産経新聞の報道後、公表された法務省入国管理局（当時）の「トルコ出張調査報告書」クリスマスイブの昨年12月24日午後、さいたま地裁４０４号法廷。埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして、執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍でクルド人の21歳無職男の公判が開かれた。 取材した産経新聞記者によると、傍聴席に12ある記者席は記者たちで埋まっていた。腕章の社名を確認すると朝日、毎日、東京、埼玉の各紙と時事通信、ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日。これに産経を加えて11社だったという。 起訴状によると、男は昨年９月13日夜、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。昨年１月、別のコンビニ駐車場に止めた車で10代の女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕。県青少年健全育成条例違反罪で起

中居正広氏の女性トラブルに端を発するフジテレビ批判。1月27日に同社が開いた記者会見は10時間超えという異例の展開となり、メディアやジャーナリストのあり方にもさまざまな意見が出ている。過去にメディアが世間から激しい批判を浴びた事例として、1996年に起きたいわゆる「オウムビデオ問題」があった。TBSが「未放映インタビュー」をオウム真理教の幹部に見せたことが明らかとなり、それが教団を追及していた弁護士一家殺害の一因と指摘された問題だ。当時、TBSでキャスターを務め、現在はメディアリテラシーの訪問授業や企業研修に注力している下村健一氏は今回のフジテレビ問題をどうみているのか。前後編に分けてお届けする。（JBpress） （下村 健一：元TBSキャスター、白鴎大学特任教授） 週刊文春の訂正は、些細かトンデモか 中居正広氏の「女性とのトラブル問題」は、「フジテレビ問題」から「メディア問題」へと延焼

【独自】京アニ事件うけた「実名報道」声明、遺族の意見聞かず作成。SNS誹謗中傷の改善策なし。日本新聞協会の見解は 日本新聞協会は「実名報道に関する考え方」で、遺族が実名を拒む背景には「SNS上の誹謗中傷」があると明言。だが改善する報道を望む声に対し、「各社においてそれぞれ取り込まれるんじゃないですか」としている。【シリーズ報道：被害者と遺族の「本当」】

2024年7月の東京知事選で次点となった石丸伸二氏（42）が15日、都内で記者会見を開き、今夏の都議選（定数127）に向けて地域政党「再生の道」を設立したと発表したが、会見にはフリーの記者らが出席できなかった。会見場の外では、参加できなかった記者らが石丸氏側のスタッフに対し、「フリーの記者を排除するのか」「石丸氏の報道対応はおかしい」などと詰め寄る場面もあった。識者からは「記者会見ではなく広報だ」と批判の声が上がる。 記者クラブ外のメディアは許可制　基準は? 会見は、石丸氏が代表を務める政治団体「再生の道」が主催。都庁記者クラブに所属していないメディアの参加は許可制だった。石丸氏側は許可の基準として、登録者数100万人相当のネット媒体を有しているなどの条件を設けた。 団体事務局によると、フリーの記者約30人から申し込みがあったが、許可は「100万人相当」の基準を満たしたユーチューブ番組「リ

タレントの中居正広さん（52）が一部週刊誌で報道されている性的トラブルについて事実と認め、謝罪文を発表した。背景にテレビ局に根付く「接待文化」があると指摘され、トラブル自体をほぼ報じてこなかったテレビ局への批判も、交流サイト（SNS）で広がった。放送各社の労働組合や専門家からは「放送業界全体での検証が必要」との声が上がる。（太田理英子）

SNSなどで拡散されるデマや誤情報を検証する「ファクトチェック」を行っている団体がある。フリー記者の渡辺一樹さんは「日本ファクトチェックセンター（JFC）という団体が配信している記事には問題がある。専門家もJFCの記事に危機感をあらわにしており、専門機関としての適性が問われている」という――。 SNSが大きな影響を持った兵庫県知事選 斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選は、SNSや動画サイトが民主主義に与える影響を、改めて浮き彫りにする結果となった。 民間調査会社ネットコミュニケーション研究所の調査によると、この選挙では斎藤氏を応援した立花孝志氏が「デマを流すマスメディアvs真実を伝えるネット」という対立構図を描き、その発信がYouTubeやXなどで拡散したことが、投票結果に大きな影響を与えたという。 同社の分析によると、立花氏関連チャンネルの動画は1500万回近くも再生され、インフルエンサ

「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党　伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評

群馬県の山本一太知事は12日、草津の黒岩信忠町長が、元同町議の新井祥子氏と町長室で肉体関係を持ったとの虚偽の告発で名誉が損なわれたとして、新井氏らに対し損害賠償を求めた裁判で、新井氏に165万円の支払いを命じた東京高裁判決が11月26日に確定したことに言及。「本当によかったし新井元町議には怒りを禁じえない」と語った。 そのうえで「何も確定していないにもかかわらず、あたかも性交渉が事実であるかのように報じたネットを含めたメディアのありように、重い教訓を残したと思う」と述べた。定例会見での質問に答えた。 判決によると、新井元町議は令和元年10月ごろ、電子書籍の著者に「町長と町長室で肉体関係を持った」との虚偽の情報を伝え、電子書籍配信後は町議会や会見で同様の主張を行った。 水野有子裁判長は、黒岩氏と新井氏の面会時の録音などから性交渉はないと認定。虚偽であると認識しながら広く情報を拡散させた新井氏

今回の韓国戒厳令の報道（特に日本メディア）への評価で思ったこと。 今回の韓国での戒厳令騒動。 オールドメディアは報道してないという批判をXのタイムライン上で見かけるんですが、朝日新聞の太田記者は、海外のメディアとしては異例の国会の中に入って取材しているし、朝日の速報タイムラインも有用だった。 批判する人たちはただの情弱なのではという疑念が… https://t.co/g2iWRcxfc6— nobu akiyama (@nobu_akiyama) December 4, 2024 その話はもっとですけど、ただ突き詰めると ・大事件の時、記者がその現場に行ったら… ・あちこちで話を聞き深く取材、ノートにメモし、それを後で記事に書く ・現場映像をスマホから垂れ流す（実況中継する） だと、後者が話題的にも実質的にも報道価値が高いのでは、という嫌な論点が…— Gryphon（INVISIBLE暫定

産経新聞が入手した映像から。ダンプの前に出た女性を抱えるようにしてかばう警備員。この後、2人はダンプカーに巻き込まれる 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、悲惨な死傷事故により半年近くも中断していた同県本部港からの土砂搬出作業が、2日にようやく再開した。 同港近くの路上では数年前から、反対派の活動家らが土砂運搬のダンプカーの前をゆっくり歩いて妨害する抗議活動が行われていた。しかし6月28日、抗議活動の女性と警備員がダンプカーに巻き込まれ、警備員が死亡、女性も重傷を負った。 この事故については、一般の沖縄県民よりも本紙読者の方がよく知っているのではないか。事故原因につながる肝心な情報を、沖縄のメディアがほとんど報じないからだ。 一連の問題を巡る地元紙などの報道姿勢と、玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力の奇妙な対応については、現在発売中の月刊『正論』1月号で産経新聞

共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、編集局長とニュースセンター長を更迭したうえで、合わせて6人を懲戒処分にしたと発表しました。 共同通信は、2022年8月、「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じたことについて、11月、「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。 この報道は、11月24日に生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送る事態を招いたなどとして、5日、処分と再発防止策を発表しました。 それによりますと、高橋直人編集局長と山根士郎ニュースセンター長を更迭したうえで、この2人を含む当時の政治部デスクや記者、合わせて6人を懲戒処分にしました。 また、水谷亨社長ら2人は3か月間、役員報酬を10％返上します。 再発防止策については、取材を分担し、情報を

もう、不適切報道がトレンド入りしてるやん。 「ふてほど」は「不適切報道」？？ そうか、流行語は「ふてほど」のままでいいから、意味を「不適切報道」のことだと定着させてしまえばいいんじゃないか💡— iJohannes5430☢️ (@iJohannes5430) December 2, 2024 なるほどこの流行語、「不適切報道」の意味で定着しそうな予感がする https://t.co/56wCxQwFBX— 山本八重さん🌸 (@aizu_sniper_yae) December 2, 2024 「ふてほど」を「不適切報道」と最初に言ったのは誰かを遡るとニコニコのコメントに行き当たり、ニコニココメントの力、未だ消えておらず、という感想になった。— happy_world (@happy_world2) December 2, 2024 新語・流行語大賞2024のニコニコニュースで「ふてほど

共同通信は、生稲外務政務官がおととし8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、経緯を検証した記事を配信しました。 原因について「分担して取材した別の報道機関の記者の情報を裏付けを取らないままうのみにした」とした上で、再発防止に全力で取り組むとしています。 共同通信は、おととし8月15日に「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じました。 また、今月24日、生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏の靖国神社参拝について報じました。 共同通信は「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と25日に訂正し、30日、経緯を検証した記事を配信しました。 この中で「閣僚や国会議員の靖国神社への参拝取材は、主な3か所の入り口の出入りをカバーするため別の報道機関数社と分担している」とした上

共同通信が生稲晃子外務政務官がおととし8月、靖国神社を参拝したとする報道は誤りだったと認めた問題で、外務省は先ほど共同通信の水谷亨社長から謝罪があったと明らかにしました。水谷社長は外務省で岡野事務次…

共同通信社とは 共同通信社は1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語などでも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行し、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。 社長メッセージ 共同通信社は暮らしに必要なニュースを、絶え間なく送り届けています。日々の新聞紙面で、テレビやラジオの番組で、そしてスマートフォンや街で目にするデジタルサイネージも。配信先の媒体は色々です。情報技術の進展により、メディアはさらに多様化することでしょう。でも、大切なことは何も変わりません。確かなニュースを速や

米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破り、当選確実となった。SNSでは、大統領選をめぐるテレビ報道が『偏向』していたのではないかと非難する声が相次いでいる。 【画像】東浩紀氏、言論人やジャーナリストに苦言「本格的に自分たちのバイアスを意識し検証しなおしたほうがいい」 ■Xでは「通夜状態」がトレンド入り 現地時間2024年11月5日に投開票を迎えた米大統領戦では、米東部時間6日5時30分（日本時間19時30分）過ぎ、共和党のトランプ氏の勝利が確実となった。トランプ氏はすでに勝利宣言を行っている。 こうした中、日本のSNSユーザーからは「どう見てもトランプ圧勝なのに、未だ接戦とか報じてる様子がマスコミの凋落を示してるな」「マスコミの『通夜状態』、単なるトランプ支持の逆張りか、それとも偏向報道のツケ？」など、大統領選をめぐるメディアへの不信感をあらわに

今週行われた衆議院議員選挙は投票率が戦後3番目に低く、有権者の関心の低さが現れた結果になりました。選挙に関心を持つためのツールにテレビの存在もある中で、近年、テレビの選挙報道が有権者のニーズに応えて…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた