いま、日本周辺をパイロットが乗っていない航空機が飛んでいるのをご存じでしょうか。長い航行時間に、機体にはカメラにレーダー、電波探知機…。いったい誰が、何のために？その目は何を捉えているのか？取材しました。 （社会部 記者 須田唯嗣） 日本周辺を飛んでいる機体。それは、アメリカの防衛企業「ジェネラル・アトミクス社」が開発した「シーガーディアン」です。 一切窓がない頭部。その下には高画質のカメラ。胴体には膨らんだレーダーと、24メートルに及ぶ細長い翼。全長は12メートルで、大型バスほどの大きさです。 この機体がことし10月15日から、 ▽東北の三陸沖の太平洋、 ▽小笠原諸島の周辺、 ▽外国漁船による違法操業が相次いでいる「大和堆」を含む西日本から北日本にかけての日本海側の沖合、 ▽新潟県の佐渡市の沿岸、 ▽石川県の能登半島沿岸を飛行しています。

米国司法省は10月29日、連邦大陪審が中国山東省煙台市のエネルギー企業「傑森能源技術」（Jason Energy Technologies Co. ジェイソン・エナジー）とアメリカ支社、支社長を起訴すると発表した。同社は、有罪判決を受けた米国人と共謀して、ヒューストン拠点の米石油・ガスメーカーから技術を盗んだとして起訴された。 司法省によると、ジェイソン・エナジーと、アメリカ支社であるジェイソン石油ガス設備会社（JOG）、同社社長で中国籍の高磊（Jason Gao、45）氏を機密窃盗罪で起訴した。 米司法省によれば、以前はヒューストンに住んでいた高磊氏は、現在中国に帰国しているという。同氏への逮捕状は出たものの、執行されていない。 この事件に関連して告発されたのは、ロバート・エルフォード（Robert Elford Jr.1、41）氏だ。同氏は事業秘密を盗む共謀罪を犯したことを認めている。

【有本香の以読制毒】 「ラジカル（急進的、過激な）左派や社会主義者は、われわれの国にとって悪だ」 【表】トランプ氏とバイデン氏のプロフィール ドナルド・トランプ米大統領は、自身の再戦を賭けた選挙戦の演説で、複数回こう言明した。冷戦終結から約３０年がたった今の米国で、現役の大統領がこうもはっきりと「左翼の脅威」を言う日が来るとは、数年前には夢にも思わなかった。トランプ氏のこの言葉は、今年、米全土で吹き荒れた「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ＝黒人の命は大切だ）」運動に憑依した、左派の暴動の激しさの相対だとも言える。 一方、わが国の菅義偉首相はというと、日本学術会議会員の任命見送りの理由すら口にできずにいる。勘のいい国民はすでに、今回の任命見送りが、日本学術会議を日本共産党の影響下から解放し、政治的に自由にするための策だったと気づいているが、日本の首相や官房長官はそれを言えない。だから世論調

32歳社長が率いる西松屋。アパレル、子ども服、小売業という三重苦の業界なのにすごい伸び。10月月次＋24%。経営戦略面白い。 1.わざと繁盛させずガラガラの店舗に 育児に疲れる親が短時間で買い物しやすくする。商品陳列、補充、接客コストを抑え、売上は低くても労働生産性を向上し多店舗展開する pic.twitter.com/1ZNxYEmT62 — Anna (@Annair135) October 21, 2020 32歳社長が率いる西松屋。 アパレル、子ども服、小売業という三重苦の業界なのにすごい伸び。 10月月次＋24%。経営戦略面白い。 1.わざと繁盛させずガラガラの店舗に 育児に疲れる親が短時間で買い物しやすくする。 商品陳列、補充、接客コストを抑え、 売上は低くても労働生産性を向上し多店舗展開する 2.プライベートブランドの開発 リーマンショックでリストラされた大手電機メーカー出身

11月3日の米大統領選を4日後に控えた今、劣勢と見られている現職のドナルド・トランプ大統領の猛追が大きな話題となり、民主党のジョー・バイデン前副大統領陣営は危機感を強めている。 米在住の私が、それでもやっぱり「トランプが勝つ」と思う5つの理由 この数日間、FOXニュースなど米保守系メディアでは「トランプの奇跡の大逆転はある！」といった見出しが躍るようになったが、その実態は「奇跡」という言葉を外すべき程の勢いがトランプ陣営にある。 一方、リベラル系の米CNNテレビの報道や世論調査を基にする日本の民放テレビ番組(特に朝昼のワイドショー)は「バイデン勝利」で間違いないとほぼ断定的に報じている。 では、何がどう違うのか。先ず、指摘すべきは既に7000万人余が済ませた期日前投票・郵便投票は民主党に有利とのこれまでの見方を修正する必要が出てきたということである。焦点の激戦6州のなかでもバイデン氏優勢が

・世論調査でトランプ氏、バイデン候補を僅差で上回る。 ・「バイデン候補勝利確実」という見通し終盤戦で崩れてきた. ・別の調査「生活4年前より良くなった？」の問いに「はい」56％。 アメリカ大統領選の投票日を1週間後に控えた10月27日、世論調査では最も正確な実績を示してきたラスムセン社の全米対象の調査で現職のトランプ大統領への支持率が対抗馬の民主党ジョセフ・バイデン前副大統領を僅差で上回るという結果が出た。選挙全体の結果を左右する重要州のフロリダ州でもトランプ氏がリードしたという。 今回の選挙はコロナウイルスなど異例の要素が結果の見通しをことさら難しくしているが、これまで一般の世論調査が示してきた「バイデン候補優勢」の展望はこの最終段階でもはやまったく不透明となったようだ。 ラスムセンはアメリカの多数の世論調査機関のなかでもまず前回2016年の大統領選挙での調査でトランプ氏優勢を最も正確に

ソニーが「コンテンツメーカー」から、自らそれらを配信するサービス大手への進化に挑もうとしている。米アニメ配信大手のクランチロールを買収する方向で最終交渉に入った。ソニーは音楽や映画で有力なコンテンツを抱えるが、顧客に届ける配信プラットフォームでは海外大手に牙城を築かれた。固定ファンが多いアニメでの強みを武器に、エンターテインメント全体の顧客基盤を強固にする狙いがある。アニメ「鬼滅の刃」は主題歌のヒットも含め大きなうねりに

メディア監視団体は10月27日、米3大放送局がトランプ大統領の否定的な報道が92％で、民主党のバイデン大統領候補の否定的な報道が34％に留まったという調査報告書を発表した。 米メディアの監視団体「メディア・リサーチ・センター（MRC）」は、今年7月29日から10月20日まで、NBC（米全国放送）、ABC（アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー）、CBS（コロンビア放送）で放送された夕方のニュースの全報道を分析した。 3つのメディアがトランプ氏に関するニュースの放映時間は合計839分で、そのうち92.4パーセントが否定的なニュースである。一方で、民主党のバイデン候補に関するニュースは、わずか269分であったが、否定的なニュースが34パーセントしかなかった。 バイデン前副大統領は思考能力を失ったかのように、自分の居場所、競争相手の名前を間違えるなど度々失言する場面が見られた。しかし、バ

アメリカ大統領選の投開票日（11月3日）まであとわずかとなった。ニューヨークでも投票所での期日前投票が10月24日から11月1日まで行われており、投票所に並ぶ人々や投票を促すステッカーなどを見かける。 投票所の場所を知らせるステッカー。(c) Kasumi Abe投票所の場所を知らせるステッカー。(c) Kasumi Abe米各紙報道では、今年はすでに8000万人以上が期日前に投票をすませたという。（10月29日現在） この数字は、4年前の合計の期日前投票数をすでにはるかに上回っている数字だ。このままいくと今年の投票率は、有権者人口の65％である約1億5000万人が期日前投票をすると予想され、この数字は100年ぶりの多さだという。 今年の大統領選でなぜこれほど期日前投票が盛り上がっているのかと言うと、1つは新型コロナウイルスの流行により、投票時の混雑を避けるためだ。もう1つは「トランプ」に

ドキュメンタリー映画監督のマイケル・ムーア氏は、トランプ大統領が大統領選の世論調査で劣勢とされていることを受け「トランプの票が過小評価されている」と警告した。 10月29日、オンラインメディアのザ・ヒルの動画インタビューに登場したムーア氏は、自身の故郷で今でも活動の拠点とするミシガン州をはじめ、激戦州での選挙戦について「世論調査では、フロリダ州やアリゾナ州などでもバイデン氏がリードしていると報じられているが、これらは信じるべきではない。実際の支持率は、発表されている数字の『半分』くらいに考えていた方がいい」と述べた。 ムーア氏によると、トランプ支持の票が常に過小評価されている理由の1つとして、トランプ支持者は世論調査が行われても、ディープステートの者たちによるものではないかと疑心暗鬼になり、本心を言わないため「実際」の数字ではないという。よって「世論調査で8ポイントリードしていてもその半分

中国・上海で開催された「ファーウェイ・コネクト 2020」の会場に掲げられたファーウェイのロゴ（2020年9月23日、写真：ロイター/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 【本記事は多数の図版を掲載していますが、配信先では表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62312）にてご覧ください。】 米商務省による中国ファーウェイへ（華為：Huawei）の攻撃が、日増しにエスカレートしている。米商務省は2019年5月16日に、ファーウェイをエンティティーリスト（EL）に掲載し、その後、2020年5月14日および8月17日の2段階で、輸出規制を厳格化した。 第1段階目の厳格化により、台湾のファンドリー（半導体受託製造工場）TSMCが9月15日以降、ファーウェイ向けの半導体

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 相次ぐ半導体業界の大型買収 世界各国で依然として新型コロナウイルスの感染拡大止まらない2020年後半、半導体業界では大型買収のニュースが立て続けに報じられている。 まず、画像プロセッサGPUで飛ぶ鳥を落とす勢いの台湾NVIDIAが9月13日、ソフトバンク傘下のARMを400億ドルで買収することを発表した。 次に10月12日、プロセッサのシェアで米インテルを激しく追い上げている米AMDが米Xilinxの買収交渉を行っていることが報じられた。10月27日の発表によれば買収金額は350億ドルであるという（EE Times Japan「AMDがXilinxを350億ドルで買収、HPC拡大を狙う」）。 そして、インテルと韓国のメモリメーカーのSKハイニックス（SK hynix）が10月20日、インテルのNAND事業をSKハイニックスに約90

全世界が固唾を呑んで見守っている米大統領選。4年に一度の重大イベントも、実施まで1週間を切った。既に2回の討論会は終わり、世論調査でバイデン候補がリードを保っているが、ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上するなど、すんなりとバイデン候補が勝利するかどうかは分からない。直前の状況について、米政治に精通する酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部） ──大統領選まで1週間を切りました。酒井さんはワシントン在住ですが、ニューヨークなどとも行き来されています。現地の雰囲気についてお聞かせ下さい。 酒井吉廣氏（以下、酒井）：ワシントンDC界隈では引き続き大小のデモが起こっており、中には暴動化しているものもあります。今年は暑かったので、子供のプール遊びが9月下旬まで続くなど、何もかもが例年と違いました。興味深いのは、「バイデン陣営になると政策がどう変わるか」というイベントや情報発信をするシンクタンクと、そうで

トランプ大統領が再選を果たすのか、それともバイデン氏が勝利するのか、メディアは今、その話題で持ちきりです。 次の選挙で選ばれる大統領は、初代大統領となったジョージ・ワシントンから数えて46代目となります。 ワシントンが着任したのは1789年のことなので、アメリカに「大統領」という職が誕生してから、今年で231年になるのですね。 では、231年の歴史の中で、アメリカの大統領に初めて公式に謁見した日本人は、いつの時代の、誰だったのか、ご存じでしょうか。 実は、その歴史的な人物の玄孫にあたる方が、先日我が家にお見えになり、興味深い歴史談議に花が咲きました。 『一般社団法人 万延元年遣米使節子孫の会』（https://www.1860kenbei-shisetsu.org/）で知り合った、新見正裕さん（59）です。 今回はそのときのお話しの中から、新見さんのご先祖が残した功績と、彼が結んだ日米両国

米議会の上院の商業科学運輸委員会は10月28日、米ツイッター、米フェイスブック、米グーグルの経営トップ3人を呼び、公聴会を開いた。 ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によると、公聴は午前10時（東部時間）に開催。ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEOがオンラインで参加した。 与野党の議員が3社を非難 共和党議員からは、保守的な言論を検閲しているとの批判が集中し、SNS企業を激しく攻撃した。一方、民主党議員は、選挙を妨害している偽情報への対応が不十分と批判したという。 議論の焦点となったのは、米国で1996年に制定された通信品位法（CDA）の第230条。条項は利用者の投稿についてSNS企業の法的責任を免除する一方、自らの裁量による投稿の削除を認めている。 トランプ大統領や共和

実は9月30日公開の当欄（「米大統領選徹底予測：バイデン勝利の信憑性は」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62302）でも、当選者の予測を行ったが、世論調査会社を中心にしたもの（7団体と1研究者）だったので、ここではもう少し別の角度から掘り下げてみたい。 大統領選の予測については、米国では学者の間で活発に議論され、多くの論文が出ている。政治学者だけでなく、経済学者、統計学者などが学究的な観点から勝者の予測を行っている。 彼らの予測モデルでは現在誰を勝者としているのか、また各種世論調査に対する客観的判断、さらにこれまで高確率で当選者を予測してきた予測マーケットについても触れたい。 米学者の間では何十年も前から、いくつもの当選予測モデルが使われている。 有権者の人種、収入、年齢、性別、候補者に対する好み、投票行動、短期・長期の国内総生産（GDP）やイン

米国の世論調査機関ラスムセン・レポートは10月26日に最新の調査報告書を発表した。回答者の半数以上が民主党のジョー・バイデン候補の息子ハンター氏の「ハードディスク事件」のスキャンダルは真実だと答え、约2割が全く信じられないと答えた。一方、トランプ氏の支持率がバイデン氏をリードし、上昇し続けている。 ラスムセン・レポートの調査によると、回答者の54%がハンター氏のハードディスクには、ジョー・バイデン候補がハンター氏の国際ビジネスや個人的な利益に関与した証拠が含まれている可能性があると答えており、44％がハンター氏のハードディスクにそのような情報が含まれている可能性が「非常に高い」と答えたという。また、38%の回答者はハードディスクにジョー・バイデン氏の腐敗証拠が含まれていないと答えた。 また、トランプ氏が48％の支持を得たのに対し、バイデン氏は47％で、さらに2％が未定、3％が少数派候補を支

記事によると ・ソニーは世界で7千万人の顧客を抱える米アニメ配信大手のクランチロールを買収する方向で同社の親会社と最終交渉に入った。 ・買収金額は1000億円を超える可能性がある。ソニーはアニメ「鬼滅の刃」などの優良なコンテンツを持つが、配信基盤は弱い。 ・買収が実現すれば米ネットフリックスなど動画配信を巡るグローバル競争が激しくなる。 この記事への反応 ・Crunchyroll を買収！？ ・決算もよかったし乗ってる ・一昔前は落ち目だったソニーが快進撃。個別銘柄の5年、10年先はさっぱりわからぬ ・Fate、かぐや様は告らせたい、鬼滅の刃など強めのコンテンツを揃えたソニーが配信事業に乗り出しそう。 特に上のコンテンツは海外でも高評価だし期待です！ ・ソニー海外配信力を入れるんだな アニプレックス強し ・ソニーさん、ファニメーションはどうしたんですか...（小声 ・さらに進むソニーの事業

Fox Newsのタッカー・カールソン氏（Gage Skidmore from Peoria, AZ, United States of America, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons） 10月28日夜、Fox Newsのタッカー・カールソン氏は、自身が司会を務める番組で、「バイデン一家に関する機密文書を送る過程で、配送会社から封筒の中身だけが消えた」と自身に起こったミステリアスな事件を明らかにした。 28日夜、カールソン氏は、自身が司会を務める番組『Tucker Carlson Tonight』で視聴者に対し「月曜日（26日）、我々は、バイデン一家に関連する機密文書を受け取った。その情報は本物で、真実であり、致命的な文書だと信じている」と語った。 カールソン氏は、26日、以前バイデン一家のビジネスパートナーだったトニー・ボブリンスキー氏にインタビ