ウクライナの首都キエフで、カメラに向かって話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同氏のフェイスブックアカウントに投稿された動画より（2022年2月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook account of Volodymyr Zelensky 【2月26日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は26日、自ら撮影した動画を公開し、国内にとどまってロシア軍と戦い続けると宣言した。 ゼレンスキー氏は「私はここにいる。われわれは武器を置かず、祖国を守る。真実こそがわれわれの武器だからだ」と述べ、自身が投降または国外逃亡したというデマを否定した。 ウクライナ軍は先に、首都キエフでロシア軍の攻撃を受けたが、撃退したと発表していた。(c)AFP

ロシアがウクライナに侵攻したことをめぐり、ネット上で「フェイク動画」が広がっている。 BuzzFeed Newsがファクトチェックした、いくつかの事例を紹介する。 「ロシアの空挺部隊がキエフを襲撃。その直前の映像」（実際は5日前にTikTokにアップされたもの） 元動画はこちら 「キエフ上空を飛ぶロシア空の戦闘機」（実際は2020年にモスクワで撮影されたとする軍事パレードの動画に、サイレンを組み合わせたもの） 元動画はこちら 「ウクライナの爆発」（実際は7年前に中国・天津で起きた爆発）

アフガニスタンのカブール国際空港から退避便に搭乗する米軍兵士（2021年8月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Master Sgt. Alexander Burnett /US ARMY 【9月1日 AFP】米国防総省は8月31日、米軍がアフガニスタンからの完全撤退を進める中で、首都カブールの空港に軍用犬を遺棄したとのうわさを否定した。 米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官はツイッター（Twitter）で、「デマを訂正するが、米軍は伝えられている軍用犬を含め、ケージに入ったいかなる犬も、ハミド・カルザイ（Hamid Karzai、カブール）国際空港に遺棄していない」と述べた。 さらに、ソーシャルメディアに投稿された写真は、アフガンの動物保護施設の犬であり、米軍の管理下にある動物ではないと説明した。 動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」

米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ

マスクをしている歩行者。香港にて（2020年1月27日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【1月29日 AFP】中国・武漢（Wuhan）で発生した新型コロナウイルスは世界各地に広がる一方で、世界の交流サイト（SNS）では根拠のないうわさが拡散している。 AFPはSNS上で拡散しているうわさの一部を検証した。 ■シドニーの食品は汚染されていない オーストラリアでは、新型コロナウイルス株に汚染された食品とそれらが発見されたとされるニューサウスウェールズ（New South Wales）州シドニー市内の住所が記載されたリストが、フェイスブック（Facebook）に複数投稿され、何百回もシェアされた。 だが、地元の保健当局はAFPの取材に対し、リストに記載された住所を訪れた人が危険にさらされたという事実はなく、名指しされた食品もニューサウスウェールズ州当局による回収

サモアの村で麻疹の予防接種を受ける子ども。国連児童基金ユニセフ・サモア提供（2019年12月2日撮影、4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALLAN STEPHEN / UNICEF 【12月6日 AFP】麻疹（はしか）の流行を食い止めるため全国規模で予防接種を徹底する前例のない緊急作戦に踏み切った太平洋の島国サモアは6日、ソーシャルメディアで作戦を否定する投稿を拡散した男を逮捕したと発表し、反ワクチン運動のプロパガンダは容認しないと警告した。 【関連記事】はしかで62人死亡のサモア、全国で予防接種の緊急作戦 サモアでは10月半ば以降、子どもたちを中心に麻疹が大流行し、これまでに4歳以下の乳幼児54人を含む少なくとも63人が死亡している。背景には、予防接種は危険だと保護者に触れ回る「反ワクチン活動家」の存在があるとされる。 サモア政府は、5日と6日の2日間にわたって全民間企

バングラデシュ・シャリアトプルで建設工事中のパドマ橋（2018年9月13日撮影、資料写真）。(c)MUNIR UZ ZAMAN / AFP 【7月25日 AFP】バングラデシュで行われている巨額の橋建設工事をめぐり、子どもたちがさらわれて人柱にされているとのデマがSNSなどで広まり、これに触発された群衆が誘拐犯と疑われた人らにリンチを加え、女性2人を含む8人が死亡した。警察当局が24日、明らかにした。 問題の発端はガンジス川（Ganges）の支流パドマ（Padma）川に建設されている橋。建設費は30億ドル（約3200億円）に上り、完成すれば同国最大の橋になるという。 警察によると、橋建設に人間の首が必要とされているとのデマがフェイスブック（Facebook）を中心に広まり、これまでに死亡した8人以外にも30人以上が襲われた。 バングラデシュ国中の警察にデマを取り締まるよう命令が下り、少なく

スマートフォンの画面上に表示されたアプリのアイコン。インドのチェンナイにて（2018年3月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / ARUN SANKAR 【6月11日 AFP】インドの警察当局は10日、よそ者が子どもを誘拐し売り飛ばしているとのソーシャルメディア上の流言に触発されて2人を暴行・殺害した容疑で、15人を逮捕したと発表した。インドでは最近、メッセージサービス「ワッツアップ（WhatsApp）」などでこうした流言が拡散し、真に受けた群衆から集団リンチを受けた無関係の人々が死亡する事件が相次いでいる。 今回15人が逮捕された事件は、北東部アッサム（Assam）州の部族地域で8日に発生した。被害者は男性2人で、乗っていた車から引きずり出され、群衆に暴行された。警察が駆け付けたときには2人は既に死亡していたという。 動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿された動画には

米ニューヨークで、大統領選当選後初の記者会見を行うドナルド・トランプ氏（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【4月1日 AFP】スウェーデンとノルウェーの新聞が3月31日、「偽ニュース」として拡散してしまう恐れを考慮して、伝統になっている紙面でのエープリルフールのジョークを今年は自粛すると発表した。 スウェーデンの日刊紙スモーランドポステン（Smalandsposten）のマグナス・カールソン（Magnus Karlsson）編集長は同紙のウェブサイトで、ネットで拡散する恐れがある間違った記事を掲載するメディアとして同紙のブランドが知られるようになることは望まないと語り、「本紙は本物のニュースを扱う。4月1日といえども」と述べた。 「偽ニュース」現象は2016年の米大統領選のさなかに発生し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が大統領選当選後初の記者

Record China

【2/28追記】 この話の出所はZuzana Roithováというチェコの政治家ではないのか、という推測を立てましたが、そもそもZuzana Roithová自身がEU議会へのCEに関する質問をしたのでは、という指摘がありました。確かにそうであるので、前々からこの「China Export」のウワサはあったのだろう、と思います。なので、その点に関しては訂正をしたいと思います。 ちなみにこれは余談ですが、CEマークはEU側が証明を行ったりするのではなく、あくまで「EUが定めた安全基準を満たすか」が達成できていればいいのであり、場合によっては、認証者は自社でもよいわけです*1。自己認証もありうる、というわけですね。EU側も定期的なチェックはしているとは思うのですが。 さて、先日、こんな話題が広がっておりました。 hamusoku.com 「CEマーク」というのは、「製品をEU加盟国へ輸出する

３．デマゴギーのテクニック ではマーン記事の以下の節を取り上げて検証、分析する。 ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」 | 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 | 現代ビジネス [講談社] 不自然な「事なかれ主義」的発表 しかし、私が絶対におかしいと思うのは、なぜ、この事件が、4日の夜になって、初めて全国報道されたのかということだ。ケルンの知人に確認したとこ ろ、2日も3日も、地元の新聞にも載らなかったという。そして4日以降、その沈黙の理由に触れた報道も、私の調べた限り一つもない。 おかしいことはまだある。たとえば第1テレビのオンライン版では、普段ならニュースの末尾に読者のコメントが掲載されるのに、この事件に限って、コメント欄が影も形もない。 さらに調べてみると、ケルニッシェ・ルントシャウという新聞のオンライン版

2．メディアは｢沈黙」したのか？（続） ではなぜこの件について特別に「沈黙」が取り沙汰されるかというと、前記事で挙げた報道の多くが地方紙のものであり（最初の｢フォークス」は全国的な週刊誌。最後の「南ドイツ新聞」は全国紙）、他の全国的なメディアが報道したのが4日以降になったからである。その間の経緯は「南ドイツ新聞」のWarum die Medien so spät über Köln berichteten - Medien - Süddeutsche.de（なぜメディアはケルンについてそんなに遅れて報道したのか）に詳しい。長いのでかいつまんでまとめる。翻訳、要約に疑問があればリンク先の本文を参照されたい。 まず新年にソーシャルメディアで最も話題にされていたのはケルンの事件ではなくミュンヘンのテロ警報で、メディアの注意もそちらの方に向いていた中、ケルンの地方紙が事件を次々と報道し始めたが、警

2015年12月31日に発生したケルン中央駅での集団暴行事件について、日本のメディアで流されている情報が酷い。問題の性質上、排外主義者が飛びついてデマを拡散しているが、それに対して主要メディアの報道は不十分、またはそれ自体問題のあるものであり、私が一瞥した範囲ではブログ、ツイッターでもカウンター情報は殆ど見られない。戦争責任問題にしろ、脱原発にしろ日本にとって目の上のたんこぶであるドイツについては、これまでも「全てをナチの責任にした！」、「フランスの原発に依存してる！」などというデマが流されてきたが、今後この件もデマの温床となる可能性が高い。 この事件についてはドイツメディアによるＦＡＱもあり、それを翻訳すれば本来内容的には事たれるのだが、日本語の記事で最もブクマを集めており、レイシストによって盛んに引用されている職業デマゴーグ川口マーン惠美によるドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！

およそ社会保障が国民の納得ずくめですすんでいる国というのはないかと思いますが、昨今は「ベーシックインカム」という言葉が流行っております。ベーシックインカムとは、政府が全ての国民に対して最低限の金銭的保証を与えること、というものです。 で、こんな記事も出ました。 blog.livedoor.jp フィンランドが、ベーシックインカムとして、月に８００ユーロを国民全員に支給するんだとか。ほえー、約11万円。なかなか思い切った政策ですな。最終決定は2016年11月になるんだとか。 しかしこのニュースのソース元はbusinessnewsline。そう、あの「ロボット口調で話して解雇された職員の話がいつのまにか高性能ＡＩを職員が作成したという大誤訳記事になった」あのメディアです。 ということで調べてみたのですが、結論から言えば、今回の「フィンランドがベーシックインカムを2016年11月までに導入する」

駐日フィンランド大使館は12月8日、一部メディアによる「フィンランドでベーシックインカム導入決定」との報道について、Twitter（@FinEmbTokyo）で、「あくまでもこれから、この制度の調査が始まるだけ」と否定しました。 もともとは海外のニュースサイトが「フィンランドがベーシックインカム導入を計画中」と報道したのが発端。これを日本のニュースサイトが「導入することを決定しました」と誤って翻訳し、さらにこれをライブドアニュースなどが掲載・拡散したことから大きな話題になっていました。なお、ライブドアニュースは一時「フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給」というタイトルで記事を掲載していましたが、現在は「導入決定」→「導入へ」に修正しています。 ライブドアニュースの記事（スクリーンショットはタイトル修正前のもの 駐日フィンランド大使館のツイートによると、ベーシ

【第一報】ついに外務省が動きました。先日のブキッチオさんの女子学生の１３％が援助交際をしているという発言に対し、外務省が国連に申し入れを行ったとのことです。「1.発言内容（１３％が援助交際をしている）の撤回」「2.報告書を作る際は客観データに基づくよう要請」 続報は追って

1　11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2　これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本

パラオの国旗 Skebong氏と筆者 今月２日、私はJohn Blau Skebong氏を パラオ共和国の前の首都で、 最大の町であるコロールの ご自宅でお目にかかりました。 この人は1979年、パラオの国旗が公募されたとき、 これに応じて当選し、それが現在の国旗になった その発案者です。 ご自宅は私が泊まった日航リゾートホテルから タクシーで１５分くらいのところでした。 コロールの町外れに近いところを左折して、 海岸に面したところにお宅はありました。 いかにも熱帯海洋性気候のパラオの家らしい 風通しのいい、大きな部屋で、壁を背に、 大家族の大半がソファに座り、 テレビを見ていました。脳梗塞の後遺症で やや言語に聞き取りにくいところがあり、 途中からパラオ語で話してもらい、 お嬢さんに英語に通訳してもらいました。 家族をいろいろ紹介されましたが、 あまりに大家族で、とても覚えられませんでし

1996年のNHKスペシャル「映像の世紀　第10集―民族の悲劇果てしなく」でクロアチアのプロパガンダとして紹介された映像についての @MasumiKameda さんによる解説をまとめました。 ※2015/9/28にリマスター版が放送され解説が追加されていましたので、それに関する情報を追記しました。