香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

中国西部の新疆ウイグル自治区にある、ウイグル族などを収容する施設の内部を撮影した極めて貴重な映像を、BBCのジョン・サドワース記者が入手した。同記者が報告する。 撮影したのは、マーダン・ギャパーさん（31）。新疆芸術学院でダンスを学んだ後の2009年、豊かな生活を求めて新疆ウイグル自治区を出た。中国の大規模オンラインショップ淘宝（タオバオ）のモデルになり、多額の報酬を得ていた。

中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化　2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官

「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

つい先程、18歳の高校生が至近距離から警察に銃で左胸を撃たれました。実弾でした。この高校生は今、危篤状態に陥り、病院で治療中です。 あの警官は銃で足を狙うのではなく、心臓を標的にしました。殺人行為と同然です。 https://t.co/KPXqzjEG7q

東京都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」で講演するフィリピンのベニグノ・アキノ大統領（2015年6月3日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月3日 AFP】来日中のフィリピンのベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）大統領は3日、都内で行った講演で、中国をナチス・ドイツ（Nazi）になぞらえ、世界各国は中国に対し宥和政策をとり続けることはできないとの見解をほのめかした。 中国は、南シナ海（South China Sea）の国際水域において大型軍用機が離着陸できる滑走路の建設を含む埋め立て計画を急ピッチで進めており、各国から懸念の声が上がっている。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心

なんか懐かしい気分になったので。 アジア最強のクリエティブ・シティ「深圳（シンセン）」は、東京と何が違うのか http://yutakatokushima.com/?p=303 私のいた会社、正確には父親が経営していた富士化学工業という会社の中国子会社が深圳にあったのですが、2004年に製造・開発部門は撤退・移転、2006年に不動産の返却、2007年に資産・ファンド部門はアメリカの資産管理会社と合併後に某都市経由で撤退しましたので、もう8年前になります。 2002年から2005年ぐらいまでは、深圳がアジアの製造業の中心になるだろうと見込んで、いろんな日本企業やベンチャー、産学の皆さんが深圳へやってきて、香港やその他地域への玄関口として盛んに投資をしてきました。活気もあったし、個人的には楽しかったわけですけれども、ハードウェアスタートアップの拠点としては、バンコクやホーチミン、ダナンのほうが

William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…

【悲報】中国で買った「手のひらの上で飛ぶ人形」が空の彼方へ……。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国・四川省で、世界最大の水生昆虫が発見されたと報じられた オオキバヘビトンボの一種で、伸ばした羽根の幅(翼開長)は21cmあるという 史上最大の水生昆虫は、2.5億年前に絶滅したメガネウラで、翼開長が75cm 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「政冷経熱」とか「政冷経冷」とか言われる日中関係だけれど、昔も今も全力でズレた「中国の変な日本語」や「中国の変なモノ」というのは日本人で嫌がる人を聞いたことがなく、多くの読者がさりげなく熱視線を注いでいるように思う。ネットでは最近、ダイソーと無印良品とユニクロを合わせたような「メイソウ」が話題となったが、新たに「かわの電気」という謎のテレビメーカーが現れた。 かわの電気はWebサイトを持っている。とある家電メーカーに酷似した雰囲気の企業ロゴが目立つが、それに加えて日本語を中途半端に勉強した中国人が適当に作ったような文章、「宮の内政」社長と「川口の政治の一」副社長という不思議な名前の人物、さらに謎の日本語でつぶやく「宮の内政」社長のTwitterアカウント（中国からはアクセスできないのに！）、カタコトの日本語を話す「川口の政治の一」副社長による製品紹介ビデオ──。詳しくはサイトを訪問してほし

ベトナム政府は、先月２６日に南シナ海・西沙（パラセル）諸島近海でベトナム漁船が中国漁船に衝突され、沈没した様子を撮影した動画を公表した。中国は「ベトナム漁船から衝突」と主張しているが、動画では大きな中国漁船がベトナム漁船を追い、体当たりする様子が映っている。　事故が起きたのは、中国が石油掘削をしている場所から南南西約３１キロの海上。動画は近くにいたベトナム漁業監視船の船員が撮影していた。沈没した漁船に乗っていた漁民１０人は、泳いで別のベトナム漁船に救出されたという。　顔などに切り傷を負った漁師のビエンさん（２８）は事故直後の朝日新聞の取材に「衝撃であっという間に船は沈んだ。救命具をつける余裕もなく海に投げ出された。必死に泳いで逃げた」と証言。船主のホアさん（３８）は「中国船は我々の６倍の大きさで鋼鉄製だ。木造漁船の我々がぶつかっていくはずがない」と憤っていた。損害額は２５００万円に上るとい

赤字バイオベンチャーのデ・ウエスタン・セラピテクス研究所、新薬の嬉しいお知らせギャンブルをしてきた煽り屋と群がったイナゴを株券印刷する気満々のお知らせで即返り討ちに

南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削を巡り、中国とベトナムの緊張が高まっている。今年5月に入り、自国の資源権益に対するベトナムの抗議に対し、中国は武装巡視船などによる体当たりや放水を繰り返し、これに反発するベトナム国内の反中デモが暴徒化し、死者が出る事態となった。 さらには東シナ海で5月24日、中国空軍のSu27戦闘機が日中中間線付近を飛行中の海上自衛隊、航空自衛隊の情報収集機に異常接近する事件が発生した。 中国から見ると、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う西沙諸島、南沙諸島など南シナ海一帯も、日本との尖閣諸島問題を抱える東シナ海も、中国本土を取り巻く戦略的に重要な海域であることは間違いない。 したがって、周辺諸国に対して中国が強硬姿勢や高圧的な態度をとり続けていることについても、一見したところ同じように見えるが、実はそうではない。中国の「強硬」ぶりは明らかに使い分けられており、極め