id:sonickhedge 警察発表の有無/今回の教師の場合、被害者が刑事告訴する前に懲戒免職されたから逮捕→捜査→送致→処分ってルートにそもそも上がってない。校内での盗撮行為が迷惑防止条例違反となるのか俺はわからない IDコール

岡山県南部の公立中学校で、生徒が教室で目を閉じて１日を振り返る黙想の時間に、複数の女子生徒のスカートの中をスマートフォンのカメラで盗撮したとして、男性教諭が２１日付けで懲戒免職の処分となりました。 懲戒免職の処分を受けたのは岡山県南部の公立中学校に勤める３０代の男性教諭です。 岡山県教育委員会によりますと、この男性教諭は去年９月から先月にかけて、下校の前に教室で１分程度目を閉じて１日を振り返る「黙想」の時間に、少なくとも５人の３年生の女子生徒のスカートの中を、スマートフォンのカメラで撮影したということです。 先月、生徒の１人が盗撮に気づいて警察に相談したことから発覚したということです。 男性教諭は、撮影する際にシャッターの音が出ないようにする専用のアプリを使っていたということです。 男性教諭は、「自分の気持ちや行動をコントロールすることができなかった。生徒を傷つけ動揺させてしまったことを大

このうちＪＯＣが負担すべき金額について、国費から補助が9000万円あったということですね。9000万円、ちょっと多めに見て1億です。1億は大金ですが、都知事選の費用に50億ものお金が動いてることを考えると、言うほど莫大な金額ではないんじゃないかな？と個人的には思いました。 内訳的には交通費の負担がもっとも大きいとも述べられています。東京→モスクワ→ソチの往復でエコノミーでも1人20万円前後のようですから、選手団全体でみますと、交通費だけで5000万円ほどかかってしまう計算です（20万円×選手団の人数：248人＝4960万円）。およそ1億の補助金は半分が交通費だけで消えちゃうんですね。 （※交通費はスポンサーの航空会社が便宜をはかるため、通常よりは安くなっているという説もありました。） すこし話がズレるのですが、調べてみてもぶ太が「えっ？」と思ったのは、金額よりも、248人の日本選手団のうち

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と指摘した。憲法２１条に定められた表現の自由をテロと同列に位置づけたことに批判が集まりそうだ。　石破氏はブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」とも批判した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力被災３県の人口予測 　東日本大震災の被災３県のうち、福島県の人口だけが減少を加速するとの予測を政策研究大学院大学の出口恭子准教授がまとめた。震災前からの３０年間で半減すると試算。東京電力福島第一原発の事故による避難で、子どもの世代と母親の世代が大量に県外へ転出。この傾向が続く場合、少子化が著しく進むためだ。 　震災後の死者数や都道府県間の転出・転入者数など、震災の影響を織り込んだ場合と、仮に震災がなかった場合の２通りについて３０年間の人口を試算した。 　３県とも震災前から人口が減っているため、２０１０年の人口を１００とした場合、震災がなくても２０４０年には福島が６３．８（３６．２％減少）、宮城が７５．０、岩手が５９．４になると試算。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。　州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。　バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。　首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提

人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。　問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。　参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。　また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、２３年１１月に実施された。参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「（外国人参政権

【ニュース】　バリックパパンの日本海軍３２２基地に「設営班慰安所」　１９４２年３月１１日、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で開設　防衛省防衛研究所所蔵の文書に記述　　　高知市の平和・資料館の調査で判明　(つづきあり。「設営班慰安所」の地図です)。 中曽根康弘海軍主計中尉がアジア太平洋戦争中に「外地」で海軍の慰安所を取りはからったとして各方面が追求してきました(本人は、いわゆる「慰安所」ではないと否定してきました)。高知市升形９の１１の平和資料館・草の家は、防衛省防衛研究所に、その問題に関連した資料があることをつきとめ、１０月２７日午前、その文書の内容を同館ホールでの記者会見で報告しました。その文書は、ボルネオ島バリックパパンの日本海軍３２２基地に海軍の「設営班慰安所」があったこと、それは、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で「土人女を集め」、１９４２年３月１１日に開設