警視庁石神井署の男性巡査部長（４２）が女子高生＝当時（１７）＝に現金を渡してわいせつ行為をしたとされる事件で、巡査部長が任意聴取に「気付いたら裸だった。自分がやったと思う」と容疑を認める供述をしていることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。　警視庁は２０日に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で巡査部長を書類送検、懲戒免職処分とする。　巡査部長は６月１３日夜、埼玉県川口市内のホテルで現金３万円を渡す約束で、女子高生の胸を触るなどした疑いがもたれている。女子高生や一緒にいた少女（１８）が「１７歳なのに大丈夫か」などと話していたのに対し、巡査部長が「大丈夫」と説明したことも判明。警視庁は巡査部長が女子高生を１８歳未満と認識していたと断定した。　事件は巡査部長が翌１４日、警察手帳の紛失に気付き発覚。女子高生らが警察手帳を盗んだとして警視庁に窃盗容疑で逮捕され、少女の弁護士が１０月、性行為を強要され

外国人が日本で名乗る通称を悪用して携帯電話を不正売買したとして、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は１日、組織犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺容疑で、韓国籍の無職、文炳洙（ぶんへいしゅ）容疑者（通称・青山星心（しょうご））＝別の同容疑で処分保留、さいたま市西区清河寺＝を再逮捕した。通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。　同課の調べでは、文容疑者は区役所で短期間に通称登録を何度も変更。新旧の通称を使い分け、平成２２年１０月以降、約１６０台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入、古物商へ転売したとみられる。　再逮捕容疑は８月７日、「青山星心」の通称で、さいたま市の家電量販店でスマートフォン２台を詐取。過去の通称だった「清永泰斗」を名乗り東京都内の古物商で転売し、約７万２千円を得たなどとしている。　同課によると、文容疑者は端末代を分割して月々の料金に上乗せする制度で端末を

東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。　警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。　判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。　都築裁判長は、男性の工具所持

徳島県つるぎ町の町立半田病院に勤務する２０代の女性看護師が、認知症の疑いのある患者の写真を無断で交流サイト「フェイスブック」に載せていたことが２６日、病院への取材で分かった。病院は看護師と、写真にコメントを書き込んだ同僚を厳重注意処分とした。　病院によると、２３日午後の勤務中、ナースステーションにいた男性患者の後ろ姿を携帯電話で撮影し、フェイスブックに掲載。同僚数人があざけるような書き込みをした。病院名や患者名は記されていなかった。　２４日、フェイスブックを見た人から病院と町に「患者の写真が載せられ、中傷する書き込みがある」と通報があり、病院が確認すると看護師は事実を認めた。写真は２４日午後に削除されるまで閲覧可能だったという。病院の調べに看護師は「仲間内のやりとりで、外部に公表するつもりはなかった。申し訳なかった」と反省しているという。

文部科学省は５日、知識偏重の入試を転換し、意欲や適性も反映させることを柱とした大学改革プランを発表した。近く中教審で具体的な制度設計の議論を始める。大学入試センター試験は、１点刻みで競うのをやめ、得点に応じて数段階のレベルを認定する方式を提唱。資格試験のようにして、浪人した場合は再度受けずに済むようにする案もある。　センター試験、２次試験とも知識の活用力を重視した問題を採用するよう強調。２次は面接を組み合わせたり、模擬授業を受けた後でリポートを出させたりして意欲を見ることも提案した。英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」などの点数を外国語科目の代わりに使うことや、複数の大学による共通試験も促す。　文科省は「多面的な評価で選抜する必要がある」としており、入試改革をする大学は財政支援を手厚くする方針。

【ワシントン＝佐々木類】米首都のお膝元であるバージニア州で、「東海」と記された教科書が危うく普及するところだった。韓国側による米社会への働きかけが徐々に浸透し、効果を発揮しつつある現状を浮き彫りにした形だ。　韓国政府は１９９１年の国連加盟後、各国政府や国際機関などに、日本海について「東海」の単独表記か、「東海」との併記を促してきた。国連は２００４年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたものの、韓国側による働きかけは続いている。　昨年１０月には、韓国系米国人がニュージャージー州の日本人学校に対し、竹島（韓国名・独島）問題に言及した日本の公民教科書の表記が「偏向している」などとしてその使用中止を要求。州当局にも同校への補助金の支出停止を求める動きが明らかになっている。　米国には約１２０万人の韓国系米国人が在住。ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて竹島の領有権

【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。　州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。　バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。　首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提

人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。　問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。　参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。　また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、２３年１１月に実施された。参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「（外国人参政権

朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄）　「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。　菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。　最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」　

講談社の青年漫画誌「イブニング」に漫画「よいこの黙示録」を連載中の漫画家、青山景さん（３２）が、東京都狛江市猪方の自宅マンションで首をつって死亡していたことが１２日、警視庁調布署への取材で分かった。同署によると、遺書は見つかっていないが、簡易ブログ「ツイッター」に自殺をほのめかす書き込みがあり、自殺した可能性が高いとみて調べている。　同署によると、９日午後９時ごろ、講談社の関係者から「青山さんと連絡がとれない」と１１０番通報があり、自宅マンションに駆けつけた署員が、浴室で首をつって死亡している青山さんを発見した。目立った外傷や物色の跡はないという。　関係者は同署の調べに、「６日から連絡が取れなくなっていた」と説明。青山さんは６日、ツイッターに「まあ、やり残したことややりたかった夢などはいっぱい残ってはいるけど、『思い残すこと』はあまりないのだ」などと書き込んでいた。

クリックして拡大する会見に臨む菅直人首相（手前）。その東日本大震災における“指揮ぶり”は、ヒトラーを思わせる＝１８日、首相官邸（酒巻俊介撮影） 北澤俊美・防衛相（７３）の好きな言葉に「文民統制＝シビリアン・コントロール」があるが、生半可に理解している節がある。アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）は第二次世界大戦においてドイツ国防軍や親衛隊を指揮・統率したが、ヒトラーは「文民」であるからして、独軍は「文民統制」されていたことになる。そのヒトラーの指揮・統率ぶりはつとに知られる「独善的」に加え、意外にも「場当たり的」面も少なくなかった。「独善的」「場当たり的」といえば、東日本大震災における最高指揮官・菅直人首相（６４）の“指揮・統率ぶり”そのもの。国家危急を前に、とんでもない指導者が現れる歴史の悲劇は、世紀をまたいで繰り返される。　ヒトラーによる「場当たり的」指揮・統率の背景に、自身が持

自民党は２３日、３月末で期限切れとなる現行の子ども手当を６カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与（くみ）するわけにはいかない」と強調した。　石原氏は２３日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。　子ども手当法案は１年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ４月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は３歳未満１万円、３歳以上５千円となる。１５歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。　石破茂政調会長は２３日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明

東京電力福島第１原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。　「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」　首相は１５日午前１１時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第１原発から半径２０～３０キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。　ところが、３号機付近で４００ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。　政府は福島第１原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径１０キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混

９日午前８時半ごろ、仙台市青葉区内のアパートで、この部屋に住む金融機関職員の男性（２４）が首をつって死亡しているのを宮城県警の警察官が発見した。男性は動画サイトの生中継で自殺予告を行い、実際に同日午前５時半ごろに首をつっている映像が流されたことから視聴者が通報。県警は現場の状況などから自殺とみて詳しい経緯を調べている。　映像が流されたのは、動画サイト「ユーストリーム」。男性とみられる動画の生中継は７日夜から始まり、自殺予告や人生観を語るなどしていたが、８日早朝に一度、途切れた。９日未明に中継が再開され、午前５時半ごろには部屋の外で、物干しざおにひもをかけて首をつったまま動かなくなったとされる。　また、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」には４日未明に男性とみられる書き込みがあり、７日に自殺するほか、勤務先の実名を挙げて職場での苦労話や現在は休職中であることなどを告白。動画中継中は２ちゃん

昨年８月におじを殺害したとして今年６月、埼玉県警に逮捕され、その後殺人罪で起訴された男らが平成２０年にも横浜市で女性を殺害したことをほのめかす供述をしていることが３日、捜査関係者への取材で分かった。県警は４日にも女性への殺人容疑で２人を再逮捕する方針。　捜査関係者によると、神奈川県警は当時、女性は自殺したと判断して司法解剖しなかった。初動捜査の在り方も問題になりそうだ。　男らは内装工、新井竜太被告（４１）＝横浜市神奈川区＝と無職、高橋隆宏被告（３７）＝住所不定。　昨年８月７日未明に埼玉県深谷市のおじ、久保寺幸典さん＝当時（６４）＝宅で、久保寺さんの胸を包丁で刺して殺害したとして逮捕された。　新井被告と久保寺さんとの間に金銭トラブルがあったとされる。

政府は２９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。　鳩山由紀夫内閣は６月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。　２９日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。　だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「（傍論を）重視するのは法の世界から離れた俗論」（「自治体法務研究」）と指摘。今年２月の産経新聞のインタビ

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝が平成１９年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが３０日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽（いんぺい）工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。　大学生の遺族や関係者などによると、大学生は１９年６月８日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある８階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。　父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ（略）　僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺２日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残さ

８月の日本列島は沖縄・奄美を除く地域の月平均気温が地域別データの取りまとめを始めた昭和２１（１９４６）年以降、最高となる見通しであることが３０日、分かった。気象庁が２９日までの暫定値で解析した。　地点別でも、全国１５４カ所の気象台などのうち、半数を超す８４カ所で月平均気温が観測史上最高（２６日までの暫定値、過去タイ含む）で「スーパー猛暑」がデータで裏付けられた。同庁は「地球温暖化に伴う長期的な気温上昇が背景の可能性もある」としている。　北日本は平年を２・６度、東日本は２・２度、西日本は２・１度上回った。　２６日までの暫定値で月平均気温が過去最高の主な地点は京都３０・０度、大阪３０・４度、広島３０・３度、福岡３０・４度と平均気温が「真夏日」（最高気温３０度以上）状態。東京も平年より２・４度高い２９・５度だった。

大阪府吹田市は１７日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を臨時の事務員として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、市の牧内章人事室長は「次の雇用への足掛かりにしてほしい」としている。　法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例がないという。　市によると、保護観察中だったり、保護観察を終了したりした１５歳以上の市の住民を、吹田地区保護司会の推薦に基づき６カ月の臨時職員として雇う。仕事はコピー取りなどの事務補助で、週５日勤務の午前９時から午後５時半まで。日当は７２６０円。　受け入れは同時に２人まで。就職活動のために週１日まで有給休暇を認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行し、就職を応援する。