それでは行きましょうか。 まずは読み込みが必要ですよね。 どん、と出ました。この瞬間から全ての記事はオフラインで読めます。 エンタメをタップしましょうか。気になる記事をさらにタップ。 普通に記事が表示されてる。いいね。中日スポーツ。 下にある関連記事をタップしてみると。 同じテーマを扱った他媒体のニュースがずらり。待ち時間一切無し！ 上下アイコンタップでどんどん読み進めよう。 右下にあるアイコンは、いつでもトップのカテゴリに戻れるようにとの配慮。うまい。 トップにある設定アイコンから。記事フィードの保持期間とフォントサイズの調整等が可能。 さて、このアプリのすごいところはここからだ。 トップ画面にある「編集」をタップすると、「カテゴリ追加」「検索キーワード追加」が表れる。 全63ヶ国(約500カテゴリ)のGoogleニュースカテゴリに対応。こいつはすごい。 検索キーワードだって、国名を選ん

知識や資質に問題があり、指導力が不足していると教育委員会に認定された公立学校の教師は全国で３００人余りで、このうち、およそ８０％が、４０歳代以上のベテラン教師であることがわかりました。文部科学省は、教材のＩＴ化や英語教育など、教育現場の急激な変化に対応できない傾向があるのではないかと分析しています。

「給食費を払わないオトナ」をめぐるオトナ達（2）〜そう簡単ではないらしい給食費の支払い どうして「『払う意志』を喪失」するのか……。7人のお母さんに聞いて、正直なところ驚いた。給食費というと、「袋に入れて子どもに持たせる」イメージがあったが、現実は違うらしい。「子どもの現金を持たせて、なんかあったらという心配もある」（7人のお母さんの一人）とのことで、「袋に入れて子どもに」は過去のことのようだ。 どうも、給食費を支払うのは、そう簡単ではないらしい。地域や学校によって違いがあり一概にはいえないが、「特定の銀行（信用金庫）の口座に振り込む」か「特定の銀行（信用金庫）の口座を開設し引き落としす」（7人のお母さんの話）のが一般的なようである。他の公共料金のように、コンビニでも受け付けるのは、おそらく希だと思われる。 どなたも一度は体験したことと思うが、「銀行口座への振込み」や「口座開設」は、

なぜ教員は忙しいのか？〜削られる「生徒と向き合う時間」 教育基本法の改正、学校でのいじめ問題、必修科目の未履修など教育に関わる課題や問題が連日のように報道されている。だが、その割には、教育現場で何が起きているのかがなかなか伝わってこない。そこで今回から短期集中連載として4回シリーズで学校の現場で何が起きているのかを、杉並区立和田中学校の藤原和博校長に寄稿していただいた。藤原校長は、リクルートの初代フェローから教育界に転身し、2003年、都内では義務教育初の民間人校長となった。 杉並区立和田中学校校長　藤原 和博氏 4回シリーズの最初は、まず「教員」という仕事の変質について述べることにしよう。教員集団によって構成される「学校」の役割の変質と言い換えてもよい。 本来、子どもは「家庭」「地域社会」「学校」が三位一体で育てるものだ。 家庭という社会、地域社会、学校という社会の3つの「社会

愛情や態度は評価できない〜与党・教育基本法案の危険性 （藤田 英典＝国際基督教大学教授） はじめに 私は、現在国会で審議中の教育基本法改定に反対しているが、教育基本法は改正すべきでないと主張するものではない。また、国や郷土への愛着や誇りも、道徳心や規範意識も、重要でないと考えているわけではない。それどころか、教育社会学者としての私の関心と学問的蓄積からしても、国や郷土を含む様々な集団への帰属心・愛着・誇りや規範意識は、集団にとってもそのメンバーとしての個々人にとっても、非常に重要だと考えている。 しかし、それらは、日々の生活経験・学習経験を通じて「自然に（知らず知らずのうちに）」育まれるものである。どのような方法であれ、学校教育において意図的・強制的に教え込むことによって育むべきものではない。そうした教え込みが教育の場に広まるとしたら、そのとき、教育の場とプロセスは歪んだものとなる

平野啓一郎氏のブログの記事が、話題になっている。事の発端は、Wikipediaの彼についての項目に「盗作疑惑」が掲載されたという話だ。その部分はすでに削除されたが、きょう現在ではまだグーグルのキャッシュに残っている(*)：1998年に新潮社から刊行された平野のデビュー作『日蝕』が、1993年に同じ新潮社から刊行された佐藤亜紀の『鏡の影』と「内容が似ている」ことが問題となった。平野が『日蝕』で芥川賞を受賞すると、新潮社側は佐藤亜紀が執筆していたウィーン会議を題材にした作品の雑誌掲載を拒否し、同社から刊行されていた『鏡の影』、さらには佐藤の小説『戦争の法』を絶版とした。[以下略]この根拠として、佐藤氏のウェブサイトにリンクが張られているが、平野氏も指摘するように、その記事には肝心の盗作（佐藤氏の表現では「ぱくり」）の事実が何も具体的に示されておらず、Wikipediaのような公的な媒体で紹介す

操作される世論、調査のウソを見抜く （日経ビジネスAssocie編集） ずさんなアンケートを論破して自説に説得力をつけるには、リサーチリテラシーを強化する必要がある。 以下に掲載した新聞記事は、2003年3月、イラク戦争開戦直後に読売新聞と朝日新聞がそれぞれ実施した世論調査の結果を報じたものだ。読売には「支持」、朝日には「不支持」の見出しが躍っている。 読売は改憲を主張し、朝日は反戦・護憲を訴えるというイデオロギーの違いはある。ただ世論調査は各紙の愛読者に尋ねたのではなく、全国の有権者から無作為抽出した数千人を対象にしている。本来、似たような結果が得られるはず。つまり質問の仕方や数字の解釈によって、これだけ結果が変わるということなのだ。 2003年3月22日朝日新聞 2003年3月25日読売新聞 2003年3月25日読売新聞 next: 「やむを得ない」は「賛成」派？