賃貸マンション・アパートの経営を始める人が増えている。賃貸住宅への投資は、これまでも、安定収入が期待できる資産運用として注目されていたが、2015年1月に相続税が増税された後は、節税目的の投資が増加した。その一方で、「賃貸住宅は供給過剰」との批判が強まっており、家賃の減額をめぐるトラブルも発生している。賃貸住宅の空室状況はエリアによって相当の差があり、その運営には、立地条件や需給動向を踏まえた「目利き」が重要と言えそうだ。 賃貸住宅の着工戸数は、2014年4月に消費税率が引き上げられた直前に「駆け込み」で大幅に増加した後、その反動で減少傾向が続いたが、2015年から再び増加傾向に転じた。 賃貸住宅の増加には、2つの背景があると思われる。 1つは「不動産投資の一般化」である。不動産投資といえば、以前は富裕層が「余資」を運用する手段として行う例が中心だった。また、「土地持ち」の資産家が、