【ソウル＝岡部雄二郎】米国のエスパー国防長官と韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は１５日、ソウルで米韓定例安保協議（ＳＣＭ）を開催し、今月２３日に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の扱いなどについて議論した。米側は、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた韓国側に再考を求め、失効を回避するよう迫った模様だ。 エスパー氏は協議後の共同記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡは日米韓が効果的に情報を共有する上で重要だ。失効することで得をするのは平壌（ピョンヤン）（北朝鮮）と北京（中国）だけだ」と述べ、協定の意義を強調した。 鄭氏も記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡが引き続き維持されたらよいというのが私の基本的な考えだ」と述べた。一方で、韓国政府が破棄を決めたのは日本政府による対韓輸出管理の厳格化が原因だと指摘し、ＧＳＯＭＩＡを維持するには輸出管理厳格化の撤回が必要だとの認識を示した。 米韓両政府が交渉してい

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に低高度の威嚇飛行をした問題で、韓国側が証明のために公開した写真に対し日本側が証拠にならないとの反応を示したことを受け、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２５日に記者団に対し、「ならば日本側が相応の資料を示すべきだろう」と述べた。 韓国国防部が２４日公開した写真のうちの１枚。海上自衛隊の哨戒機が高度約６０メートルで韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」の右舷を通過している（同部提供）＝（聯合ニュース） 国防部は海上自衛隊の哨戒機が２３日に韓国南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行ったとし、当時撮影された映像の一部を取り出した写真などを２４日に公開した。大祚栄の対空レーダーは同艦と哨戒機の距離を０．３マイル（５４０メートル）、哨戒機の高度を２００フィート（約６０メートル）と捉えている。 崔氏は

韓国国防省は、海上自衛隊の哨戒機による韓国軍の艦艇に対する威嚇飛行が相次いでいるとの主張に関連し、駆逐艦から撮影したとする画像を公開しました。画像には駆逐艦のレーダーのデータも含まれていて韓国軍の関係者は、「確実なデータだ」と強調しています。 これに関連し韓国国防省は、駆逐艦から撮影したとする５枚の画像を24日夕方、公開しました。 画像はビデオカメラと駆逐艦の赤外線カメラで、23日撮影した動画を加工したもので、このうちの３枚には飛行する哨戒機が写っています。また、駆逐艦のレーダーの画面だとする画像も公開され、距離が0.30マイル、高度が200フィートとなっていると説明しています。 これは、哨戒機が距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空を飛行したとする韓国側の主張に合致するものだとしていて、軍の関係者は、「機械はうそをつかない。確実なデータだ」と、強調しています。 一方、韓

「機械は嘘をつかない」韓国国防省が”自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠”画像を公開、動画の公開は「短い」と消極的 韓国国防省は24日夕方、「自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠」とする写真を公開した。 公開された写真は韓国海軍の駆逐艦から撮影された動画を静止画にしたもので、飛行する自衛隊の哨戒機とともに「右舷通過時、高度およそ60メートル」との説明が加えられている。 【画像】韓国国防省が公開したその他の写真 また、赤外線カメラで撮影された別の写真では、機体の全体像は捉えられていないものの「距離およそ540メートルまで接近した」としている。 これらの高度や距離の根拠として韓国国防省はや計器やレーダーの写真も併せて公開していて、「機械は嘘をつかない」と、日本側への有力な反論になるとの見方を示した。 一方、動画については「急いで撮ったため短い」として、公開には消極的だ。

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が23日に南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は24日午後、大祚栄が撮影した映像などの写真5枚を公開した。当初、映像を公開する予定だったが、抑制した対応を取った。

북한군의 병력 규모가 한국과 일본 군당국이 추정하는 120만명보다 훨씬 적다는 분석이 13일 제기됐다. 이날 북한연구학회가 주최한 제2회 세계 북한학 학술대회에 참석한 미야모토 사토루(宮本悟) 일본 세이가쿠인(聖學院)대 교수의 주장이다. 미야모토 교수는 ‘조선(북한)인민군의 군사조직과 군사력’이라는 제목의 논문에서 북한의 총인구수를 토대로 이같이 추정했다. 그는 기존 북한군의 병력 규모 추정치에 대해 "무슨 데이터를 기초로 계산한 것인지 발표되지 않았다"며 "너무나 북한 상비병력이 많다는 의심이 있다"고 말했다. 그러면서 "유엔인구기금(UNFPA)의 협조로 1993년 실시된 북한의 첫 인구조사 결과 총인구는 2121만3378명이었다"며 "하지만 연령별 인구는 2052만2351명으로 69만1027명이 빠져 있

韓国軍の関係者は、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して威嚇飛行をしたとする発表について、23日夜、韓国の記者団に対して説明しました。 また、哨戒機の飛行の意図について「射撃管制用レーダーの周波数を収集しようとしたのではないか」と述べて、日本の哨戒機が、わざと射撃管制用レーダーを照射させようと接近したのではないかという見方を示しました。 また日本の哨戒機が今月18日と22日にも威嚇飛行をしたとの主張について韓国軍の関係者は、18日は、艦艇に対して、高度60から70メートルで距離1.8キロ、22日は、高度30から40メートルで距離3.6キロまで接近したと説明しました。

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韓国国防省、海自哨戒機「再び威嚇飛行」＝明白な挑発と非難 2019年01月23日22時00分 韓国駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国側が４日に公開した動画の一部。黄色い円内が海自の哨戒機（韓国国防省提供・時事） 【ソウル時事】韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が同日午後２時３分ごろ（日本時間同）、済州島南方にある東シナ海の海中岩礁・離於島近海で、韓国艦に対する「威嚇飛行」を行ったと発表した。国防省は「明白な挑発行為」だと日本側を非難。在韓日本大使館の駐在武官を呼び、抗議した。 これに対し岩屋毅防衛相は記者団に、「国際法や国内法にのっとって適切な運用を行っている」と反論。「脅威になるような飛行はしていない」と強調した。河野太郎外相も２３日、スイス・ダボスで行われた韓国の康京和外相との会談で、韓国側の発表に遺憾の意を伝えた。 韓国国防省の発表に関し、記者団の取材に応

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。

韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省は１９日、日本の防衛省が当時の哨戒機内での「警告音」を公開すると検討しているという報道について、「両国の対立を助長する」として反対した。 国防省は照射を否定しており、「警告音を公開し、脅威を受けたと主張することは国際社会に誤った認識を与える」と主張。「日本は不適切な世論戦を繰り広げるべきではない」と批判した。（ワシントン＝武田肇）

【ソウル時事】韓国国防省は19日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について声明を出し、「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制した。 国防省は「不正確な警告音を公開し、威嚇を受けたと主張することは、国際社会に誤った認識を与えかねず、日時、方位、周波数の特性など正確な情報を公開しなければならない」と主張した。

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、１７日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日（１６日）、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議（１４日）に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、１７日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 国防部が言及した実務会議は１４日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年１２月、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題につい

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。