知識や資質に問題があり、指導力が不足していると教育委員会に認定された公立学校の教師は全国で３００人余りで、このうち、およそ８０％が、４０歳代以上のベテラン教師であることがわかりました。文部科学省は、教材のＩＴ化や英語教育など、教育現場の急激な変化に対応できない傾向があるのではないかと分析しています。

校長という種族〜実は“営業所長代理”のサラリーマン （藤原 和博＝杉並区立和田中学校校長） 今回は、教育委員会と、生徒の目の前で授業を行う教員との橋渡し役ともいえる「校長」について解説する。 校長は、多くの人がイメージするような権威ある（偉そうな）仕事ではない。 全国の小中学校や高校に3万数千人配された校長は、トヨタやNTTドコモのような会社組織で言えば、営業所の所長。しかも実際には人事権と予算権がほとんどないから、営業所長代理程度の役割なのである。 200人の生徒で2億円の運営費 簡単に言って、小中学校の生徒1人にかかる公教育費は100万円だ。したがって、200人の生徒を預かる中学校の場合、年間での運営費総額は約2億円ということになる。そのうちの7割がたが教員の人件費である。和田中は現在300名の規模だが、200名程度だったときの経費の内訳が記録に残っているので紹介しよう。

第57回 「やらせ問題」で見えた貧困なる日本の法案づくり 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年12月6日 文部科学省の「やらせ問題」が野党からやり玉に挙げられていることが大きく報じられている。この事件で「タウンミーティング」という言葉を知った人もかなり多いのではないだろうか。タウンミーティングとは、政府主導で開催された国会議員や政府の人間、有識者が市民と直接対話できる場のことだ。 その本来の趣旨からして、広く（すなわち偏りなく）市民の意見を集めるのは当然のことだ。だから、あらかじめ質問してほしいことを依頼して発言してもらっていたなどはもってのほかなのだが、その後も出るわ出るわ、やらせを引き受けたサクラに謝礼金を払っていたとか、参加市民が少ないからといって公務員が大量に出席していたとか、様々な問題が噴出しているのである。また某広告代理店がこれを演出し、“先生用に”黒塗りのハイヤ

愛情や態度は評価できない〜与党・教育基本法案の危険性 （藤田 英典＝国際基督教大学教授） はじめに 私は、現在国会で審議中の教育基本法改定に反対しているが、教育基本法は改正すべきでないと主張するものではない。また、国や郷土への愛着や誇りも、道徳心や規範意識も、重要でないと考えているわけではない。それどころか、教育社会学者としての私の関心と学問的蓄積からしても、国や郷土を含む様々な集団への帰属心・愛着・誇りや規範意識は、集団にとってもそのメンバーとしての個々人にとっても、非常に重要だと考えている。 しかし、それらは、日々の生活経験・学習経験を通じて「自然に（知らず知らずのうちに）」育まれるものである。どのような方法であれ、学校教育において意図的・強制的に教え込むことによって育むべきものではない。そうした教え込みが教育の場に広まるとしたら、そのとき、教育の場とプロセスは歪んだものとなる

教育基本法改正〜各党の思惑とコミュニケーション能力 今週は、教育基本法の改正を巡る動きを取り上げる。 日本の未来を担う世代の育成に関わる、日本にとって重要なリスクマネジメント案件がどのように検討されているか、マネジメントの視点から見ていきたい。 安倍政権が最重要課題として掲げる教育基本法改正と防衛問題は、戦後の日本が自主独立して真に立ち上がるというスタンスをどう確立するか、ビジョンを元に実際の成果を引き出す部分である。これに対し、責任野党として、民主党がどう理論武装し、国民に向けロジカルな説明をするのか。 議論を聞いている限りでは、日本の組織そのものが動脈硬化を起こし、極めて脆弱なシステムが何となく維持されていることへの危機感が野党側には欠如しており、大事な国家戦略に政争を持ち込む姿がちらほら見えてしまう。 また、「言った・言わない」でいえば、Webサイトを通じたコミュニケーショ

文部科学省では、「初等中等教育における教育の情報化に関する検討会」を設置し、情報化の進展等に対応した教育の情報化の今後の在り方について検討してきましたが、このたび、「初等中等教育の情報教育に係る学習活動の具体的展開」について報告書をとりまとめましたので、お知らせいたします。 社会の情報化は急速に進展してきており、社会の変化に応じた適時適切な情報教育が求められていることから、文部科学省では、「初等中等教育における教育の情報化に関する検討会」（座長：清水康敬　独立行政法人メディア教育開発センター理事長）を設置し、情報化の進展等に対応した教育の情報化の今後の在り方について検討を進めて参りました。 本報告書では、初等中等教育における情報教育の考え方を整理し、情報教育の内容の体系化を図った上で、小、中、高等学校の各学校段階において子どもたちが身につけるべき「情報活用能力」に関する指導内容や学習活動