先日米国のトランプ大統領は、「為替を操作して通貨安に誘導している。 ここ数年日本がやってきた事は通貨の切り下げだ」と日本を非難しました。 この批判に対し菅官房長官は、 「日本はG7やG20の合意に沿った政策を進めており、 そうした方針に変わりはない」と語り、 「批判はまったくあたらない」と強調しています。 また、安倍総理も、「金融政策は、三本の矢の政策の１つとして、 ２％の物価安定目標到達のためのものであり、 円安誘導という批判はあたらない」と反論した上で、 「大胆な金融緩和策は日本経済を上昇させるために必要な政策であり、 それはアメリカもやってきたことだ」と指摘しています。 日本の反論に関する記事をロイターはFB上で数回投稿するなど注目しており、 コメント欄には、毅然とした対応をした日本への賞賛の声、 同盟国を非難するトランプ大統領の姿勢に対する不満の声など、 様々な意見が寄せられていま

7月25日から発売される猫組長（菅原潮）『金融ダークサイド：元経済ヤクザが明かす「マネーと暴力」の新世界』。本日はそれに先立って、本の「はじめに」を特別公開。AIとの仁義なき投資戦争、来たるべき仮想通貨2.0……日々変容を遂げる金融市場の最前線は、マネーの「ウラ」側からの視点がなければ読み解けない！ 金融の新世界へ 現在、株式市場では人が作り出した「人工知能」（AI）が神のごとくに振る舞おうとしていることをご存じだろうか。 AIアルゴリズムは、企業や政府が自発的に発表する統計データなど伝統的データとは異なる、「オルタナティブ（非伝統的な）データ」を自動収集して銘柄を選出する。AIの創造主である「ヒト」自身が、その選出した理由を理解できないことさえあるというから、その決定はもはや神託に近いと言えよう。 これまでの「カン」を頼りにした「ヒト」による投資活動は生息域を狭められ、最先端の金融の現場

日産元会長カルロス・ゴーン氏の事件を端緒に、「マネーロンダリング」の深奥をつまびらかにし、新次元の「マネー」の在り方について解説するほか、私自身の資金洗浄の手口を明かした、挑戦的な内容となっている。ぜひお手にとっていただきたい。 「黒いマネー」はどう動くのかG20で私が注目したのは、マネーロンダリング規制についての新たな取り組みだ。各国トップ会議のたびに、マネーロンダリングに対する規制強化がテーマになる理由は、テロ対策のために他ならない。 武器の調達はもちろん、実行者の選択、訓練、攻撃、逃走中の資金から、犯人の家族に対するケアに至るまで、テロには莫大な資金がかかる。一方で現在のテロは予告なく起こる。そこで、最も有効なテロ対策となるのが、犯行グループの資金の流れを常時監視、規制することだ。9・11アメリカ同時多発テロ事件以降、国際社会はこれに取り組んでいる。 テロリスト側が規制をくぐり抜けよ

スレッド「過去150年間に存在していた国を挙げてくれ、俺がその国の通貨を見せるから」より。 引用：4chan、4chan② Ads by Google

文／鈴置高史 韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8％減った。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。 2018年12月の1・3%減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。輸入は450・２億ドル（同1・7%減）で、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったことを考えると、黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。

景気の底割れを防ぐために通貨の切り下げに追い込まれた──。 中国が対ドルの人民元レートの目安となる基準値を、8月11日から3日間連続で切り下げたことについて、日本の報道は「輸出テコ入れの元安誘導」説の一色だ。だが事態はそう単純でない。 確かに中国の輸出は7月には前年同期比8.3％減少。1～7月でも同0.8％のマイナスである。しかし、一連の措置によって、元の対ドルレート基準値は4.5％切り下がっただけで、輸出増の効果は限定的だろう。 そもそも、リーマンショックがあった2008年以降、中国のGDP（国内総生産）成長率に対する輸出入の影響は、大きく縮小した。2014年の実質成長率7.4％への寄与は0.1ポイントでしかない。 10年間で6元台に切り上がった では、中国人民銀行（中央銀行）は、何を狙ったのか。東短リサーチの加藤出社長は「人民元の国際化に向け、改革の第一歩を踏み出したということではない

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“預金封鎖”の真実 2月18日 17時55分 終戦後間もない昭和２１年２月１６日、時の日本政府は預金の引き出しを厳しく制限する「預金封鎖」を突然発表しました。 日本経済を襲った猛烈なインフレを抑えるためだと国民に説明された「預金封鎖」。 しかし、その政策決定過程を検証していくと、現代の日本にも通じる深刻な財政問題が底流にあったことが見えてきました。 特別報道チームの江崎大輔記者が取材しました。 預金封鎖で国民生活は 突然通告された預金封鎖を国民はどう受け止めたのか。 当時のことを証言してくれる人を探すなか、私は、兵庫県芦屋市に住む大阪市立大学名誉教授の林直道さんにたどり着きました。 現在９１歳の林さん。 当時は２２歳の学生で大阪で母と姉の３人で暮らしていました。 当時、一家の蓄えは３万円ありましたが、「預金封鎖」で突然自由に引き出せなくなり、途方に暮れたといいます。 特に、手

Appleの「iPhone 6」を心待ちにしていたロシアの顧客は、さらに待たされることになりそうだ。Appleは米国時間12月16日、ロシア通貨が不安定な状況にあることを受け、ロシアで同社のオンラインストアを一時的に閉鎖している。Appleは同国で実店舗を運営しておらず、オンライン販売を再開する時期については明言を避けた。 Appleは声明で、「ルーブルの価値が極度に変動したため、われわれは価格を見直しており、ロシアの当社のオンラインストアは現在使用できない。顧客の皆さんにはご不便をおかけし、お詫び申し上げたい」と述べた。 ルーブルは、原油価格の値下がりを受け、この数日間で急落している。原油はロシア経済を下支えする主要産品だ。下落を食い止めようとロシア政府が取り組んでいるにもかかわらず、16日現在、ロシアの通貨は対米ドルで約20％値下がりしている。

財務省は４日、日本とミャンマーが国交を樹立して今年で６０周年になるのに合わせ、記念銀貨を両国で売り出すと発表した。ミャンマーの通貨の５千チャット（約５５０円）銀貨で、表面には世界３大仏教遺跡のひとつと言われるミャンマーの「バガン遺跡」、裏面には両国を代表する花として「パダウ」と「桜」をカラーで描いた。発売価格は送料と税込みで６１７１円。販売枚数は最大１万枚。５日から申し込みを受け付け、１２月下旬から発送する。問い合わせはハローダイヤル（０５０・５５４８・８６８６）へ。

米ニューヨークダウが史上最高値を更新するなか、日経平均株価は足踏みを続けている。株価の面で注目される企業はどこか。金融の第一線で活躍するプロが、最も注目するメルマガとして知られる「闇株新聞」を直撃した。 ――日本株に大きく影響を与える海外の不安材料にはどんなものが考えられますか？ 「現在はニューヨーク株式など新興国を含む世界の株価が急落するとも思っていないので、中国問題と北朝鮮問題に絞ります。 まず中国です。チャイナリスクはいろいろありますが、特に重要と思える二つを説明します。 一つ目の問題は、中国の経済規模も成長率も、実は全く信用できないこと。あえて極端なことを言えば、中国経済の本当の規模も本当の成長率も、誰もわからず、発表される数字を信用させられているので崩壊しないのかもしれません。 だいたい中国の5月の消費者物価が前年同月比2.5％の上昇で、卸売物価指数が同じく1.4％の下落です。7

ナイジェリアの中央銀行は1月末、米国の政治家を驚かすような方針を発表した。キングズリー・モガル副総裁が総額430億ドルのナイジェリアの外貨準備のほぼ1割をドルから中国人民元に交換することを誓ったのだ。 モガル副総裁は「国際経済学と国際貿易の将来はもっぱら中国とのビジネスおよび中国によるビジネスにシフトしていく」と指摘し、「最終的に人民元は世界的な兌換通貨になるだろう」と説明した。 各国中央銀行の外貨準備のうち人民元建てで保有されているのは全体のわずか0.01％程度で、60％がドル建て、25％がユーロ建てだ。だが、ピクテ・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、パトリック・ツヴァイフェル氏は、人民元準備は2025年までに外貨準備全体の30％に達し、ドルの優位性に挑む可能性があると考えている。 ドルから人民元へのシフト、ドル危機が起きてもおかしくないのに・・・ そう考えているのは同氏一人で

（英エコノミスト誌　2014年2月1日号） 中南米で最も弱い経済国2カ国が限界に達しようとしている。 ユーロ危機の真っ最中、経済が不振な欧州諸国は判で押したように、自分たちはギリシャのような特殊例ではないと主張した。自国の苦悩がどのようなものであれ、ギリシャの苦悩は別格だと断言していた。一方、中南米には、特殊例というこの不名誉な称号を争う国が2つある。アルゼンチンとベネズエラだ。 両国とも、長年にわたり羽振りがよかった。またとないコモディティーブーム（ベネズエラは石油、アルゼンチンは大豆）で得た利益を気前よく使ってきたのだ。両国とも、実態に比べて高すぎる為替レートが下落するのを防ぎ、インフレの昂進を防ぐため、中央銀行による介入と政府による通貨統制を行ってきた。そして両国は今、当然の報いに直面している。 高インフレと過大評価された通貨 高インフレ率は両国共通の問題だ。アルゼンチンのインフレ率

イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は1月末、スコットランド・エディンバラで耳の痛い真実を述べた。スターリング圏（ポンド圏）にとどまるというスコットランド政府の望みは、スコットランドの財政と金融の独立性を大きく損なうことになると総裁は強調した。 カーニー総裁が言及しなかったのは、どんな通貨同盟であれ、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）の他の地域も発言権を持たねばならないということだ。 総裁が述べたように、同盟の取り決めは「スコットランドと英国の議会の問題」になる。だが、金融の安定に責任を負う人間として、総裁にはその影響について助言する義務がある。イングランド銀行が通貨同盟を運営しなければならないのだ。 こうした考えを考慮するに当たっては、我々は「最適通貨圏」の理論だけでなく、最近のユーロ圏の辛い経験からも学ばなくてはならない。その経験は、成功のための2つの条件を提示してい

インド政府はパニックモードから脱した。今夏、通貨ルピーが急落し、政府が防衛のために効果のない対策を次々と講じた本当に危うい数カ月を経て、インドに不穏な落ち着きが戻ってきた。 ルピーは9月の安値を10％上回っており、株価は底値から15％上昇した。 ムンバイでは、中央銀行新総裁のラグラム・ラジャン氏が白馬に乗ったボリウッド映画のヒーローのように登場した。総裁は金利を引き上げ、在外インド人から投資を引き寄せる策を編み出し、ほんの数カ月間で340億ドルもの資金を集めた。 ラジャン氏の対応と同じくらい重要だと言えるのは、米連邦準備理事会（FRB）が資産購入の早期縮小に関する迷惑な発言をやめたことだ。恐れられていたのは、米国の金利が上昇し始めたら、投機資金がインドから一斉に逃げ出し、危機の新局面を招きかねないことだった。 FRBがいずれ緩和縮小を始めた時に再燃することは考えられるが、危険はひとまず後退

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海外に行く際にはまず間違いなく外貨両替所でお金を交換しますが、その交換レートが場所によって驚くほど異なっていることもよくあります。アルゼンチンのブエノスアイレス市内には、かなりの大規模で違法な外貨両替を行うエリアがあり、アルゼンチンの国民が多く集まって自国通貨であるペソをドルに交換しています。 The How and Why of Argentina's Currency Black Market https://flightfox.com/tradecraft/argentina-black-market スペイン語で「良い風」、すなわち船乗りが欲する「順風」が語源となったアルゼンチンの首都・ブエノスアイレスの一角にあるフロリダ通りには、「cuevas(洞窟)」と呼ばれる通貨のブラックマーケット街が存在しています。 2013年10月30日現在、米ドルからアルゼンチンペソへの交換レートは約

P2Pの仕組みを利用することで簡単に送受信でき、決済手数料も極めて安価なことから、ネット決済ツールとして日増しに存在感を強める仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」について、一体どのようなものなのか、その仕組みはどうなっているのかについて、見るだけでサクサクわかるムービーがいろいろと公開されています。 ◆ビットコイン鉱山 一般的なデジタル通貨は、取引所で既存通貨とデジタル通貨を両替することで手に入れられます。これに対してビットコインの入手経路は、両替所だけではありません。自らの手で「採掘」することも可能です。 What is Bitcoin Mining? on Vimeo http://vimeo.com/69320194 ビットコインはP2Pネットワークで運営されており、ビットコインを所持する人は"銀行の小さな一片"として機能するため、「分散型通貨」とも称されます。 ではビットコイ