先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか？って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1．日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は

某所にある社会保険局にいって彼女の死亡届をした。国民年金をマジメに払っていた人だったので、どのぐらい還付されるのかな、と思っていたのだが、300万円これまで払っていて、遺族に支払われるのは死亡一時金なる12万円である。のこりの288万円はそのまま国のもの。ろくなものではない。あまりに腹がたったので、「詐欺ですね、これ」といったら係の人が絶句してもうすこしエライ人がでてきた。生命保険だって元本は補償されますよね、普通、といったら「国がみんなでやっている制度なので、ご理解ください」とのこと。国がみんなで、という言葉に”國體”というおどろおどろしい旧字があたまをかすめた。文句をいうならば、選挙で、とまでいわれた。まあ、そうだろう。 もし私が死んだ場合には、遺族年金なるお金がでて、毎年70万円だかが妻に支払われるそうである。しかし、私が生きていて妻が死んだ場合には死亡一時金12万円のみ。男だからど

昨夜保土ヶ谷バイパスを夜の9時ごろ運転していた。制限速度は時速80キロなのだが、時速80キロで走っている車はほぼ皆無であり、110キロ程度の速度が標準であった。中にはおそらく130キロと思われる速度で一番右の追い越し車線を走っていく車が何台もあった。制限速度よりも少々速く運転するのはどこの国でも同じだと思うのだが、これほどの制限速度の無視を行うのはフランスぐらいかな、と思った。フランスの場合には法律は破ってナンボ、という文化だからと私は了解するが（法律があるとチャレンジするわけですな）、日本の場合はタテマエとしては法律があり、ホンネとしてはまあ、法律は法律ですな、という考え方なのだと私は推察する。つまり、道路標識として立っている制限速度の多寡にほとんど意味はない、というか警察がいつでも車を停止させることができる、運転者を補導することが可能である、ということ以外に意味があるのだろうか、と思っ

死刑廃止論に対する反論としてよくあるのは、例えばこういう意見です。 廃止論者は一パーセントでも、冤罪・誤判の可能性があるならば、死刑に処してはならないと主張するが、逆に九十九パーセント冤罪ではなく真犯人であると確信でき、残虐な方法で多くの人を殺したということがいえる場合であっても、なおその人にたいして死刑にしてはならないというのは、国民感情論からいっても納得できまい。 これは言いかえれば「国民感情論からいって納得がいくためには、冤罪の可能性が極めて低いと思われるであれば、間違って殺してもかまわない」ということであるはずです。私はそういう意見には同意できません。 また、上の文章の続きですが、こういう意見も多いでしょう。 また、冤罪・誤判の場合、廃止論者の主張する終身刑であれば取り返しがつくということでもなく、刑務所で過ごした日々は戻ってはこない。したがって、以上のことから私は死刑制度の存置を

いつのことだったか、滅多に見ないテレビを見ていたら、弁護士が4人出演して、痴漢に間違えられて取り押さえられたらどう対処すべきか？という問題に回答していた。4人のうちの1人は、いわゆる「ヤメ検」って言って検察官あがりの弁護士さんだったから、まあ要するに聴く価値がないので無視すると、残る3人のうち2人の意見は、「走って逃げる」だった。 驚くかも知れないけど、って一応、驚いて欲しいんだけど、残念ながら、これは正解だ。圧倒的に正しい。ただね、一応、司法に携わる専門家で、裁判のプロ（私もそうなのね。念のため。）が、このような答を出さざるを得ないというところに、この国の刑事司法の圧倒的な腐敗っぷりを読みとって欲しい。ちなみに、もう1人の回答は「裁判で争う」。残念。不正解。 「それでもボクはやってない」って映画があって、見た人も多いと思うけど、まあそれはそれは大変にリアルな映画なわけで、というか、弁護士

「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊　　＊　　＊　　＊ 郷原　まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田　最高裁のHPでも「国民が裁判に