世の中 『東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張　福島第一原発の視察ツアーで：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント

世の中 東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張　福島第一原発の視察ツアーで：東京新聞 TOKYO Web

　東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判が出ている。（山川剛史） 「処理水を測ってみますが、メーターは振れません」。処理水のサンプルに線量計を当てて説明する東京電力の担当者（一部モザイク処理）＝福島県大熊町の福島第一原発で

日本福島原発汚染水の海洋放流に関連して国民の懸念が高まっている中、政府が海洋放射能調査を強化する。 海洋水産部は国家海洋環境測定網の構成・運営計画を変更・告示し、全国沿岸海域の海洋放射能調査を従来３９カ所から４５カ所に拡大し、２カ月に１回ずつ調査する主な定点を従来の１３カ所から２２カ所に増やすと４日、明らかにした。 その間海水部は海を通過する放射性核種の国内流入に対する国民の不安を減らすために海洋放射能調査頂点を拡大してきた。済州（チェジュ）や南海（ナムへ）・東海（トンヘ、日本名・日本海）海域に位置している主な定点に対しては、調査周期を半期（６カ月）に１回から最大２カ月に１回に強化した。 今年は済州沿岸に海洋放射能の調査定点を６カ所追加し、２カ月単位で調査対象となる主な定点も１３カ所から２２カ所に拡大する一方、大韓海峡沿岸と東海沿岸の中に位置した４カ所の定点に対しては水層別調査も実施する。

韓国釜山機張郡（プサン・キジャングン）は東京電力が原子力規制委員会に福島第一原発の汚染水海洋放出に対する審査を申請したことに関連し、２２日、遺憾の意を表明した。 東京電力は２１日、原子力規制委員会に汚染水海洋放出実施計画に対する審査を求める「福島第一原子力発電所　特定原子力施設に係る実施計画」変更認可申請を提出した。 約５００ページほどの変更認可申請書には原発汚染水を海洋に放出するために必要な設備運営方法や汚染水濃度の分析、取水と放水方法についての内容が記されているという。 これに関連し、機張郡の呉奎錫（オ・ギュソク）郡守は「日本政府が自国の利益のために機張郡民と国民の命を担保に福島原発汚染水放流決定を実行に移そうとしている」とし「海洋環境を破壊して機張郡民の食と安全、生命、生計を脅かす殺人行為を直ちに中断しなければならない」と主張した。 また、呉氏は「日本政府の原発汚染水海洋放流が我が国

日本は東日本大震災により福島第１原子力発電所で発生した汚染水を２年後に海に放出するという方針に基づき細部計画を立てている。しかし海水で薄めた汚染水のトリチウム測定結果を確認せずに放出するという方針が伝えられ懸念されている。独自に定めた安全基準に合うのか測定して確認後に放出する代わりに、放出後に確認するということだ。 測定せずに放出する理由は、「その間に海水で薄めた処理水を保管する場所がないため」だ。測定結果が出るには半日から１日ほどかかるため、薄めた汚染水を置いておく空間が足りないということだ。 毎日新聞が１２日に伝えたところによると保管タンクにある汚染水には６４種類の放射性物質が含まれている。保管された汚染水の７０％はトリチウム以外の放射性物質の濃度が日本政府の基準を超過する。 日本政府はまず多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を活用して放射性物質の濃度を基準値以下に下げる計画だ。この設備を使って

汚染水を多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理した水。計測器で放射線量が高くないことが示された＝福島県大熊町で2020年9月、小川昌宏撮影 東京電力福島第1原発の、海水で薄めた海洋放出直前の処理水について、東電はトリチウムの濃度の測定結果が出る前に流す方針を明らかにした。測定結果が出るまでに半日から1日程度かかり、その間に海水で薄めた処理水を保管する場所がないためだという。 原発の敷地内のタンクにたまっている汚染処理水には、64種類の放射性物質が含まれている。その水の7割は、トリチウム以外の濃度が国の放出基準を超えている。このため、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」などの装置を使って、濃度を基準未満に下げることになっている。 それでも、トリチウムは技術的に取り除くのが難しい。このため、国の放出基準の40分の1に当たる1リットル当たり1500ベクレルを下回るよう、ポンプでくみ上げた

京畿道（キョンギド）特別司法警察団は２０日、輸入水産物の原産地をめぐる違法行為を集中捜査する予定だと明らかにした。日本政府による福島原発放射能汚染水海洋放出決定に対する先制措置というのが京畿道の説明だ。京畿道特別司法警察団は２４日から来月２５日まで道内の輸入水産物取り扱い飲食店と流通・加工・販売業者を対象に調査を始める。 ◇日本の汚染水放出決定で調査時期繰り上げ 捜査内容は、▽輸入水産物取り扱い飲食店と販売店の原産地の虚偽・混同表示▽流通・加工メーカーの原産地偽装行為などだ。輸入水産物の安全性を検証するため無作為試料採取を通じた放射能検査も並行する。 摘発された業者は原産地表示法違反などの容疑で立件する予定だ。関連法によると、輸入水産物を国内産などと原産地の虚偽・混同表示をした場合には、７年以下の懲役または１億ウォン以下の罰金が科される。輸入水産物検査の結果で基準値以上の放射能が検出されれ

韓国釜山（プサン）の朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）市長が１８日、駐釜山日本総領事に対し、最近日本政府が海洋放出を決めた放射能汚染水に対して微生物を使った処理方法を提案した。 朴市長はこの日午前、釜山市庁で丸山浩平総領事と会談した席で、日本政府の福島放射能汚染水海洋放出決定を懸念してこのように提案した。 朴市長は「釜山の主力産業である水産業に及ぼす悪影響が懸念され、市民にも強い不安ある」とし「微生物を使った放射性物質の処理が一つの代案になり得る」としながら韓日共同研究を提案した。 これについて丸山総領事は「日本も水産業の比重が高いため、このような懸念に対して十分に認識し、説明する準備ができている」とし「このために両国の努力が必要だ」と話した。 一方、丸山総領事は日本領事館前に設置されている少女像に対して懸念を表明した。朴市長は「韓日関係の前向きな糸口を探るためにこの問題を解決したほうが良い

東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する政府方針を巡り、海外で懸念や反発の声が相次いでいる。福島県産食品への輸入規制措置は１０年にわたって続いており、関係者は風評被害の再燃によるさらなる状況悪化を…

原発事故のあと県が行っている甲状腺検査の受診率は、昨年度まで行われた４巡目では６１.５％となり、事故直後の８０％余りから減少が続いています。 甲状腺検査は、原発事故当時１８歳以下だった県内のおよそ３８万人を対象に、２０歳になるまでは２年おきに実施されています。 検査は任意で行われ、受診率は、事故の年から始まった１巡目（平成２３〜２５年度）は８１.７％でしたが、２巡目（２６〜２７年度）は７１％、３巡目（２８〜２９年度）は６４.７％、直近の４巡目（３０〜令和元年度）は６１.５％と、減少が続いています。 ２０歳以降は、５年に１度検査を受けることになりますが、学校で一斉に受ける機会がなくなることから、これまでに受診したのは対象の８.４％にとどまっています。 一方、甲状腺検査では、これまでにあわせて２５２人が、がんまたはがんの疑いと診断されています。 ただ、専門家で作る県の検討委員会は、がんの発見率

福島第一原子力発電所の汚染水を処理したあとの水に残る、基準を超えた放射性物質を除去する試験を、東京電力は、ことし9月以降に行うと発表しました。ただし、放射性物質のトリチウムは、今の技術では水からの分離が困難なため、除去は行えないということです。 水はいったん、放射性物質を取り除く処理をしていますが、一部には、濃度基準を超えたままの放射性物質が残っていることから、東京電力は改めて処理をする方針で、ことし9月以降に、2000トン程度を試験的に処理する計画を明らかにしました。結果については、今年度中にとりまとめるとしています。 ただし、放射性物質のうちトリチウムについては、今の技術では水から分離することが困難なため、除去は行えないということです。 東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「試験で性能が確認できれば、2次処理に進んでいきたい。タンクの容量を確保しなければいけないなどの課題も

福島に積まれている放射性汚染水を海に放流する場合、放射性物質の一部は１年内に東海（トンへ、日本名・日本海）に流入する可能性があることが確認された。 グリーンピース・ソウル事務所と「脱核エネルギー転換　国会議員の会」は１４日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議員会館で「福島汚染水危機」報告書の著者であるグリーンピース・ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家を招いて記者懇談会を開いた。 バニー氏は最近、寄稿文を通じて福島汚染水問題提起を提起した。 バニー氏はこの席で、昨年８月に金沢大学の猪股弥生教授らが国際学術誌『オーシャンサイエンス（Ｏｃｅａｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ）』に掲載した論文を紹介した。 この論文で猪股教授らは「福島事故当時に放流した放射性物質が表層水を通じて南シナ海を経て日本海に入るのに約１年ほどかかる」と明らかにした。 研究チームはまた、日本列島南側の「亜熱帯モード水」（Ｓｕｂｔ