世界に衝撃を与えた米大統領選挙。ヒラリー・クリントン前国務長官の敗因は、数字で見ると明らかだ。 第1に「ラストベルト」（重厚長大産業が錆び付いた地帯）と呼ばれる激戦州、ペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンですべて負け、選挙人64人を失ったこと（ミシガン州は暫定結果）。 第2に投票率が低く、前回2012年のオバマ大統領の得票数に大きく及ばなかったこと。特に黒人、ヒスパニックなどのマイノリティの得票率が前回より目減りした。 では、双方に選挙の不正はなかったのか。「トランプ候補劣勢」が伝えられた10月中旬以降、トランプ氏が投票には「仕組まれた不正」があると盛んに強調した。その裏に、一体どんな意図があったのか。 実は、投票行動にかかわる共和党側の不正が一部の新聞に報道されていた。トランプ陣営の策略を一部米報道から追っていきたい。

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米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

シリア北部アレッポで１５日、１０月下旬以降ほぼ停止状態にあった空爆が再開された。朝日新聞のインターネット電話取材に応じた複数の住民によると、少なくとも４人が死亡、７人が負傷したという。 反体制派が拠点とする東部地区の大工アブドゥルラティフさん（５３）によると、１５日朝に戦闘機の小隊が飛来し、爆弾を次々投下したという。同地区のジャーナリスト、イブラヒムさん（２９）は戦闘機とヘリコプターによる空爆を目撃。空爆は同日朝から夕方までに４０回以上あったといい、「大規模無差別に行われている。ロシア軍と政権軍はここを焦土にする作戦だ」と語った。 同地区は今夏以降、政権軍に包囲され、食料や医薬品が不足。国連が備蓄・配給していた食料も１１月上旬で底をついた。ロシア軍と政権軍は１０月下旬に空爆を一時停止し、住民に避難を促したが、反体制派関連団体によると、大半は避難できなかったという。（イスタンブール＝春日芳晃

イスラエル・テルアビブ近くの農業研究施設を訪れたロシアのドミトリー・メドベージェフ首相（前列右から2人目）とイスラエルのウリ・アリエル農業・農村開発相（前列左の眼鏡をかけた人物）。Anadolu Agency 提供（2016年11月10日撮影）。(c)Anadolu Agency 【11月16日 AFP】イスラエルのウリ・アリエル（Uri Ariel）農業・農村開発相が、同国を訪問したロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）首相にプレゼントしたドローン（小型無人機）に機密技術が使われていた恐れがあるとして批判されている。 アリエル農相は先週、メドベージェフ首相を農業研究施設に案内した際、同首相が興味を示した展示物のドローンを持ち帰りたいかと尋ねたとされる。 イスラエルのテレビ局が報じた映像には、メドベージェフ首相がリモコンを使い楽しそうにドローンを操縦している姿

全ウクライナ正教合同公会議　開かれる by Britty (05/31) ルガンスク人民共和国外相、ロシア国籍受領か by fonkars (12/31) ボルシチ論争 by 危険 (12/24) モルドヴァ、ウクライナの地下ガス貯蔵庫を初利用 by 服部 (10/06) 世銀、ウクライナのGDP成長率を上方修正 by 藤森 (11/25)

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【ワシントン=川合智之】ドナルド・トランプ次期米大統領が首席戦略官・上級顧問に選挙戦の参謀役だったスティーブン・バノン氏（62）を指名したことに与野党から批判が出ている。同氏の白人至上主義的な言動を懸念しているためだ。大統領首席補佐官の人事では与党・共和党の主流派に配慮したが、自身の支持層である白人労働者に目配りする両にらみの戦術は今後の火種となりそうだ。トランプ選対会長を務めたバノン氏が指名

This Is How Steve Bannon Sees The Entire WorldThe soon-to-be White House chief strategist laid out a global vision in a rare 2014 talk where he said racism in the far right gets “washed out” and called Vladimir Putin a kleptocrat. BuzzFeed News publishes the complete transcript for the first time. Donald Trump’s newly named chief strategist and senior counselor Steve Bannon laid out his global nat

ロシアでウリュカエフ経済発展相が収賄容疑で身柄拘束されるという大事件があった。ただ、個人的にかまっている時間が一秒もないので、当ブログでは、ウリュカエフ大臣が2013年に起用された時に書いたレポートをご参考までにお目にかけて、お茶を濁す。『ロシアNIS調査月報』2013年８月号に書いた「ロシアの経済相交代と政策論争」というレポートである。 はじめに 2013年６月24日、ロシア連邦政府で、経済発展相の交代があった。D.メドヴェージェフ現内閣が発足した2012年５月以来、その座にあったA.ベロウソフ大臣が退任し、同氏は経済問題担当の大統領補佐官に転身した（経済問題担当の大統領補佐官は、E.ナビウリナ女史が中銀総裁に就任したことに伴い、空席になっていた）。そして、ベロウソフに代わり、新経済相に任命されたのが、これまで中銀の第一副総裁を務めてきたウリュカエフ氏であった。 本稿では、今回の経済相人

ドイツのアンゲラ・メルケル首相。ベルギーの首都ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）首脳会議で（2016年10月21日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS 【11月16日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の側近は15日、同首相が来年9月の総選挙で4期目の首相就任を目指す意向であることを明らかにした。 メルケル氏が党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）の幹部ノルベルト・レトゲン（Norbert Roettgen）氏は米CNNに対し、「メルケル氏は首相職に立候補する」と表明。さらに、メルケル首相が「国際社会のリベラルな秩序の強化に貢献していこうと、揺るぎない決意を固め、態勢を整え、準備している」と述べた。 2005年から欧州一の経済大国ドイツを率いてきたメルケル氏はここ1年、選挙での敗北が続いた上、何十万人もの難民・移民に門戸を開放する方針をめぐり身内

11月15日、地中海のシリア沖に進出したロシア海軍北方艦隊の空母「アドミラル・クズネツォフ」がシリア空爆を開始したとロシア国防省が発表しました。ロシアの保有する空母が実戦に参加するのは史上初です。また黒海艦隊から合流したフリゲート「アドミラル・グリゴロヴィチ」も巡航ミサイルを用いて攻撃に参加したとされています。 今回使用された巡航ミサイルはこれまでもロシア海軍がシリア攻撃に使用してきた亜音速巡航ミサイル「カリブル」に加え、超音速巡航ミサイル「オーニクス」の地上発射型「バスチオン」が投入されたことが発表された動画で確認できます。バスチオンは高速ですがカリブルより射程は短く、車載式の発射システムをシリア領内のロシア軍基地に持ち込んで使用したと思われます。バスチオン（オーニクス）の実戦使用は初めてになります。

元大統領らの遺体掘り起こし＝政府機墜落原因、また調査－ポーランド 双子のヤロスワフ氏（左）とレフ氏のカチンスキ兄弟＝２００５年８月、ワルシャワ（ＥＰＡ＝時事） 【ベルリン時事】ＤＰＡ通信などによると、２０１０年４月にポーランド政府専用機がロシア西部スモレンスク郊外に墜落した事故で、ポーランド検察は１４日、死亡したレフ・カチンスキ元大統領らの遺体の掘り起こしを開始した。検視を行い、死因と墜落原因を究明する考え。 ポーランド政府専用機が墜落した現場＝２０１０年４月、ロシア西部スモレンスク郊外（ＡＦＰ＝時事） 昨年政権を奪還した右派政党「法と正義」は、悪天候や操縦ミスを墜落原因と結論付けた前政権の調査結果を疑問視し、陰謀説も主張。元大統領の双子の兄で同党のヤロスワフ・カチンスキ党首は「真実なくして自由なポーランドはない」と訴えている。 　検察は犠牲者９６人のうち、過去に検視した遺体などを除く８

米国の政府当局者たちはこのところ、シリア北部アレッポに対するロシアとアサド政権の猛攻撃を「蛮行」と非難し、戦争犯罪が起きていると訴えてきた。

07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of

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Montenegro is hosting the largest-ever NATO exercise on its soil amid allegations that Russia was behind a recent alleged coup attempt, designed to stop the country from joining the alliance. The scenario for the exercise is based on a flood response and chemical incidents. Photo: gov.me An international military exercise called “Montenegro 2016”, involving servicemen and women from the 32 NATO me

１１月１４日、日本と韓国両政府は、軍事上の機密情報を共有するために必要な協定に実質合意し、仮署名した。両国とも国内手続きを経て早期の正式署名を目指す。写真は訓練中の韓国軍兵士、２０１２年６月撮影（２０１６年　ロイター／Woohae Cho） 日本と韓国両政府は１４日、軍事上の機密情報を共有するために必要な協定に実質合意し、仮署名した。両国とも国内手続きを経て早期の正式署名を目指す。 しかし、韓国では日本との軍事的な関係強化に反発が強く、不安定化している朴槿恵政権政権下で国内の支持を得られるかどうか不透明だ。 日韓は米国を介して軍事情報を共有しているが、直接やりとりする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結すれば、北朝鮮のミサイル発射や核実験への対応を強化できるようになる。両国とも法制当局の審査を経て、早期に締結したい考え。 韓国の野党は、今回も強く反発している。１４日の日韓協議に先立ち

＜いま韓国を揺るがしている朴槿恵大統領のスキャンダルだが、緊急逮捕された大統領の「親友」崔順実氏の国政介入は同国の対北朝鮮関係にも及んでいたと見られている＞　（写真は10月27日、ソウルで朴槿恵〔右〕と崔順実〔左〕に扮した抗議デモの参加者） 韓国検察は31日夜、朴槿恵大統領の友人で、法に反して機密文書を受け取っていた民間人女性の崔順実（チェ・スンシル）氏を緊急逮捕した。崔氏は国政介入などの疑惑の中心人物で、検察が真相解明に本腰を入れれば、朴氏は弾劾や辞任などの厳しい選択を迫られる可能性が高まる。 崔氏の国政介入は、対北朝鮮関係にも及んでいたと見られている。 素人集団の秘密会議 韓国紙ハンギョレは10月26日付けの「開城工団中断のミステリー、崔順実で解けるか」という記事の中で、2016年１月４日の核実験直後の７日、韓国政府が北朝鮮向けの拡声器放送の再開を打ち出した際の動きについて疑問を投げか

＜中国ニュースの理解でもときおり"ずれ"が起き、誤解が広まる。先日、北京で約１万人の退役軍人がデモを起こしたが、日本での受け止められ方にびっくり返りそうになった＞ 　（写真：10月11日の退役軍人デモ） まったく同じ表記なので日本語と中国語では意味が異なる言葉がある。たとえば「手紙」は中国語だと「トイレットペーパー」、「愛人」は「妻」を意味する。同じ漢字文化圏だから筆談でだいたいの意味は通じるだろうと思っていると、「愛人に手紙を送った」が「妻にトイレットペーパーを送った」と誤読される可能性もあるわけだ。 これは中国語学習者の頻出小ネタなのだが、言葉だけではない。ニュースの理解でもときおり"ずれ"が起きる。たとえば中国の強制土地収用だ。政府が暴力的に農民の土地を召し上げ、抵抗する農民たちとの紛争になるという話をすると、「わかりますよ！　先祖代々の土地を死守するのは農民にとって当然の願いですよ

「本日も樺太新幹線をご利用くださいまして、ありがとうございます。この電車は、マトリョーシカ号モスクワ行きです。途中の停車駅は、ユジノサハリンスク…」。こんな車内アナウンスを聞ける日が、いつか来るのだろうか。 日露経済協力の目玉としてロシア側が要求してきたシベリア鉄道の北海道延伸案。日本の高速鉄道技術をロシアに導入する計画も併せて浮上しており、日本列島をモスクワ・欧州と陸路でつなぐ構想が、にわかに盛り上がりを見せている。 実は、ロシアは過去にも何度か日本側へ延伸案を打診しており、２０１３年には露極東発展省がサハリン（樺太）と大陸を結ぶ総工費１兆円の鉄道橋構想を発表した。結構本気の案件だ。 ただ、日本側では膨大な建設費に見合う効果があるのか疑問視する声が強く、政府筋は「まるで夢みたいな話だ」と一笑に付す。果たして夢物語か現実か。日本と大陸が鉄道でつながった日をイメージすると…。 ◇ 稚内からサ

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10月30日から大陸を訪問している台湾の洪秀柱国民党主席は、11月1日午後、習近平総書記と会談する。1945年から始まり未だ停戦協定を結んでいない国共内戦の和平協議を討議するとされているが、政権与党ではないので両岸統一への法的効果はない。しかし中国の軍事覇権を正当する口実につながる。 国共内戦はまだ終わっていない 国共内戦とは、「中華民国」時代、国民党と共産党が中国大陸で戦った内戦で、第一次国共内戦（1927年～1937年）と第二次国共内戦（1945年～）とがある。 第二次国共内戦は、1949年10月1日に毛沢東率いる共産党軍(中国人民解放軍)が勝利して中華人民共和国誕生を宣言すると、その年の12月に蒋介石率いる国民党軍と「中華民国政府」が台湾に撤退することによって、勝敗が決まったかに見えた。 それでも、1971年10月までは「中国」という国家の代表として国連に加盟していたのは連合国側の一

President Vladimir V. Putin of Russia after a meeting in October about Ukraine and Syria.Credit...Klaus-Dietmar Gabbert/European Pressphoto Agency WASHINGTON — For much of the summer, the F.B.I. pursued a widening investigation into a Russian role in the American presidential campaign. Agents scrutinized advisers close to Donald J. Trump, looked for financial connections with Russian financial fig

東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、新たに掘削施設１基が確認されたことが３１日、分かった。中国側が建造したものとみられ、１７基目となる。中国側が開発の既成事実化を進める中、軍事転用の恐れもあり、日本政府の厳しい姿勢が求められる。 海上保安庁が１０月２８日に出した緊急安全情報「航行警報」によると、新施設が見つかったのは東シナ海の北緯２９度４５・４分、東経１２５度４５・３分付近。日中中間線の中国側にある。 同庁は外部からの通報で新たな施設を確認。詳しい経緯については「今後の情報収集に支障をきたす」として明らかにしていない。施設の詳細や設置者は「把握していない」という。 日本政府は昨年７月、東シナ海中部の日中中間線付近で確認された海洋プラットホームは計１６基になったと公表していた。新施設は、この海域の北東に位置する。日本側の海底資源が奪われたり、軍事用レーダーを設置された

07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of

And it comes a day after Senate Minority Leader Harry Reid criticized Comey’s revelation and asserted that Comey possesses "explosive information about close ties and coordination between Donald Trump, his top advisors, and the Russian government." The FBI did not comment. Manafort told NBC News "none of it is true ... There's no investigation going on by the FBI that I'm aware of." He said he had