はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

申し訳ありませんが、ご利用いただくには、新世代のブラウザーを使用する必要があります。お使いのブラウザーを最新バージョンにアップグレードしてください。開始するためのいくつかのリンクは次のとおりです。

仙石浩明の日記:ソフトウェア産業の究極の振興策 http://blog.gcd.org/archives/50816826.html ここがスタートになっていろいろ意見が出ている. スラッシュドット:日本のソフトウェア産業を振興させたいなら大企業を一つ潰せ http://slashdot.jp/article.pl?sid=06/12/11/0311248&threshold=-1 雑種路線で行こう:ベンチャーに人材が足りないのは確かだが http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20061212 でyamaz的にもいろいろ思うところがあるので,書いてみる.なおid:yamazの経歴は下記の通り, 田舎大学の情報系修士を修了. 外資系有名半導体メーカで1年半ほど勤務 外資系超有名ポータルで7年ほど勤務. 現在無職.立場的にはおおむねニート. この売り手優位の地合いでも，

不動産屋が送ってくる月刊誌に、近所で一戸建て住宅を販売しているというので見に行く。 住宅用地取得が、マンションブームの惰性で品薄になり、来年あたりから住宅価格が1000万ぐらい上がると脅かされる。リストラで工場用地をマンションにして儲けた会社が二匹目のどじょうを狙って、もとから不動産業をやっている人たちには信じられないような値段で、あちこちの土地を高く買い漁っているという。 私が急いで買う必要がない人物だとわかると、セールストークは落ち着いたものの、次のミニバブルが崩壊するまで10年ぐらい様子をみた方がいいというので、やはり本当の話のようだ。 東上線の沿線、ガラの悪い朝霞ごときで、ほんとうにそんな高い住宅を買わされるような時代が来れば、それはミニバブルだし、逆に、そんな高い土地で開発がうまくいかなければ、またクレジットクランチ・つまり規模はともかくバブル崩壊が起きるのだろう。もっと長い目で

「効率的な市場主義」とか「景気回復が重要」とかいってたどっかの大学の大先生に「喝！」。 大先生の発言を耳にした私は、松田優作ではありませんが、「なんだこりゃー！」とテレビの前でつぶやいてしまいました（古くてわかりませんね、このギャグは）。 前回の放送時には、ごく私的な経験を元に、ワーキング・プアな親を持つ子どもの実態を自分なりに書いてみました。 ワーキング・プアな親を持つ子ども 1 http://d.hatena.ne.jp/lelele/20060726/1153850795 ワーキング・プアな親を持つ子ども 2 http://d.hatena.ne.jp/lelele/20060727/1153928865 「ワーキング・プアな親を持つ子ども」再考 http://d.hatena.ne.jp/lelele/20060729/1154149970 以下、昨日の番組についての感想を、大先生

「成果主義と年功序列の“ねじれ”」 「なぜ若手が会社を辞めるのか？」が語られています。そしてその理由として、「成果主義と年功序列の“ねじれ”」が上げられています。 近年、日本では年功序列制度が崩壊したと言われていますが、厳密に言うとそれは必ずしも正しくありません。年次管理による結果、平等的な年功序列賃金制度は１９９０年代に導入された「成果主義的賃金制度」により確かに崩れました。しかし、成果主義賃金制度を導入した企業においても、「昇進昇格制度」は今もなお大半の企業で根強く、年功序列制度に基づいているのです。 年功序列制度のねじれ現象的な変化の結果、賃金は成果主義の名の下に容易に上がらず、昇進昇格は若い限り期待できないという二重の出口のない閉塞感に陥るのでしょう。 若者のその気持ちが分からないではありませんが、年さえとれば給与が上がることを期待するのは、今の時代においては、やはり現実的ではあり

ここ数日、二つの論文を前に考え込んでいました。 2006.11.25 「博士と派遣とベンチャーと」 ドクター問題その後(3): 日本の研究者養成システムは既に崩壊している 前者は、言わずとしれた博士の生き方のトリムさんが書かれたもので、「博士課程修了者に対して派遣社員になることを大学・研究機関が勧め」始めた現状を、悲観し憤っているものです。 確かに私のまわりでも、派遣業者が学卒者や修士だけではなく、博士にも声をかているのことは、それほど珍しいことでもなく見聞きするようになってきました。トリムさんは、博士本人が派遣を選ぶというならともかく、大学がやるようになったらもうそれは「自らの教育というものが、お金をかけたにもかかわらずその程度の価値しか与えられなかったと認めるようなものではないのか」と非難しています。 もしも、博士号取得者の扱いに対して、派遣に渡すという選択肢しか示せないのであれば、彼

営業さんと話によると最近人出しの引き合いばかりだそうです。 大手のIT企業は人手不足らしくあちこちの会社で同じ引き合いがあるなんてことが結構起こっています。 いまや大手以外のIT企業はエンジニア派遣が主な業務になっているようです。 これはITビジネスの性質が関係していると思います。 大まかに分類してITビジネスはソフトウェア開発、システムインテグレーション、運用に分けられます。（他にも色々あると思いますが。） ソフトウェア開発の場合、要件分析、設計、実装、テストといった工程を経てお客さんに納品されます。 ソフトウェア開発を請負で受けた場合、決められた予算内で顧客の満足する品質のソフトウェアを開発しなければいけません。 そして予算が限られているので期間も限定されてしまいます。 しかしソフトウェア開発プロジェクトを完遂させるためには様々なリスクがあります。 例えば技術的に難しかったり、思ったほ

前回は，偽装請負について「形式的には請負を装っているが，その実質がないもの」と説明しました。具体的にどのような場合が実質的に請負となり，偽装請負と違うと判断されるのでしょうか。 その区別については，「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（注1）という形で，基準が定められています。 これに基づいて，請負と見なされるための要件を改めて整理すると，以下のようになります。 1．労務管理上の独立性 （1）労務管理上の独立性 （2）労働時間管理上の独立性 （3）秩序の維持，確保，人事管理上の独立性 2．事業経営上の独立性 （1）経理上の独立性 （2）法律上の独立性 （3）業務上の独立性 「1．労務管理上の独立性」とは，「受託者が雇用する労働者の労働力を自ら直接利用」しているかが，そのポイントとなります。すなわち，前回説明したように，注文者（ユーザー）ではなく，受託者である請負企

宋文洲氏は日本のソフトウェア技術者の卑屈な「日本人特殊論」こそ日本に於けるパッケージソフトが流行らない理由と論じているが，これはミスリードも甚だしい．IBMが独禁法の排除勧告を受けてハード・ソフト分離を行って以来30年有余年の歴史を持つソフトウェア産業振興の議論を蒸し返し，ちょっとした補助金を受け取ろうという魂胆なら却って芳ばしい時代錯誤かも知れないけど． 確かにパッケージソフトウェアが入りにくいことは日本のエンタープライズ市場の際だった特徴だが，これは宋氏の論ずるパッケージソフト・ベンダの怠慢より，長らく閉鎖的だった資本市場やユーザー企業の問題である．土地や機械といった実物資産を担保にしか資金を借りられず，株式会社をつくるのに一千万円もの資本が必要だったから，多くの零細ソフトハウスがリスクを取れず人月商売に精を出した．80年代，90年代を通じて生まれたなんちゃってパッケージ業務ソフトの多

帰省、寿司、陶芸体験 8/13（火） 妻の実家の墓参りへ行き、俺の実家へ帰省。風呂に入る前に子供達と外で水鉄砲で水を掛け合いびしょ濡れになる。最後のほうはどうにでもなれと思い、ホースやバケツで直接水をかけ合う。久しぶりの大胆な遊び方に子供たちは大声をあげながら騒いでいるが、田…

裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに