ペット画像の無断転載アカの目当てはカネ　「動物・癒しbot」「もふもふ動画」は即座にフォロー解除、ブロックを まいどなニュース / 2022年7月12日 7時15分 「動物・癒しbot」（https://twitter.com/animal_iyashl）「もふもふ動画」（https://twitter.com/tyomateee2）のように飼い主に無断でペットの画像や映像を転載し利益を得ようとする悪質アカウントは数多い ペット画像のTwitter投稿者を悩ませている、無断転載アカウントの存在。当該のアカウントは一見、さまざまな動物の画像にあふれていて多くのフォロワーを集めているが、実はその画像の大半が飼い主の許可を得ないままの無断転載だ。引用元などを記載することはなく、中にはまったく関連性のない複数の画像に組み合わせて使うなどその悪質さは極まりない。悪質アカウントの思惑は何なのか。 以前

「テレビ朝日の公式Twitterアカウントが凍結している」と3月2日ごろからTwitter上で話題になっている。対象のアカウントは「＠tvasahi」というスクリーンネームで、3日午後1時時点では「アカウントは凍結されています」と表示される。アカウント名はもっともらしいが、本当に公式アカウントなのか。同社に真相を聞いてみた。 ITmedia NEWSの取材に対し、テレビ朝日は「対象のアカウントは当社の所有するものではない」と回答。続けて「3日午後1時20分時点では、当社の所有するアカウントは問題なく稼働している」と話した。テレビ朝日の公式Webサイト内では「@tv_asahi_PR」や「@gochan_V」などが紹介されているが、その中にも「＠tvasahi」は掲載されていない。 関連記事 ヤフー、デマや誤情報にだまされない力を測る「Yahoo! ニュース健診」公開 ヤフーが、デマや誤情報

2022年2月10日にYouTubeで放送された任天堂のオンライン発表イベント・Nintendo Direct 2022.2.10では、「スプラトゥーン3」の新情報やスポーツ体感ゲームの「Nintendo Switch Sports」、大作RPGシリーズの新作「ゼノブレイド3」などの発表がめじろ押しでした。そんなNintendo Direct 2022.2.10の内容を事前にTwitter上でリークしていた自称内部関係者アカウントが、実はゲーム情報を取り扱うYouTubeチャンネル・Good Vibes Gamingによる実験の一環で作られたニセのアカウントだったことが判明しました。 I Became A Nintendo Insider in 7 Hours (Without Knowing Anything) - YouTube This Nintendo “insider” fool

2年ぶりに開かれた党首討論で、菅義偉首相が立憲民主党のコロナ政策を批判したことに対し、枝野幸男代表が「党首討論に相応しくない」などと反論しているように見える動画がSNSで拡散している。 しかし、これは誤りだ。枝野代表が言及したのは菅首相が約2分半にわたって披露した1964年東京五輪の「思い出話」だが、拡散している動画ではその部分が編集され、カットされている。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、「Dappi」というアカウントがTwitterにアップした動画。 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記しており、フォロワーは14万5000人以上と、拡散力も大きい。 野党批判の文脈から国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開している。 今回の動画は1分36秒ほど。枝野氏の質問が終わ

新型コロナウイルス感染症について高い感染予防・発症予防・重症化予防効果が確認されている新型コロナワクチン。 ワクチンは現在、一部の医療従事者に先行的・優先的に接種されており、今後は高齢者や持病のある人から順に接種が進められていく。 そのような中、ネット上では様々なワクチンに関する誤った情報や不正確な情報 (misinformation)が拡散している。 BuzzFeed Newsは、日米の専門家などによって運営されている新型コロナウイルス感染症やワクチンに関して正確な情報を発信するためのプロジェクト「こびナビ」協力のもとファクトチェックした。 （1）「ワクチンの中身（に）は水銀」 《ワクチンの中身は水銀、妊娠何週目かの墜胎した子供の細胞など、怪しいのが混じってる。製薬会社は責任をとらないと言っているし、他の疾患にかかりやすくなるかも？ワクチンに科学的エビデンスがない可能性あり。それに、これ

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、宮城、福島両県で2月に震度6強の地震が発生した際の記者会見の画像が、実際の様子と異なる形で改ざんされているのをツイッター上で確認したと明らかにした。政府としてツイッター社に通報し、既に削除されたと述べた。 国民に混乱や誤解を与えかねず、被災者にも不快な思いをさせたと指摘し「許されるものではなく、看過できない」と批判した。

3月25日に福島県から始まった東京オリンピック聖火リレー。コロナ禍でマスク着用や「3密」回避などが叫ばれる状況で、スポンサー企業らが大々的な演出を行う運営方式には批判の声も挙がっている。こうした中Twitterで拡散したスポンサー企業のスタッフが大勢出てマスク無しで聖火リレーをしているかのような写真（冒頭画像）について、検証を行った。（藤 華子） チェック対象 コカコーラのイメージめっちゃ悪くなった。元々ほとんど飲まないけど永久に飲みたくない感じ。 （Twitter一般ユーザー、2021年3月29日の画像付き投稿） 3月25日に始まり現在日本各地で行われている東京オリンピックの聖火リレーに関しては、コカ・コーラや日本生命といったスポンサー企業の宣伝用のトラックが走り、そのトラックの上ではDJが大音量で音楽を流したりするなど、まるで「お祭り騒ぎ」であるとして、リレー自体やスポンサー企業に対し

米短文投稿サイトのツイッターは１日、新型コロナウイルスのワクチンについて、陰謀論などの偽情報を含む投稿に警告ラベルを付けると発表した。英語の投稿から始め、他の言語にも広げる。規定違反を５回繰り返した場合は、アカウントを永久に凍結する。 ツイッターは、警告ラベルをタップすることで、公式の公衆衛生情報やツイッターの規定を確認できるようにする。「人々に信頼できる情報を提供することが目的だ」と説明している。 新型コロナに関する規定違反のあったアカウントへの対応は５段階。２回目の違反から一定期間、アカウントを凍結する。違反を５回繰り返すと永久に凍結する。 米交流サイト大手フェイスブックも新型コロナワクチンに関する偽情報を削除するなど対策を強化。偽情報を繰り返し主張するアカウントやグループは削除される可能性があると警告している。（共同）

松江市に本店がある山陰合同銀行をめぐって、９日、「銀行強盗が起きた」といううその情報がインターネット上に拡散し、銀行が否定するコメントをホームページに掲載しました。 松江市に本店がある山陰合同銀行をめぐって、９日午後、ツイッター上で銀行のロゴが印刷された紙とともに、男が「動くなよ、早く金出せ」などとどなる声が入った動画や、「銀行強盗と鉢合わせた。助けて」といううその情報が拡散しました。 銀行によりますと、９日午後、鳥取県米子市の支店では警察などと合同で、強盗を想定した防犯訓練が行われていたということで、その様子を何者かが誤解を招く書き込みとともに意図的に拡散したとみられるということです。 銀行は９日夕方、「ツイッター上に強盗が入ったという情報が流れていますが、そのような事実はございません」とするコメントをホームページに掲載しました。 銀行は警察に相談するとともに、訓練を行う際は支店に訪れた

近畿日本鉄道の公式アカウントをかたるTwitterアカウント「近畿日本鉄道【公式】」。投稿内容やプロフィールは一見本物に見えますが、ねとらぼ編集部が11月24日に近鉄に問い合わせたところ、偽物であることが確認できました。現在近鉄では公式Twitterアカウントは運用していないとのこと。 ※近鉄の特急・ひのとりの公式アカウント「@hinotori_80000」は本物です 問題の偽アカウント。プロフィールに含まれる「ひのとり」のアカウントや近鉄の公式サイトは情報は本物です 問題のアカウントは8月3日に開設されたもので、以降精力的に期間限定コラボや、マナー啓発といった「いかにも公式アカウント」な内容を投稿していました。投稿のもっともらしさから、最近では他社の私鉄やバス会社といった交通機関の公式アカウントがフォローしてしまうなど、にわかに存在感を増していました。 Twitter上では当初より、「近

Twitterは、自社のソーシャルメディアプラットフォームで拡散しかねないディープフェイクに先手を打つための計画を検討中だ。改ざんされたメディアを使用して意図的に人々を欺こうとする投稿からユーザーを守るための新たなルールを制定しようとしている。同社の信頼性および安全性担当バイスプレジデントであるDel Harvey氏が米国時間11月11日付のブログ記事で明らかにした。 Harvey氏はこの投稿で、「合成および改ざんされたメディア」が人々に誤解や混乱をもたらす目的で使われた場合に実施する対応策の草案を紹介した。ディープフェイクは、人が実際にはしていないことをしたり言ったりしているように見せかけるフェイク動画を作成できる技術だ。ある種の顔認識技術を利用することで、捏造（ねつぞう）だと疑われないレベルで別の人物の顔を巧妙に合成できる。 Twitterは、ディープフェイク動画をシェアしているツイー

TwitterなどのSNSで高額報酬をうたい、違法行為に加担させる「闇バイト」に応募する少年が増加している。実際に現金やクレジットカードの受け渡しを担当する「受け子」応募した結果、詐欺グループに脅され、やめたくてもやめられないこともある。 会員制交流サイト（SNS）などで高額報酬をうたい、違法行為に加担させる「闇バイト」に応募する少年らが後を絶たない。中でも特殊詐欺で現金を引き出したり、キャッシュカードを受け取ったりする「受け子」に応募する少年が多く、摘発されたり、脅されてやめられなくなったりするケースもある。2019年夏には、闇バイトに応募した少年が不良集団「半グレ」グループに監禁される事件も発生。高額報酬につられ、軽い気持ちでアルバイトに応募した末に待ち受けるのは、人生がめちゃくちゃになるリスクだ。 募集主は半グレ 大阪府内に住む少年（19）が、SNSで見つけた高額報酬をうたうアルバイ

提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

by Con Karampelas Twitterで「誕生日を2007年に設定すると新しい配色が使えるようになる」というデマツイートが出回っていることがわかりました。実際に設定すると、新しい配色が使えるようになるどころか、2019年時点で13歳未満ということになりアカウントがロックされてしまうため、決して真に受けないようにと公式が注意を呼びかけています。 We’ve noticed a prank trying to get people to change their Twitter birthday in their profile to 2007 to unlock new color schemes. Please don’t do this. You’ll get locked out for being under 13 years old.— Twitter Support

2月18日の午前11時から午後3時ごろにかけて、ニッカンスポーツコムや一部の外部配信先に掲載した「フィフィ、蓮舫氏に児童虐待問題『真意を問いたい』」とした記事について、事実関係について十分に確認しないまま、掲載をしてしまいました。そのため前記の記事を削除しました。関係者に、お詫びいたします。

立憲民主党に所属する横浜市議の男性を名乗るツイッターアカウントが、不適切な内容の投稿を繰り返して、物議をかもしている。この市議の事務所は12月13日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「なりすまされている」と投稿そのものを否定した。 問題になっているのは、立憲民主党の山浦英太・横浜市議を名乗るアカウントだ。2018年7月に開設されて、山浦市議の顔写真も使われているが、12月12日に「今からうんこしますが、今までの歴史上SNSに自分のうんこをアップした政治家はいますか？」などと投稿していた。 山浦市議の事務所は、弁護士ドットコムニュースに対して「本人はツイッターのアカウントを持っていない。なりすまされてる」と説明。現在のところ市民から苦情は寄せられていないが、ツイッター社に「なりすまされている」と報告して、対応をもとめているという。 これまでも、ツイッターなどSNS上で政治家になりすます

【6/20追記】 ①USJの公式的な回答を追記しました。結論だけ書けば、チケットブースのガラスを割れやすくしてはいない、ということでした。 ②旭硝子の回答を飛躍的な解釈で記載した箇所をご指摘いただきましたので、より正確な表現に差し替えました。 関西の地震について、いろいろな情報が飛び交っていますが、私が気になったのはこちら。 USJのガラスが割れたことで皆さん騒いでるけど、あれは安全を考慮して設計された結果。 とある強さ以上の振動で粉々に割れるようになっていて、すぐに外に出れて閉じ込められてしまうことを防いでいる。 だから「割れ方が尋常じゃない」ではなく「しっかり機能した」ことに安心して貰いたい。 — ぁぉかぜ@ふぁんてぃりゅーぢょん！ (@blUEwind_52_4MA) June 17, 2018 USJのチケットブースの窓ガラスが粉々に割れた画像が出回っているのですが、それは脱出のた

【10月27日 AFP】米ツイッター（Twitter）は26日、ロシア国営の国際テレビネットワークRTと通信社スプートニク（Sputnik）の広告出稿を禁止したと発表した。2016年の米大統領選をめぐり、2社が偽情報を流布しようとしていたと米情報当局が結論付けたことを受けたものという。 ロシア政府を後ろ盾とする企業などが、昨年の米大統領選の投票を前に世論を操作するため、米国民の間に不和を招き、誤った情報を拡散しようとしていたことが相次いで明らかになったことで、ツイッターをはじめとするインターネット企業に対して自社サービスの監視を求める圧力が高まっていた。 ツイッターは同社の規約により、RTとスプートニクは一般のユーザーとしてとどまることはできるとしている。 またツイッターは、2011年以降に2社から広告費として受け取った推定190万ドル（2億2000万円）を「市民参加や選挙におけるツイッタ

人気YouTuber・ヒカル氏の「VALU」をめぐる一連の騒動に便乗し、ヒカル氏の偽アカウントが登場し、RTを稼いでいる。 人気YouTuber・ヒカル氏の「VALU」をめぐる一連の騒動に便乗し、Twitterにヒカル氏の偽アカウントが登場しているとし、本人が注意を呼び掛けている。偽アカウントはヒカル氏をかたり、「VALUの買い戻しをやめ、Nintendo Switchとプレイステーション 4のプレゼント企画を行う」と投稿。リツイートで応募するよう呼び掛けており、17日午後3時半までに6万もリツイートされている。 ヒカル氏は、模擬株式「VA」を発行してビットコイン建てで資金調達できるサービス「VALU」で、期待をあおって自らのVA価格をつり上げた後、発行済みの全VAを投げ売りしたとし、ユーザーが不当に損失を与えたと批判されており、17日未明、「売り出したVAをすべて買い戻す」と発表した（詳