衆院予算委員会で議事を進行する安住淳予算委員長＝国会内で2025年2月5日午後1時31分、平田明浩撮影 衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕があった。 質問に立った橋本氏は、事前に複数の制服組幹部の予算委出席を求めたが、戦後一度も答弁に立った例はないとして、同委理事会で認められなかったと発言。「委員部（衆院の担当部署）が安住委員長にどのように耳打ちしたかわからないが……」などと言及しながら批判した。これに対し安住氏は、国民民主も合意した上で決まったと指摘し「先の大戦のことも踏まえて、文民統制の観点からそうしてきた。偏った考えで判断していない」と反論した。 橋本氏がさらに「制服組を国会に呼べない法的根拠はない」などと抵抗すると、安住氏は審議を一度止め「行き過ぎた誹謗（ひぼ

【カイロ共同】イスラエル軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシへの空爆で、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は26日、自身を含むWHO関係者らが滞在していた空港が攻撃を受けたと明らかにした。無事だという。

【12月23日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は22日、来年1月20日の就任初日に「トランスジェンダーの狂気を止める」と宣言した。議会両院とホワイトハウスを支配することになる共和党は、LGBTQ（性的少数者）の権利に否定的な構えを見せている。 トランプ氏はアリゾナ州フェニックスで保守派の若者イベントに出席。「子どもに対する性的外科手術をやめさせ、軍からトランスジェンダーを排除し、小・中・高校からも排除するための大統領令に署名する」と述べた。 さらに「女子スポーツから男性を排除する」とし、「性別は男性と女性の二つしか存在しないというのが、米政府の公式方針となる」と語った。 トランスジェンダーに対する姿勢は近年、米国政治の争点となっており、医療措置や公共・学校図書館で許可される関連書籍などに関する政策をめぐり、民主党が支配する州と、共和党が制している州とでは逆方向に進んでいる。(c)A

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は世界保健機関（WHO）からの脱退を再び検討し始めた。第1次政権で脱退の手続きを開始したのを、バイデン政権が撤回していた。超大国が離脱すれば、感染症が世界で広がった場合の危機対応に懸念が生じる。英紙フィナンシャル・タイムズなどの欧州メディアがトランプ氏の政権移行チームが公衆衛生の専門家に計画を伝えたと報じた。2025年1月20日の大統領就任初日にも

日本経済新聞社とテレビ東京の20〜22日の世論調査で、国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。18〜39歳の若い世代に限ると、国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。60歳以上からは

1. 異常な判決2024年12月18日、滋賀医科大学の男子学生2名が性的暴行の罪に問われていた事件について、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は逆転無罪の判決を言い渡しました。 1審の大津地方裁判所（谷口真紀裁判長）は、女子学生の証言の信用性を全面的に認め、片倉さんに懲役5年、男性に懲役2年6か月の実刑判決を言い渡し、2人が控訴していました。 18日、大阪高裁（飯島健太郎裁判長）は、「女子学生は自身に不利な行動を隠す供述をしていたのに1審は十分な検討をせずに信用できるとしたのは不合理である」と指摘。 片倉さんの主任弁護人をつとめた秋田真志弁護士は、「1審判決は明らかに不当な有罪判決だった。高裁では証拠について正当な評価をいただいた」とコメントしています。

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が突如宣告した「非常戒厳」は、同国のみならず世界を震撼（しんかん）させたが、市民や政治家らが映画さながらに軍人に立ちむかい、わずか数時間で撤回に追い込みました。人…

にわかに活発化している大学無償化論ですが．．．財源論とは無関係に大学を無償化してはいけません．大学進学への金銭的支援は奨学金制度の拡充と大学への委託によって行うべきです． 高校の無償化とは訳が違うんです． 本日はすでに多くの人が指摘している【逆再分配】，個人的にはより重要な問題である【規制強化】について説明したうえで，【大学収益率と生産性】【奨学金改革】についてお話しします． 逆再分配問題　大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう．すでに多くの論説が指摘しているように，大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります．大学無償化は大学進学家計への支援ですから，相対的な高所得家計への再分配（逆再分配）になっています． 例えば，『学生生活調査』（日本学生支援機構・令和４年）によると大学学部学生（昼間部）の家庭の年間収入は平均853万円．『国民生活基礎調査』（

日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、ことし7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者についてデンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そして、ことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 理由については、元代表が勾留されていた期間などを含めた「総合的な評価」に基づいて決定したとしています。 また、グリーン

神戸市は、再来年度から公立中学校の部活動を終了し、地域のスポーツ団体などによるクラブ活動に移行することを決めました。 平日も含めた全面移行の試みは、政令市では全国で初めてです。 神戸市教育委員会によると、市内全ての公立中学校で、2026年8月までに学校単位での部活動をすべて終了するということです。 終了後は、地域のスポーツ団体などが運営主体となり、学校施設などを利用するクラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」を始めて、生徒が市内のクラブ活動を自由に選べるようにするということです。 部活動の外部委託は、少子化で学校単位での活動が難しくなっていることや、教員の長時間労働の問題を背景に、土日を中心に各地で行われていますが、平日も含めた全面移行の試みは政令市では全国で初めてです。 【神戸市教育委員会 福本靖教育長】「今度はいろいろな条件が一定ある中で、自分で選択して、自分が主体的に決めて、自

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」は１９日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が北朝鮮に対してミサイル挑発をやめるよう呼び掛ける発言の中で、北朝鮮に対し、「わが、われわれ、私たち」などの意味を持つ「ウリ」という表現を使ったことを非難し、「わが韓国国民」に対して謝罪するよう要求した。 また国民の力は、李氏が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の北朝鮮政策を「敵対的強硬政策」と非難する一方で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の祖父の金日成（キム・イルソン）氏、父親の金正日（キム・ジョンイル）氏については肯定的に評価したことを非難した。 李氏は同日の党幹部会議で、金正恩氏は挑発を止めなければならないとし、「先代たち、わが北韓（北朝鮮）の金正日、また金日成主席の努力が損なわれることがないよう、努力しなければならない」と述べた。 これに対し、国民の力の鄭熙

国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。　国民民主党は2018…

新潟県新潟市の本社で写真撮影に応じる亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長（2024年8月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。 19

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は12日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに米国が反発し、ICCに経済制裁を科す動きが強まっていることに…

（国際ジャーナリスト・木村正人） ■　メルケル氏の回顧録『自由』 [ロンドン発]旧東ドイツで育ち、ドイツ初の女性首相として統一した祖国を16年間導いたアンゲラ・メルケル前首相（70）が回顧録『自由　記憶1954～2021年』の中で世界金融危機、欧州の債務危機、難民危機、ウクライナ紛争、英国の欧州連合（EU）離脱を振り返っている。 【写真】2007年1月、ソチでプーチン大統領と会談したメルケル首相（当時）とプーチンの愛犬のラブラドール・レトリバー。回顧録では、この大型犬をメルケル氏が嫌がるのを見てプーチンは大喜びしていたと述べ批判している 米ワシントンの出版記念イベントではリベラルの盟友バラク・オバマ元米大統領がゲストに招かれた。だが国際社会の現状を見渡せば、人種・性差別発言を連発し、孤立主義、保護主義の傾向を強めるドナルド・トランプ米次期大統領が復活。ウクライナを侵略するウラジーミル・プー

シリアを全国的に掌握した反政府勢力が、各地の刑務所で収容者を解放している。首都ダマスカスにある悪名高い「サイドナヤ刑務所」では、小さい子どもと母親も自由の身となり、その映像が出回っている。地下の監房にも、大勢が閉じ込められているとの情報も出ている。 この動画は、トルコを拠点とする「サイドナヤ刑務所拘束者・行方不明者協会（ADMSP）」がインターネットに投稿した。解放される女性たちと一緒に、小さな子ども1人が映っている。

イスラエル軍のラジオ局が伝えたところによりますと、イスラエル軍は8日、シリアの首都ダマスカスなどで空爆を行いました。 崩壊したアサド政権が保有していた兵器が反政府勢力の手に渡らないようにするためだとしています。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は8日、アサド政権が崩壊したことについて「中東における歴史的な日だ」と歓迎する声明を出し、安全保障の取り組みとしてシリアとの緩衝地帯に部隊を展開したことを明らかにしました。

韓国の「共に民主党」など野党6党は12月4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に提出し、7日の採決を目指している。与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、尹大統領が3日夜に戒厳令を宣布した後、主要政治家を逮捕しようとしたことが新たに明らかになったとし、野党提出の訴追案に賛成する可能性が高まっている。 日本メディアでは詳しく報じられていないが、日本にとって気がかりで決して見逃せないのは、その弾劾訴追案の内容だ。その結論部分には、次のような記述がある。 （尹政権は）いわゆる価値外交という美名の下で、地政学的バランスを度外視したまま北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇妙な外交政策にこだわり、日本に傾倒した人物を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することによって北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を誘発させ、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。 韓

3日深夜、突然の非常戒厳宣布以降、極度の混乱の中にある韓国政界。 非常戒厳は国会での解除要求案可決により翌4日早朝に解除されたが、その後、首謀者たる尹大統領の「処置」をめぐる様々な動きが生まれた。そしてそれは、野党による内乱罪での告発と尹大統領の弾劾という二つに絞られた。 ●成立に必要な200票に届かず　そして戒厳事態発生から4日が経った7日17時から、国会本会議場では弾劾訴追案の票決が行われた。 可決のため必要な200票を満たすためには与党から最低でも8票の造反が必要だった。 だが、同案票決に先立ち与党・国民の力の所属議員（108人）のほぼ全員が退場したことで全体の票数が規定の200票（在籍議員の3分の2）に届かず、投票不成立となり、結果として可決とはならなかった。 票決の際、与党からは安哲秀（アン・チョルス、62）議員が、次いで金睿智（キム・エジ、43）議員の2人だけが票決に参加した。

ルーマニアの憲法裁判所は6日、11月24日に投票が行われた大統領選挙について無効にする判断をくだしたと発表しました。 大統領選挙を巡っては、それまで無名の存在だったロシア寄りの主張などを掲げる無所属のジョルジェスク氏が、SNSで選挙戦を展開して首位に立ち12月8日に決選投票が行われる予定でした。 今回の裁判所の判断に対してジョルジェスク氏の支持者が反発し、混乱も予想されます。