18年上期の首都圏投資用マンション供給は大幅増、平均価格3088万円、不動産経済研究所 | 不動産投資ニュース | 未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」

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不動産経済研究所が8月2日に発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）...概要を表示 不動産経済研究所が8月2日に発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。 平均価格は3088万円（同2826万円）、㎡単価116・2万円（同111.9万円）とそれぞれ上昇している。 供給エリアの上位5位は江東区640戸、板橋区443戸、新宿区439戸、川崎市中原区400戸、墨田区332戸。都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増え、都下で2エリア、神奈川県9エリア、千葉県はゼロだった。 不動産経済研究所は、今後の首都圏の投資用マンション市場について「用地取得の競争激化によって都心中心の展開は難しい状態が続くが当面の供給は城東、城北などにエリアを拡大して安定的に推移する」と予測。しかし「さらに地価が高騰して低価格帯の住戸の

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