたりのGNIによって定義されている。日本は現在も「高所得国」に含まれ、「上位中所得国」ではない。 ファクトチェック ツイートでは、「2023年一人当たりGDP予想、購買力調整済み、IMF」と題するグラフが添付され、国際連合（国連）が日本を「先進国」から「上位中所得国」へと格下げしたと主張されている。 同様の主張は、実業家の宋文洲氏や、元総務大臣で衆議院議員（立憲民主党）の原口一博氏なども行っている

【4月20日 AFP】韓国語メディアでこのほど、日本の造幣局さいたま支局で火災が発生したことをきっかけに外国為替市場で円安が進んだとの説明が付けられた火災の写真が拡散したが、フェイクニュースであることがAFPの調査で明らかになった。 写真には炎に包まれた施設が映っている。韓国語で「日本の造幣局施設で大規模爆発。火災を受けて円相場急落、韓国に緊急支援要請」との説明入りだ。 この写真がサムネイルになったユーチューブ（YouTube）動画が3月29日に投稿され、これまでに3万6000回以上再生されている。 動画では、3月28日に造幣局施設で原因不明の火災が発生し、円相場が下落したと音声で説明されている。 フェイスブック（Facebook）や韓国インターネット大手ネイバー（Naver）のソーシャルメディア「バンド（BAND）」でも同様の投稿が見られる。 これについて造幣局さいたま支局の広報担当者は

4月13日に約20年ぶりの水準となった円安・ドル高の情勢。安倍晋三元首相が「ドルで給料をもらっている人はいない」と発言したように伝えるまとめサイトの記事が拡散している。 しかし、これは過去の国会における安倍元首相の発言をベースにしたもので、「ミスリード」な情報だ。現在の状況とは無関係で、一部の内容は根拠もはっきりしない。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 Twitterで拡散しているのは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」が3月30日午後に投稿した記事の紹介ツイート。 6万人近いフォロワーがいるアカウントで、4月14日午後5時現在で1万件の「いいね」がつくなど、広がりを見せている。 「【緊急】安倍さんがド正論「ドルで給料をもらっている人はいない！円安は国民生活に影響はありません！」 円安・ドル高をめぐっては、3月28日の外国為替市場で対ドルの円相

教育関係者の中には、子どもにコンピュータを使わせないという根拠としてスティーブ・ジョブズが子どもにiPadを使わせなかったという話を持ち出す人がいる。私がこの話を初めて聞いたのは確か2015年ごろだったと思う。 しかし、この手の「神話」は、人から人、メディアからメディアに語り継がれていくなかで、たいてい独り歩きをしてオリジナルの話からどんどん変化していく。1人1台のPCがGIGAスクールとして学校に導入されたこの時期になっても、いろいろとバリエーションを変えて時々聞く話なので、ソースにあたることにした。ジョブズは実際に何と言ったのか？本当に子供には「全く」使わせなかったのか？　子供はそのとき何歳だったのか？ このジョブズの話の出どころは2014年にニューヨーク・タイムズのNick Biltonの署名記事だ。翻訳は正確を期しているが、原文も掲載しながら見ていこう。 タイトル　スティーブ・ジョ

3月25日に福島県から始まった東京オリンピック聖火リレー。コロナ禍でマスク着用や「3密」回避などが叫ばれる状況で、スポンサー企業らが大々的な演出を行う運営方式には批判の声も挙がっている。こうした中Twitterで拡散したスポンサー企業のスタッフが大勢出てマスク無しで聖火リレーをしているかのような写真（冒頭画像）について、検証を行った。（藤 華子） チェック対象 コカコーラのイメージめっちゃ悪くなった。元々ほとんど飲まないけど永久に飲みたくない感じ。 （Twitter一般ユーザー、2021年3月29日の画像付き投稿） 3月25日に始まり現在日本各地で行われている東京オリンピックの聖火リレーに関しては、コカ・コーラや日本生命といったスポンサー企業の宣伝用のトラックが走り、そのトラックの上ではDJが大音量で音楽を流したりするなど、まるで「お祭り騒ぎ」であるとして、リレー自体やスポンサー企業に対し

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中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害について国際的な非難が高まるなか、内モンゴル出身の学者として中国問題についての発信も多い大学教授が、「ジェノサイドの実態」として2つの画像をTwitterで紹介している。しかし、これらの画像はどちらもウイグルでの人権侵害を表したものではない。中国政府によるウイグル族への非人道的な迫害行為は深刻な問題で、その存在を裏付ける多くの証拠も集まっているが、事実に基づかない言説の混入には注意が必要だ。（大船怜） チェック対象 友人のウイグル人が送ってきた写真。親が逮捕された後、ウイグル人の児童も閉じ込められる。そして、書物も捨てられた。モンゴル語の本も同じく捨てられた。ジェノサイドの実態。 （楊海英氏Twitter、2021年3月20日投稿。強調は筆者による） この投稿（冒頭画像）は歴史人類学者で静岡大学教授の楊海英（大野旭、オーノス・チョクト）氏によるも

上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ

米郵政公社の配達トラック。首都ワシントンで（2020年4月23日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月7日 AFP】米・カナダ国境で逮捕された米郵政公社（US Postal Service）の職員が「盗んだ票」を所持していたとする投稿が、ツイッター（Twitter）で1万7000回以上リツイートされた。しかしこれは、誤解を招く情報だ。 米司法省によると、身柄を拘束された郵政公社の職員が所持していたのは未配達の郵便物で、車内から押収された813通からは、白紙の不在者投票3通のみが見つかった。拘束理由は選挙妨害ではない。 「米郵政公社の職員、車のトランクに盗んだ票を入れ、カナダ国境で拘束」という11月5日付の投稿は、フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）でもシェアされた。 投稿された記事のリンクをクリッ

日本学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。（楊井人文）＜追記あり＞ チェック対象 （日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってたんですね。… 今回そんな事を変えるきっかけを菅さんが作ったということに尽きるんだろうと思いますね。 （2020年10月14日、BSフジ・プライムニュースでの櫻井よし子氏の発言）

３０日投開票の県知事選を巡り、候補者をおとしめるような虚偽情報「フェイクニュース」が飛び交っている。多くがツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）で一気に拡散するため、専門家は「有権者の判断をゆがめかねず、民主主義の根幹を揺るがす」と警鐘を鳴らす。

私は「ネットロア」という語をかなり広義に捉えていて、噂や風説といったもの、そこまではっきりしなくても、「なんとなくぼやっと信じられてそうなこと」までも含んでおります。最近は世の流れで時事ネタを多めに取り扱いますが、私自身は「なんとなくぼやっと」のネタの方が、いつもワクワクしながら取り組めています。 というわけで、今回はその「ぼやっと」ネタの、「現代のむかしばなし、昔よりマイルドになってる説」です。 バアちゃん殺されないとか歴史修正主義者の暗躍がひどい pic.twitter.com/EfpqAPpY5Z — 新米先達mayan (@mayan1969) May 8, 2018 ずいぶん前のツイートですが、最近TLに回ってきたので、へえ、と思った内容です。最近の「かちかち山」は、おばあさんは殺されず、しかも改心したっぽいタヌキと和気あいあいと打ち上げパーティーのように終わるんだとか、そういう

【6/20追記】 ①USJの公式的な回答を追記しました。結論だけ書けば、チケットブースのガラスを割れやすくしてはいない、ということでした。 ②旭硝子の回答を飛躍的な解釈で記載した箇所をご指摘いただきましたので、より正確な表現に差し替えました。 関西の地震について、いろいろな情報が飛び交っていますが、私が気になったのはこちら。 USJのガラスが割れたことで皆さん騒いでるけど、あれは安全を考慮して設計された結果。 とある強さ以上の振動で粉々に割れるようになっていて、すぐに外に出れて閉じ込められてしまうことを防いでいる。 だから「割れ方が尋常じゃない」ではなく「しっかり機能した」ことに安心して貰いたい。 — ぁぉかぜ@ふぁんてぃりゅーぢょん！ (@blUEwind_52_4MA) June 17, 2018 USJのチケットブースの窓ガラスが粉々に割れた画像が出回っているのですが、それは脱出のた

間違いを指摘するのは簡単です。はっきりいって、科学的には間違いだらけ。正しいところを見つけるのが難しいほどです。しかも、おなじみのレトリックが並びます。この十数年、何度も「これは間違い」と書き続けてきたものばかり。またか！　というのが正直な気持ちです。 この二つの記事の間違いの多さは、SNSでもかなり話題になっています。問題は、トンデモ情報を述べる識者からコメントをかき集め、それが科学的に妥当かどうか、フェイクニュースにならないかを確認せず今、掲載してしまうメディアにあるのです。メディアの責任は非常に大きい。私も、取材するという意味では同業者だから、指摘するのは気が重いです。 しかも全国紙系メディアだから、その情報を「正しい」と思い込む人が多いのかもしれません。朝日新聞さん、どうしちゃったの？　間違いをいくつか指摘して、なぜこのような現象が続くのか、考えてみました。 (１) 電子レンジで、

冬も深まると恋しくなるのが温泉ですが、入浴の事故が多いんですよと言うお話。 温泉評論家の方と話していたら、毎年風呂で亡くなる人が約2万人いて、5千人は自宅で、後の1万5千名は温泉などで亡くなっているらしい。交通事故の約3倍。それを防ぐには、「旅館に着いたら必ず用意してあるお茶を飲みお菓子を食べる」「朝風呂の前には水分補給する」だそうです。 — いんてきふこ (@INTEKI) 2017年12月21日 「風呂で亡くなる人が約２万人」ということで、交通事故よりもはるかに多い数です*1。うち自宅が「５千人」で、温泉などで「１万５千」人が亡くなっているとのこと。予防にはお茶とお菓子、水分補給をあげられていました。 こういう伝聞の数字が出てくるとどうしても正しいのかどうか疑ってしまう私の悪い癖があるので、毎度のように小姑めいた検証をしていきたいと思います。今日は大きなデマとかそういう感じじゃなくて、

12月8日は真珠湾攻撃による、太平洋戦争の開戦の日と位置づけられていますが、こんなツイートが気になりました。 ふと見たカレンダーが歴史的放送事故の話を扱ってました pic.twitter.com/htp8LwFVVV — 戦場体験放映保存の会🐣 (@JvvapJP) 2017年12月8日 「昭和16年12月8日」の太平洋戦争開戦の折、「ＮＨＫの鹿児島支局」の担当者が、「勇壮な曲」を流すべく、選んだレコードが「アメリカ国歌」で、軍部に大目玉をくらったという雑学。 いつもの如く、この手の雑学には眉につばをつけて調べてみたのですが、意外にもどうもまるっきりのウソでもなさそうだ、という感じになりましたので、検証について記録したいかと思います。 ＊＊＊ 「鹿児島支局」の元ネタは雑学本 現在、この話はかなり出回っており、ネット上ですと、 何故、陸軍から鹿児島支局に苦情がきたかというと、支局の人が選ん

【2017/10/25追記】 久しぶりにバズッたので、ナイチンゲールの呪いにかかっている私としては戦々恐々としながらはてなの通知欄をみております。 はてぶで、今回指摘したSONYのハンディカムのCMに、高篠氏のエピソードが使われていることを教えてくれた方がいました。情報提供ありがとうございます。みんな知ってるものですね。新しい項に追記しています。 私の好きな『それ町』の石黒正数さんのtweetを最近フォローしているのですが、こんなジョブズの逸話を紹介していました。 技術者「アイフォンの試作機です。この機能でこれ以上小さくするのは無理です！偉い人にはそれが分からんのです」 おもむろに試作機を水没させるジョブズ。 ジョブズ「あぶくが出たな。まだ隙間があるという事だ、工夫しろ」 この話が好きでなぁ。 ネームを描く時の指針になったものよ。 — 石黒正数 (@masakazuishi) 2017年1

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偽の情報を含むインターネット上の「フェイク（偽）ニュース」を検証し、正誤を判定する大学と記者のプロジェクトが衆院選を契機に始まった。参加する記者らがファクトチェック（事実確認）をする仕組みで、衆院解散の九月二十八日から今月七日までに二件がフェイクニュースと判定された。 プロジェクトは、法政大社会学部の藤代裕之准教授と日本ジャーナリスト教育センター（ＪＣＥＪ）が企画。事実関係が疑わしい記事を同大の学生有志九人が選別し、メールで報告を受けた新聞、テレビ、ネットメディアなど十八社の記者が関係先に取材して検証する。本紙からも参加している記者の三人以上が「事実と異なる」と判断した場合、フェイクニュースとしてネット上で公表する。 これまでフェイクニュースと判定された二件のうち、一件は「辻元清美が『大発狂』とネットで話題に」と題した投稿。大阪１０区から立憲民主党で出馬予定の前職辻元清美氏が「突然、意味不