まとめ シリア内戦で首都ダマスカスが陥落し「アサド政権崩壊」→市内に脱ぎ捨てられた軍服に「ベトナム戦争で見た」「歴史は繰り返.. 韓国の戒厳令には驚いたけど、シリアはさらに大変な状況になってた 50696 pv 49 37 users 31 モーリー・ロバートソン @gjmorley シリア政権崩壊、ロシアの影響力に危機　駐留基地存続に懸念も jp.reuters.com/world/security… 「タルトゥース基地はロシアにとって地中海で唯一の修理・補給拠点で、ロシアはここを中継基地として民間軍事会社をアフリカに送っている。」←ワグネルのアフリカ展開を維持する上で重要な中継地です。 2024-12-09 14:38:22 リンク Reuters Japan シリア政権崩壊、ロシアの影響力に危機 駐留基地存続に懸念も シリアのアサド政権が崩壊したことを受け、これまで同国の強力な後ろ盾

PRESIDENT Online / プレジデントオンライン @Pre_Online 今すぐEVシフトしなければ日本経済は死ぬ…ウクライナ侵攻で早まった｢ガソリン車消滅｣の衝撃波 世界に先行する水素燃料電池車は｢亡国の技術｣に等しい ift.tt/MO85Qa1 2022-04-20 12:13:41 JSF @rockfish31 この記事も完全に的外れになっちゃったな。欧州のEVシフトがド派手に失敗しつつある。未来予測というのは本当に難しい。僅か2年先すら見通せないのだ。 x.com/Pre_Online/sta… 2024-11-26 13:54:31

１１月２５日、トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。写真は米フロリダ州の農場でブルーベリーを収穫するメキシコからの移民。２０２０年３月撮影（２０２４　ロイター／Marco Bello） [ワシントン ２５日 ロイター] - トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。

トランプ勝利から得られる教訓その二Source: New York Timesご心配なく．ドナルド・トランプの大統領選勝利からうまれる帰結については，いずれたっぷり書くつもりだ．いまは，今回の結果から民主党が――そしてみんなが――学べる教訓に集中したい．すぐさま思いつくのは，次の3点だ： アイデンティティ政治（帰属集団本位の政治）では，人種集団を同質の「共同体（コミュニティ）」ととらえて，集団としての苦情に訴えるべく照準を合わせる．でも，アイデンティティ政治は，ヒスパニック有権者を勝ち取るのに効果的な方法ではない（おそらく，アジア系についても同様だ）． 人々は失業率よりもインフレの方を気に病んでる． 教育ある専門職階級は，他の同胞たちの実情から危険なまでに遊離している． （都市部の政治に関する4点目を付け加えようかと，いま考えてる．まあ，そのうち．） 昨日の記事では，アイデンティティ政治の

ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1

夏から続く米の品薄状況は、新米が入荷し始めてようやく解消に向かっているが、依然として高値が続いている。日本有数の米の生産地では今、何が起きているのか。ノンフィクション作家の野地秩嘉さんが、新潟県南魚沼市にある笠原農園を直撃した――。 スーパーから米が消えた3つの原因 今年の8月初め、米がスーパーや小売店から消えた。わたし自身、成城石井、東急ストアに米を買いに行ったが、棚に残っていたのは発芽米と玄米が少しだけ。コシヒカリ、あきたこまちといった品種の精米された米はまったく置いてなかった。スマホで米を売っているサイトを見ても、当時は「入荷待ち」の表示ばかりだった。 どうやら全国のスーパー、ドラッグストアでも同じように白米は品薄で、その頃からマスコミは「令和の米騒動」と決めつけて報道を始めた。しかし、米騒動とはいくらなんでも大げさだ。本物の米騒動（1918年）は暴動だった。米の買い占めに怒った庶民

主力野党が政治と金が争点とか言ってて笑う ちげーよ、いま争点にするのは「経済」以外何があるんだよ 俺らは自分の生活が豊かなら政治家が裏金作ろうが私腹肥やそうがどうでもいいーんだよ そこを理解して経済を全面に出しているのが山本太郎しかいないという悲劇を通り越したコント 今度の選挙自民は議席減らすどころか400議席近く取るんじゃねーの 前回も夫婦別姓とかウィシュマさんとかえ、それが最優先事項なの？みたいな主張して（どうでもいいこととは言わない） 千載一遇のチャンスを歴史的大惨敗で終える世紀の愚行（ついでに嫌儲コンボという100年笑える伝説を作った）から 何も学ばない無能野党がいる限りこれからも自民が永遠に勝ち続けるわ 一部には野党は政権を取る意欲がないから勝てないって言ってる連中がいるけどそれは違う、 これで選挙に勝てると本気で思っている致命的な頭の悪さが一番の問題なんだよ だからこれまでなら

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難　公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層

安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは？ 誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった 自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか？を答えられる左派はほとんど存在しないだろう 土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニア

今月はソニーグループとスクウェア・エニックスHDの決算について解説したい。まず，ソニーグループのゲーム事業の第1四半期は増収増益だった。詳細は後述するが，結論は｢ゲーム事業は利益さえ出ていれば良い｣まで後退したことが，ソニーグループとの議論でも再度確認できたことだ。 確かに増収増益で素晴らしい決算だし，投資家は利益が出ていれば評価するので，利益が出ていること自体は東洋証券でも高く評価している。しかし，それはあくまでも短期的な視点でしかない。 なぜかと言うと，PC版のGhost of TsushimaやHELLDIVERS 2の好調により販売増となったことに加え，為替の大幅な円安効果もあり，増収増益を実現しているためである。 だが，PCにもゲームを出した結果，ゲーム事業とは一体何を目的にしている事業なのかが良く分からなくなっている。 アナリスト的な意見なのだが，ビジョンや，目的が明確でないビ

日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定が、新たにイギリスが加わる形でことし12月15日までに発効する見通しになりました。TPPの経済圏は初めてヨーロッパに広がることになります。 日本など11か国が参加するTPPの閣僚会議は去年7月、イギリスがTPP協定に加入することを正式に決めました。 これについてイギリス政府は29日、日本を含む6か国が批准し必要な手続きが終わったことから、ことし12月15日までにイギリスを加えた協定が発効する見通しになったと発表しました。 2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、その経済圏はヨーロッパに広がることになります。 イギリスは、2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したあと、EU以外の国や地域との関係強化を通じた経済成長を目指し、TPP加入をその柱の1つと位置づけてきました。 貿易政策担当の高官は「イギリスの企業にとって朗報だ

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、2024年9月2日（月）より、日本国内におけるPlayStation®5および関連周辺機器の希望小売価格を改定することを決定いたしました。 昨今の世界的な経済情勢の変動などの厳しい外部環境を受け、当社ビジネスへの影響を踏まえ、このたびの決断にいたりました。 新しい希望小売価格は以下の通りです。 名称希望小売価格（税込）

【速報】河野氏は「財政規律を取り戻す」と述べた 2024年08月26日14時09分配信 河野氏は「財政規律を取り戻す」と述べた ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年08月26日14時09分

市野川 @irsaitama 大規模集客施設を建てる時は、交通機関のキャパシティを考慮しないとダメだな。大規模ショッピングモール・アウトレットで週末渋滞とかよく聞くし せき のりかず @kotonoha_s イオンさん、昔はともかくここ10～20年ほどは「渋滞を発生させない」ことにすごく敏感になっているのですよね。地元側と緻密に調整するし公共交通での来訪もかなりしっかりPRして、地元からの反発を起こさせないようすごく気を使ってる。

ちゃん社長 @Malaysiachansan ハリスの富裕層の株の含み益に25%課税する案。あれはヤバい。例えば1億ドルの大口株主の株価が上昇して1億4000万ドルになると、1000万ドル納税が必要になる。でも株で物納はできないので株を売却して現金を作る必要があり、常に売りの圧力(しかも大口)がかかり続けます。もう株価上昇は期待できません ちゃん社長 @Malaysiachansan 案では1億ドル以上資産を持つ富裕層が対象ですが、それだけの株主は創業家や投資ファンドで、彼らの様な大株主に売り圧力がかかり続ければ、株価上昇は不可能です。更にハリスはキャピタルゲイン税を45%に引き上げる公約もしており、1000万ドルの納税に約2000万ドルの売却が必要です。資本主義終了です ちゃん社長 @Malaysiachansan 香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営。マレーシア在住。主要な取引先

自民党総裁選への立候補を正式表明している小林鷹之前経済安全保障担当相は22日夜のBS日テレ番組で、岸田文雄首相が主導した定額減税を来年以降も継続させることに否定的な考えを示した。「総理・総裁に就任したら、延長や新たな給付金は慎重に考える」と述べた。経済政策に関しては「日本の国富が増えていくよう、財政出動で民間の設備投資を促していくのは大切だ」と語った。

デベ太郎 @developer_taro 建設・不動産業界にいる人じゃないとピンと来ないかもしれないけど、最近の建築現場の人手不足はガチでやばい。三大都市圏以外は政令指定都市であっても人手不足のせいで新築着工できないなんてことはザラで、施主が金を積めば解決するとかいうレベルのものではなくなっている。　→ デベ太郎 @developer_taro 職人の労務単価は地方では数年前の3,4倍とも。需給バランスが完全に崩壊していて、だいたいの物件は作るだけで損をするような状況。これ国として相当まずい状態なはずなんだけど、なぜか表ではあまり報道されていない。　→

日本に住むほとんどの人が人生の最後に迎える「火葬」。東京23区の料金は全国でも際立って高い。6月に9万円に上がり、6000円で済む千葉市の15倍になった。背景には、域内9カ所の火葬場のうち7つが民営という特殊性がある。電力や鉄道と異なり、寡占企業が価格を上げやすい状況だ。火葬は「事業」か「公共サービス」か――。その境界は曖昧だ。火葬料は自治体によって異なる。総務省の小売物価統計（6月時点）によ

カピの城 @k34615 単純に「1945年から40年改変して（＝日露から歴史を変えて）太平洋戦争に勝つか、戦争を阻止する」は成り立つが 「2024年から40年前、1984年から歴史を変えて失われた30年を阻止する」はムリーゲーというか多分もっと遡らないと無理くさいというか