4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」

岸田文雄首相が、参院選で自民党が勝った場合「消費税を更に19％に増税する」と発言したとするツイッターの投稿が拡散している。しかし、岸田首相がそのような発言をしたという記録はなく、この投稿は根拠不明だ。（ファクトチェックの判定基準)【大野友嘉子】 このツイートは、4月20日に匿名アカウントから次のように投稿された。 ＜自民党が次の参院選で大勝したら「殆（ほとん）ど社会保障関係に使われていない消費税を更に19％に増税する」と岸田文雄首相が言っていますが私は断固として消費税増税はお断りします＞

４人の候補が争う自民党総裁選で、河野太郎氏に関連した、デマにつながるツイートがネット上で拡散しました。 ■「毛沢東バッジ着用」返信ツイートでデマ広がる ２１日の夜、Ｔｗｉｔｔｅｒに河野太郎氏と中国の王毅外相が並んで映った画像とともに、「２人が同じバッジを着けているように見える」「毛沢東バッジのようにも見える」などという投稿がされました。この投稿自体は「毛沢東バッジの着用」を断定するものではありませんが、「大問題、拡散を」などと着用を断定し、非難する返信ツイートが相次ぎました。 ２人が同じバッジを着けている画像を載せた投稿は、２０００件ほどリツイートされ、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮリアルタイム検索でも「毛沢東バッジ」が一時トレンド入りしました。 この投稿された画像は、２０１７年８月に当時外相だった河野氏がＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）外相会議に参加した時に撮影された写真の一部を

2年ぶりに開かれた党首討論で、菅義偉首相が立憲民主党のコロナ政策を批判したことに対し、枝野幸男代表が「党首討論に相応しくない」などと反論しているように見える動画がSNSで拡散している。 しかし、これは誤りだ。枝野代表が言及したのは菅首相が約2分半にわたって披露した1964年東京五輪の「思い出話」だが、拡散している動画ではその部分が編集され、カットされている。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、「Dappi」というアカウントがTwitterにアップした動画。 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記しており、フォロワーは14万5000人以上と、拡散力も大きい。 野党批判の文脈から国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開している。 今回の動画は1分36秒ほど。枝野氏の質問が終わ

米国のトランプ前大統領の純資産が4年前の就任時から3分の1減ったとの米経済誌の推定に関し、作家の西村幸祐氏が4月12日にツイッターで「ほぼ無給で働いたから」と投稿し、2400件以上リツイートされているが、不正確だ（ファクトチェックの判定基準）。 西村氏のアカウントは、トランプ氏の資産の大幅減を報じる英文記事を引用する形で〈当然だ。何しろ月給1ドルというほぼ無給で働いたから。億万長者だからできたという人がいるが、大統領退任後に資産が減る大統領な…

高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、宮城、福島両県で2月に震度6強の地震が発生した際の記者会見の画像が、実際の様子と異なる形で改ざんされているのをツイッター上で確認したと明らかにした。政府としてツイッター社に通報し、既に削除されたと述べた。 国民に混乱や誤解を与えかねず、被災者にも不快な思いをさせたと指摘し「許されるものではなく、看過できない」と批判した。

「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準→https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 学会は廃止されていない ツイートは、「井上太郎」というアカウントから3月31日に投稿された。以下のような内容だった。 ＜昔は世界トップクラスのワクチン開発国だった日本。その日本がいまだに武漢ウイルスワクチン不成功なのは、民主党による事業仕分けで、多くの国民が反対したにもかかわらず「日

上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ

任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった

日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

「だってこの人たち6年、ここ（日本学術会議）で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ（一同「えーっ」）。死ぬまで（一同再び「えーっ」）。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」 10月5日に放送された「バイキングMORE」（フジテレビ系）でそう語ったのは、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏（61）だ。 菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について解説する中で出た発言。これには坂上忍（53）ら番組の出演者も驚愕し、思わず声を挙げた。すでにこの部分だけ抜き出した動画はツイッター上で拡散しているのだが、これは明確な誤りだ、という指摘が相次いでいるのだ。 《日本学士院は定員150名、終身会員です。日本学術会議の人が全員日本学士院に入れるはずがないだろ》 《この平井文夫氏のコメントは、あまり

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過去の首相動静上では、下関市内の焼肉店「アリラン」に行っているのは、2015年8月13日が最後。なお、同店は昨年末、閉店している。 また、同市内の鶏専門店「金鶏」（焼肉店ではない）には2019年8月13日が、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」に行っているのは2017年12月15日が最後だ。 ただし、この3店舗については2014年8月11〜13日に3日連続で訪れており、当時も「夏休みは肉三昧」などと報じられていたことがあった。 画像の制作者とみられる人物は「（8月の部分を）今年と思い込んでいた」と、元画像を削除。8月を抜いた修正版を再びTwitterにアップした。 誤りは意図的なものとは言えなさそうだが、修正版よりも元の画像の方が広く拡散され、一人歩きしているようだ。 なお、安倍首相はコロナ禍もあり、会食を一時自粛していた。 解禁されたのは6月19日だったが、その後も会食は6月中は上述の3回に2

選挙用機材のトップメーカー「ムサシ」が、自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──。 選挙のたびにネット上で流れる”ムサシ陰謀論”の真相を暴くべく、ムサシ本社を訪れた安田浩一氏（第1回）。そこに待ち受けていた開票作業の真実とは？ 1分間に660枚を処理する"投票用紙読み取り機"私が案内されたのは、最新型の選挙機器がずらりと並べられたフロアだった。 「まあ、これを見てください」 篠沢室長が指さしたのは、大型の投票用紙読み取り分類機だった。文字通り、票に書き込まれた候補者名を読取り、名前ごとに仕分け、分類するための装置である。要するに開票作業の「心臓部」であり、不正を訴える者たちにとってはブラックボックスに該当する装置でもある。 まず、複数の候補者名が記入された票の束をまとめて投入口に差し込む。すると機械が作動して、名前ごとに別々のスタッカー（分類棚）に票が仕分けされた。これが

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 民主党政権が「健康保険が外国人に悪用される原因を作った」は誤り。新型コロナウイルスめぐり拡散「医療滞在ビザ」による治療は、国民健康保険制度の対象外で、全額自己負担だ。「健康保険を悪用する原因」になるということは、誤りだ。「民主党政権が国民健康保険の外国人加入要件を引き下げた」も合わせて広がっているが、これも麻生政権時代の改正住民基本台帳法改正に起因したもので、誤りだ。

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