英領からの独立以来、インドとバングラデシュの国境地帯に残っていた１６２カ所の飛び地を整理・解消する領土交換が１日午前０時、両国の間で発効した。母国から隔絶されてきた５万人以上の住民は、それぞれ新たな国籍を選択。村々で喜びの声を上げた。 タイムズ・オブ・インディア紙などによると、これまでバングラデシュに囲まれたインド領の飛び地１１１カ所に約３万７千人が居住。このうち約千人がインド国籍を希望して移住を選択した。インドに囲まれたバングラデシュ領５１カ所に住む１万４千人は全員がインド国籍への移籍を希望している。 飛び地は英植民地時代にあった… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

【ワシントン＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（８兆６０００億円）に上る負債を返済出来ない」と述べ、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。 米国の投資信託などには高金利の「プエルトリコ債」が含まれていることが多く、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、２０１３年に財政破綻した米デトロイト市の１８０億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、０８年のリーマンショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２０２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については５年間を

ミャンマーから日本に逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャ族の人たち。群馬県館林市を中心に２００人以上が暮らす。１９９０年代から偽造旅券などを使い来日し、難民認定されたり、在留資格を与えられたりして徐々に定住が進んでいる。 仏教徒が多いミャンマー。政府は彼らを移民とみなし、国籍を認めていない。移動や結婚も制限している。迫害のない生活を求めて来日したが、「無国籍者」を認定する法的な仕組みがなく、日本語学習など公的支援を受けることができていない。 ５月には東南アジアで密航船から大勢のロヒンギャ族が救出され、国際的に問題が広がっている。日本にも無国籍者の権利保護をうたう国際条約への加入や、法的な位置づけが求められている。（写真・文　鬼室黎）

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

HARA Bunjiro 原 文次郎 @harabun パキスタン人がマララさんを嫌う理由について、パキスタン人自身による分析を識者から聞かせて貰いましたが、相当に屈折しているところがあって、外国人である私にはやはり理解が難しいところがありました。以下、記してみます。 HARA Bunjiro 原 文次郎 @harabun １．マララさんの言う、女性が教育を受ける権利については正論であり一点の曇りも無い。しかし正論であるから支持できるとは限らない。伝統的な価値観と衝突するからと言うよりも、欧米の価値観と一致する故に、外から言われたくは無いという感情的な反発が生じる。 HARA Bunjiro 原 文次郎 @harabun ２．マララさんが欧米の操り人形であるとか、もともと狙撃事件が自作自演であるとか言う類いの謀略説があり、それが一定の支持を得ていることも否定できないが、しかしそれが大多数で

国連の安全保障理事会で、西アフリカで広がり続けているエボラ出血熱に関する報告が行われ、今後２か月足らずの間に、１週間当たりの新たな患者数が現在の１０倍に当たる１万人に急増するおそれもあるとして、対策を急ぐ必要性が改めて強調されました。 国連安保理では、１４日、エボラ出血熱に対応するため新たに発足した「国連エボラ緊急対応ミッション」のバンベリー特別代表が、本部が置かれているガーナの首都アクラから、テレビ電話で報告を行いました。 このなかで、バンベリー代表は、ＷＨＯ＝世界保健機関の試算として、「１２月上旬には１週間当たりの新たな患者数が１万人に達するおそれがある」と述べ、今後２か月足らずの間に、１週間当たりの新たな患者数が、現在の１０００人程度からその１０倍に当たる１万人に急増する可能性を指摘しました。 そして、「１２月までに各国で患者の７０％を隔離して治療し、また、死者の埋葬も７０％を安全に

火曜日。2ヶ月近くかかってようやく家財道具が届いたので、昨日は一日かけて引っ越しだった。これがもう散々で、今日は熱を出しかけた。 昨日朝一番にシンガポールのエージェントから電話があったのだ。中国からのぼくの積み荷に問題があったという。韓国側でコンテナを開封したところ中がめちゃくちゃだったそうな。どうやら中国側でコンテナにロックがかかる前にコンテナの中を荒らされたらしい。 これが２か月前に中国で引っ越し業者がうちのなかに積み上げた段ボール。普通の段ボールです。段ボールの天地もちゃんと指定したり、壊れ物にはFragileのタグを貼ったり、日本人の感覚からするとまずまず普通の取り扱い。多分こちらの人の感覚からすると特上サービス。食器類の梱包などもかなり手早くかつ丁寧だった。スタッフもみんなにこやか。 韓国側の業者はコンテナの開封からの手順を一部始終ビデオに撮っていてそれを見せてくれた。２か月後、

2014年9月28日、国連の会議に出席するためにニューヨークを訪問していたイスラエルのネタニヤフ首相とインドのモディ首相がニューヨークで会談し、今後両国はサイバーセキュリティで協力していくことを明らかにした（※1）。 インドとイスラエルのサイバーセキュリティ分野での提携はこれが初めてではない。昨年から報じられている（参考：インドとイスラエルでのサイバーセキュリティ協力）。イスラエルはイランや周辺のアラブ諸国からサイバー攻撃を受けている。またインドもパキスタンと常にサイバー攻撃が問題になっている。そのため両国ともにサイバー攻撃からの防衛に関しては世界でも最高クラスである。 今回イスラエルとインドのサイバー防衛イニシアティブはイスラエルのサイバー部隊と協力しながら、サイバー攻撃の分析と脅威の対策を行っていく。イスラエルのネタニヤフ首相は今回の提携について「インドとの提携は大きな可能性を秘めてい

今日の目黒は朝から小雨が降っております。 さて、久しぶりに記事の要約を。オバマ政権の使っている言葉についての議論です。 ＝＝＝ 「悪」というラベルづけの問題：ISISを「ガン」と呼んでしまうことのモラル・ハザード By マイケル・ボイル ●ISISによるアメリカのジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏の「首切り処刑」は、世界中からこの反乱グループとその恐ろしい手段に対する非難を巻き起こしているが、これは当然であろう。 ●ところがこれは同時に、９１１の連続テロの直後のパニック状態の中でアルカイダを示す際に使われた道徳判断を含んだ言葉を復活させることにもつながった。 ●ブッシュ前大統領が「テロとの戦争」を「悪を行う者」たちに対するキャンペーンであると表現したことは有名だが、奇妙なことに、オバマ大統領もISISのことを、中東に広がる「２１世紀に存在してはいけないガン細胞」であると表現している。

わが国の自殺率は最近は微減の傾向にあるのですが，青年層の自殺率だけは増加しています。この点は，昨年の10月24日の記事でみたのですが，他の社会ではどうなのでしょう。ここ20年ほどの推移の国際比較をしてみようと思います。 自殺率とは，自殺者数をベース人口で除した値ですが，分子・分母の国際統計は，WHOのサイトから得ることができます。「WHO Mortality Database」というものです。先月にバージョンアップされたばかりで，各国の最新データが掲載されています。 http://apps.who.int/healthinfo/statistics/mortality/whodpms/ 私は，15～24歳の青年層の自殺率が，1990年代以降どう推移してきたのかを明らかにしました。観察したのは，日・韓・米・英・独・仏・瑞の７か国です。各国について分子と分母を揃え，割り算をして自殺率を出しまし

先週来、インシデントとしてちらほらウォーニングは上がっておりましたが、ちょっと緊張感という面では抜き差しならないところまで発展してきているので備忘録がてらメモいたします。 ベトナム海上警察 中国船に体当たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014277741000.html [引用] ベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から西沙諸島の周辺で海底の掘削を一方的に進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに双方の間の緊張が一段と高まっています。 Vietnam Tries to Stop China Oil Rig Deployment http://abcnews.go.com/International/wireStory/vietnam-escalates-dispute

先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。 冷戦終結とウクライナ・中国関係冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであったウクライナは、ソ連の穀倉地帯であると共に重工業でも重要な地位を占めていました。黒海の造船所はソ連の空母・航空機搭載艦の建造を行い、T-80UD戦車を開発したハルキウ機械製造設計局、大型輸送機の設計・開発を行っていたアントノフ設計局等の重要な設計局もウクライナに置かれ、宇宙開発の分

（2014年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*1。 「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか？ オバマ大統領の将来を左右する重大な局面 その手段はもちろんのこと、オバマ氏にそうする意思とスキルがあるかどうかは定かでない。だが、これは大統領としてのオバマ氏の将来を左右する問題だ。プーチン氏がロシア帝国時代の国境線を回復したがっていることは、ほとんど疑う余地がない。オバマ氏は

（英エコノミスト誌　2014年2月22日号） 欧米諸国はウクライナ政府に、そしてロシアの指導者に対して、強硬な姿勢を取るべきである。 内戦の多くは、恐ろしいほど予測可能なパターンをたどる。当初は解決可能に見えた対立が激化し、紛争に発展、目標が過激になるにつれ敵意が募り、調停による歩み寄りの可能性が失われる。 ウクライナも、そうした忌まわしい軌跡をたどっている。2013年11月に平和的に始まった抗議活動は、グロテスクな暴力に包まれて燃え上がった。 欧州でも指折りの美しい都市である首都キエフの中心部は2月上旬、息が詰まるような交戦地帯と化した。建物やバリケードが焼かれ、数十人のウクライナ国民が死亡した。 一部の当事者間では停戦の話し合いが持たれているものの、現在の惨状が大幅に悪化する可能性が消えたわけではない。今回の流血の事態は、以前から脆く複雑だったこの国の亀裂をさらに深めるだろう。全面的な

【モスクワ=田中孝幸】旧ソ連・ウクライナの最高会議（国会）で解任を決議されたヤヌコビッチ大統領は22日夜、東部ドネツクの空港から出国を試みたが、国境警備隊に阻止された。インタファクス通信などが伝えた。その後、大統領の所在は不明で、反政権デモと警官隊の衝突で多数の死傷者を出した同国のヤヌコビッチ政権は事実上崩壊した。ヤヌコビッチ氏は同日午後に辞任を否定していたが、野党勢力による政府や治安機関の掌