「学際情報学概論I」セッション[V]－情報ガイダンス－(担当：原田至郎)の映像と資料を公開しました。このセッションの前半は学際情報学府学生用のみの情報ですので、未公開となっております。ご了承ください。

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校長という種族〜実は“営業所長代理”のサラリーマン （藤原 和博＝杉並区立和田中学校校長） 今回は、教育委員会と、生徒の目の前で授業を行う教員との橋渡し役ともいえる「校長」について解説する。 校長は、多くの人がイメージするような権威ある（偉そうな）仕事ではない。 全国の小中学校や高校に3万数千人配された校長は、トヨタやNTTドコモのような会社組織で言えば、営業所の所長。しかも実際には人事権と予算権がほとんどないから、営業所長代理程度の役割なのである。 200人の生徒で2億円の運営費 簡単に言って、小中学校の生徒1人にかかる公教育費は100万円だ。したがって、200人の生徒を預かる中学校の場合、年間での運営費総額は約2億円ということになる。そのうちの7割がたが教員の人件費である。和田中は現在300名の規模だが、200名程度だったときの経費の内訳が記録に残っているので紹介しよう。

教育基本法改正〜各党の思惑とコミュニケーション能力 今週は、教育基本法の改正を巡る動きを取り上げる。 日本の未来を担う世代の育成に関わる、日本にとって重要なリスクマネジメント案件がどのように検討されているか、マネジメントの視点から見ていきたい。 安倍政権が最重要課題として掲げる教育基本法改正と防衛問題は、戦後の日本が自主独立して真に立ち上がるというスタンスをどう確立するか、ビジョンを元に実際の成果を引き出す部分である。これに対し、責任野党として、民主党がどう理論武装し、国民に向けロジカルな説明をするのか。 議論を聞いている限りでは、日本の組織そのものが動脈硬化を起こし、極めて脆弱なシステムが何となく維持されていることへの危機感が野党側には欠如しており、大事な国家戦略に政争を持ち込む姿がちらほら見えてしまう。 また、「言った・言わない」でいえば、Webサイトを通じたコミュニケーショ

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