２月１９日、 米国が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」へ正式に復帰した。バイデン大統領は気候変動対応を外交と国家安全保障の柱と位置付けており、化石燃料を重視し環境規制を緩和したトランプ前大統領の政策から路線が大きく転換する。写真は２０１８年９月、太平洋上のハリケーン「ローザ」の衛星写真（２０２１年　ロイター） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国が１９日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」へ正式に復帰した。バイデン大統領は気候変動対応を外交と国家安全保障の柱と位置付けており、化石燃料を重視し環境規制を緩和したトランプ前大統領の政策から路線が大きく転換する。 バイデン氏は１月２０日の大統領就任初日に協定復帰への手続きを指示。申請から３０日を経て復帰が認められた。 ブリンケン国務長官は声明で「気候変動と科学外交はわが国の外交政策の議論において二度と『付属』扱いにできず、国

２月１９日、米国のバイデン大統領はオンライン形式で開かれたミュンヘン安保会議で、取引主義的な外交政策を終わらせると同時に、独裁主義でなく民主主義を推し進めると表明し、トランプ前政権の政策からの決別を明確にした。写真は同日、ホワイトハウスからミュンヘン安保会議した後のバイデン大統領（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のバイデン大統領は１９日、オンライン形式で開かれたミュンヘン安保会議で、取引主義的な外交政策を終わらせると同時に、独裁主義でなく民主主義を推し進めると表明し、トランプ前政権の政策からの決別を明確にした。 バイデン氏は世界が向かうべき最善の道は独裁主義ではなく民主主義だとし、「米国は戻ってきた」と表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）対するコミットメントを改めて示し、世界の主要経済国、民主主義国はロシアや中国などへの対応のほ

２月１７日、トランプ前米大統領の弾劾裁判は米国の政治を新たな法的領域に引き入れた。写真は１月６日、トランプ氏支持者らに侵入された米議会（２０２１年　ロイター/Leah Millis） ［１７日　ロイター］ - トランプ前米大統領の弾劾裁判は米国の政治を新たな法的領域に引き入れた。退任間際の大統領による非行の疑いという問題にどう対処するかを巡り、答えが出ないことも浮き彫りにした。 １月６日のトランプ氏支持者らによる連邦議会襲撃について、米下院は襲撃を扇動したとしてトランプ氏の弾劾訴追決議を可決した。しかし、上院の今月１３日の評決は有罪支持５７、無罪４３で、有罪支持が出席議員の３分の２に届かず、無罪となった。 今回の弾劾裁判は以下のような疑問点を提起した。いずれの点も連邦最高裁によって過去に審理されたことはなく、現状では明確な回答を示すことはできない。 ＜退任した大統領の弾劾裁判は合法か＞ 米

時まさにコロナ禍である。ここで自民党の右派議員たちが繰り出そうとしているのが、刑法の改正により、日本国旗を侮辱目的で破くことなどを罰する「国旗損壊罪」の新設であった。「え、今……？」と絶句したのは記者だけではあるまい。同じ自民党の参院議員、西田昌司さん（62）や民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（64）も首をひねっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 自民党の議員連盟「保守団結の会」で代表世話人を務める城内実衆院議員や、同会顧問の高市早苗前総務相らが新設を目指す「国旗損壊罪」とは、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊・除去・汚損した人は、2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す」というものだ。 なぜ必要なのか？　刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として

米大統領専用機エアフォースワンで日本に来る途中、アラスカのエルメンドルフ空軍基地に寄ったトランプ（2019年5月24日）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜令和初の国賓として今日、日本を訪れるトランプ米大統領。世界の精神学者が深い関心をもつその特異な気質とは＞ トランプ大統領の一つの特徴として、公の場で事実に反することや事実の誇張を平然と言ってのけることがある。その回数は就任以来1万回を上回っているが、トランプ氏はなぜそれができるのだろうか。 就任から1万回以上の「ウソ」 ワシントン・ポストの集計によると、トランプ氏が2017年1月に大統領に就任してからの発言のうち、事実に反する発言や誤解を招く主張は、今年4月26日に1万回を上回った。 <参考記事＞トランプ大統領の大相撲観戦に前代未聞の備え 例えば、トランプ氏は「アメリカの貿易赤字は約8000億ドルにのぼる」と何度も繰り返し

Trump's Lawyers Misspell 'United States' Twice in Impeachment Trial Filing ＜「合衆国」のスペルを間違うのもひどいが、反論内容はもっとひどいと笑いものに＞ ドナルド・トランプ前米大統領の弁護団が上院... 21 人がブックマーク・9 件のコメント

愛国者を気取るわりに国語が不自由って日本のネトウヨとかと一緒で、やはりこうアレだと色々似てくるのだろうか。 海外 社会

Trump's Lawyers Misspell 'United States' Twice in Impeachment Trial Filing ＜「合衆国」のスペルを間違うのもひどいが、反論内容はもっとひどいと笑いものに＞ ドナルド・トランプ前米大統領の弁護団が上院に提出した、弾劾訴追に対する反論書面が、間違いだらけで物笑いの種になっている。 米下院は1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃・占拠事件を扇動したとして、トランプの弾劾訴追を決定。2月9日から上院で弾劾裁判の審理が始まる予定だ。トランプの弁護チームを率いるデービッド・ショーンとブルース・キャスターは2日、弾劾訴追に対する反論の書面を上院に提出し、既に大統領を退任して私人であるトランプを弾劾裁判の対象とするのは違憲だと主張した。 しかし注目を集めたのはその内容ではなく、幾つものスペルミスだった。書面は合衆国上院の議員に宛てたもの

＜日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、米国のキリスト教的な陰謀論が日本の保守派に影響するかと言えば、その可能性は低い。日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている＞ （2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より） 昨年11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ敗北とバイデン勝利は、トランプ支持者による陰謀論的ポピュリズムの浸透がいかに深刻であるかを世界に示したと同時に、日本の保守派とそれに追従するネット右翼（以下保守派）に奇妙な「分裂現象」をもたらした。 折しも9月に第2次安倍晋三政権が総辞職し、「安倍路線の継承」をうたった菅内閣が発足する。 だが、菅内閣は靖国神社の例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納しただけで、保守派が最も重視する憲法改正や靖国公式参拝、歴史修正的史観の発露などの保守的イデオロギーを大きくは継承しない「無色」の性質

トランプ前米大統領の弾劾裁判は米国の政治を新たな法的領域に引き入れた。写真は１月６日、トランプ氏支持者らに侵入された米議会（２０２１年　ロイター/Leah Millis） トランプ前米大統領の弾劾裁判は米国の政治を新たな法的領域に引き入れた。退任間際の大統領による非行の疑いという問題にどう対処するかを巡り、答えが出ないことも浮き彫りにした。 1月6日のトランプ氏支持者らによる連邦議会襲撃について、米下院は襲撃を扇動したとしてトランプ氏の弾劾訴追決議を可決した。しかし、上院の今月13日の評決は有罪支持57、無罪43で、有罪支持が出席議員の3分の2に届かず、無罪となった。 今回の弾劾裁判は以下のような疑問点を提起した。いずれの点も連邦最高裁によって過去に審理されたことはなく、現状では明確な回答を示すことはできない。 退任した大統領の弾劾裁判は合法か 米憲法は退任した大統領が弾劾裁判の対象になる