名古屋城を管理する名古屋市が１８日、「天守閣は耐震性能が不足」「大規模地震で倒壊する危険性が高い」と警告する看板を天守閣周辺３カ所に設置した。ただ、天守閣への入場自体は規制しない。危機感をあおる看板を、観光客は戸惑った様子で見ていた。 １８日朝、天守閣前で看板を見た神奈川県藤沢市の大学生松葉唯さん（２１）は「地震だと気をつけようがないのでは……」と困惑した表情。戦国武将に扮した「名古屋おもてなし武将隊」が目的といい、天守閣に上るか迷っていた。 看板設置を指示したのは、天守閣の木造化の旗を振る河村たかし市長。天守閣は震度６強で倒壊の恐れがあるとして、「一刻も早く入場禁止にする」との意向を示していたが、天守閣は名古屋観光の目玉。足元の市当局が入場規制に消極的で、看板の設置がやっとだった。 天守閣には外国人観光客も多く訪れるとして、河村氏の指示で英語の警告文も添えた。今後、中国語も追加する。 た

大手ファミリーレストランチェーン「ロイヤルホスト」で24時間営業する店舗が2017年1月になくなることが分かりました。また、具体的には決まっていないながらも、定休日の導入も検討しているとしています。 ロイヤルホストを運営するロイヤルホールディングスによると、今回の営業時間見直しは、ランチタイムやディナータイムの時間帯に人員を配置することでより良いサービスを提供できる体制にすることと、従業員の勤務状況と環境の改善のために行われるもの。かつては多くの店舗で24時間営業を行っていましたが、現在24時間営業を行っているのは大阪・桜川店と東京・府中東店のみ。 ロイヤルホストは全国で223店舗を展開しており、営業時間の短縮に関しては2011年から常に見直しを行っていました。ネットでは「素晴らしい判断」「24時間も開いている必要はない」など、ロイヤルホストの判断を絶賛する声があがっています。 関連キーワ

ＮＹタイムズ紙、購読者急増　トランプ氏の批判よそに… 　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１７日、米大統領選終了後の１週間で有料読者が４万１千人増えたと発表した。大統領選で勝利したトランプ氏はツイッターで、「何千もの購読者を失っている」と同紙を批判してきたが、実際には逆の傾向という。 　ＮＹＴによると、今回の購読者の増加は、デジタルニュースへの課金を２０１１年に始めた時以来の伸びという。投開票日の８日から３日間の閲覧者数も記録的で、購読者増に結びついたとみている。最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・トンプソン氏は「前例のない、購読者数の伸びを喜んでいる」とコメントした。 　同紙が２日に公表した四半期決算によると、９月末のデジタル有料読者は約１３０万人だった。 　トランプ氏は１３日、ＮＹＴについて「『トランプ現象』についての非常に不正確な報道の結果、何千もの購読者を失っている」とツイート。

米ワイオミング州のイエローストーン国立公園にある熱水泉（2016年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV 【11月18日 AFP】米ワイオミング（Wyoming）州のイエローストーン国立公園（Yellowstone National Park）で、酸性の熱水泉に男性が誤って転落して死亡し、遺体は溶解して消滅していたことが分かった。地元メディアが17日、伝えた。 死亡したのはオレゴン（Oregon）州在住のコリン・ナサニエル・スコット（Colin Nathaniel Scott）さんで、昨年6月7日に妹と温泉に入るためにイエローストーン国立公園を訪れていた。 地元のニュースチャンネルKULRが情報公開請求し同国立公園から入手した事故の報告書によると、2人は、はっきりと立ち入り禁止と記された、酸性の熱水泉がある非常に危険な区域に進入。妹が携帯電話で動画を撮影して

赤字路線が経営の重荷になっているＪＲ北海道は、路線全体のおよそ半分にあたる１３の区間について、単独では維持が困難だと正式に発表しました。特に利用の少ない３つの区間は鉄道を廃止してバスに転換することなどを地元の自治体と協議し、そのほかの多くの区間は鉄道を維持するための費用負担の在り方などを各自治体と協議したいとしています。

露シベリアのナディムで、トナカイが引くそりに乗る先住民（2005年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/TATYANA MAKEYEVA 【11月18日 AFP】温暖化が進む北極圏で海氷が消失し、ロシア北部の先住民集落が生活の糧としてきたトナカイの遊牧が脅かされていると警告する研究論文が16日、英国王立協会（Royal Society）の専門誌バイオロジー・レターズ（Biology Letters）に掲載された。この集落は先住民ヤマロ・ネネツ（Yamal Nenets）人たちが住むロシア北部に残った最後の先住民集落の一つ。 論文を発表したフィンランド・ラップランド大学北極センター（Arctic Centre of the University of Lapland）などの研究チームは、露シベリア（Siberia）西部における海氷の縮小が原因で2006年と13年に深刻な「積雪上の降雨（R

熊本県西原村は18日午前、熊本地震で開設していた県内の避難所のうち、唯一残っていた1カ所を閉鎖した。最後の避難者2人が退去した。4月の地震発生後、一時855カ所、約18万人に上った県内の避難者は自宅に戻ったり、仮設住宅やみ

介護の現場で働く外国人材を拡大するため、在留資格に「介護」を新設する改正出入国管理・難民認定法が18日の参院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決、成立した。介護分野の人手不足を補うため、日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人の受け入れを積極化する。働きながら技術を学ぶ技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法も成立した。技能実習の対象職種に介護を新たに加えるほか、実習期間を最長

選手会との間で新統一労働規約妥結で交渉を続けるマンフレッド・コミッショナー（写真：USA TODAY Sports/アフロ） 侍ジャパン強化試合での大活躍を経て、米国でもすっかり注目を集めている大谷翔平投手。それに伴い、ＭＬＢでの二刀流の可能性についても様々な意見が飛び交っているが、ここに来て二刀流実現に向け追い風となるニュースが飛び込んできた。 ＦＯＸニュースのケン・ローゼンサル記者が１１月１７日、１２月１日に失効する現在の統一労働規約（Collective Bargaining Agreement:通称ＣＢＡ）に代わる新規約の交渉の中で、登録枠の拡大が話し合われていると報じたのだ。ローゼンサル氏といえばこれまで数々のスクープをものにしてきた敏腕記者として有名で、数々の情報源を持っており、今回もいうまでもなく信憑性の高い記事だ。 この記事によれば、新しい規約では登録枠を現在の２５人から２

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

ストーカー厳罰化、今国会成立へ＝ＳＮＳ上の嫌がらせも規制 ストーカー行為の罰則を強化するとともに、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上での嫌がらせも新たに規制対象とすることなどを柱としたストーカー規制法改正案が今国会で成立する見通しとなった。与野党が１７日の参院内閣委員会で内容面で合意し、委員長提案の形で提出。１８日の参院本会議で可決され、衆院に送付される。 　改正案は、ストーカー行為に対する罰則の上限について、現行の「懲役６月または罰金５０万円」から「懲役１年または罰金１００万円」へ引き上げる。また、ＳＮＳ上で中傷したり、執拗（しつよう）にメッセージの送信を繰り返したりするなどの行為も規制対象に加える。 　同案はこのほか、被害者の告訴なしに起訴できる「非親告罪」とすることや、事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せるようにすることなども盛り込んだ。（2016/11/17-19:34）

生徒の手記で繰り返しでてくる言葉は「ていこうできなかった」だ。 いじめで「菌」扱いをされたときの言葉。 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」（手記） これはお金を巻き上げられた時の言葉。 「お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけど、ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」 「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」 学校に相談しようにも、彼の目からみると、学校や「せんせい」は頼りにならない存在だったことがうかがえる。 「いままでいろんなはなしをしてきたけど　（学校は）しんようしてくれなかった」「せんせい」には「なんかい」も「むしされてた」。 それでも、彼はこう続ける。 「いままでなんかいも死の

フランス・ナンテール（ＣＮＮ） フランスの右翼政党、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）は１７日までに、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利に触れ、米国民が自らの将来を取り戻したことを意味し、来春の仏大統領選でも同様のことが起きるだろうと予測した。 ＣＮＮとの会見で述べたもので、トランプ氏の当選は仏大統領選で自らが勝利する機会を広げたと強調。米大統領選の結果は「完全に不可能とみなされていたことを現実にした」とし、「結集すれば求めるものを得られることをフランス国民に自覚させた」と主張した。 トランプ氏の勝利は世界の野放図なグローバル化やエリート層が支配する政治に耐えられない人間に希望の兆候であるとも強調。米国が世界の警察官の役割を果たすという従来の理念に決別しようとするトランプ氏の姿勢をたたえた。 来年の大統領選で勝利した場合の施政方針にも触れ、フランスを栄誉ある時代の姿に再生

泣いている子供を見て、幸せになる人はあまりいない。しかし、子供たちは泣くことで、本来備わったリカバリーシステムを使っている。 人間は、身体的・精神的に傷付いた時、じっとこらえるのではなく、泣いたり、笑ったり、怒ったり、震えたりして感情を処理する。しかし、私たち大人の多くは、子供の頃に「泣いたらダメ」と言われているので、頻繁に感情を表に出して泣くことはない。だが、幼い子供たちのリカバリーシステムはまだ手つかずのままなので、怒ったり、泣いたりと感情を豊かに表現する。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで、2人のイギリス人男性にレイプされたと訴える25歳のイギリス人女性旅行者が、配偶者以外と性交渉した「婚外性交渉の罪」に問われ禁錮刑を受ける可能性がある。