台湾活動家に懲役９年　国家分裂罪で―中国 時事通信 外信部2024年09月07日05時46分配信 【北京時事】中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は６日、浙江省温州市の中級人民法院（地裁）が台湾人の社会活動家の男性に国家分裂罪で懲役９年の判決を下したと発表した。「一つの中国」原則の受け入れを拒否する台湾の頼清徳政権をけん制する狙いもあるとみられる。 ５０代邦人男性、ベラルーシで拘束　今年７月、現地ＴＶ「工作員」―政府 男性は楊智淵氏。中国滞在中の２０２２年８月に拘束され、先月２６日に判決を受けた。陳報道官によると、０８年から２０年にかけて台湾で、独立を目指す活動をして「台湾建国」などをたくらみ、中台統一を妨害したという。台湾での自由な政治活動を中国の刑法で裁いた。 国際 コメントをする 最終更新:2024年09月09日07時25分

◇ «自民党»二階俊博元幹事長、小泉龍司法相、森山裕総務会長、小渕優子選対委員長 «公明党»北側一雄副代表 «立憲民主党»岡田克也幹事長、近藤昭一元環境副大臣 «日本維新の会»浅田均参院議員 «共産党»穀田恵二国対委員長 «社民党»福島瑞穂党首

巧妙化する中国漁船の乱獲行為　世界15カ国で現地国旗掲げ操業 ▲イラスト＝UTOIMAGE 中国が自国の漁船を南米、アフリカ、太平洋、中東など全世界の国々の現地企業名義で虚偽登録する手法で現地当局の監視を避け、主な漁場で乱獲に及んでいることが分かった。大規模船団を組んだ中国漁船の違法操業に対し、各国が大規模な軍事力を動員して取り締まりに乗り出したことから、国際社会の耳目を避けるためにそうした「小細工」をしていると分析されている。 【写真】逃げる違法操業中国漁船 中国漁船の違法操業活動を追跡してきた米非営利メディア団体「アウトロー・オーシャン・プロジェクト」（本部ワシントン）は4日、中国企業が南米、アフリカ、中東、南太平洋など15カ国で中国漁船249隻を現地企業に所属しているかのように登録した上で操業していることと明らかにした。本紙が同団体から入手した中国漁船の名前と所属企業、識別番号などを

蘇州日本人学校バス襲撃事件の背景に、中国でまかり通る「日本蔑視策」林愛華「中南海ディープスロート」第33回 拡散された「日本人叩き」の動画6月23日午前10時、中国を代表する経済紙「観察者ネット」のSNS「微博」(Weibo)で、日本人に関するVTRがアップされた。そのトップ画面には、中国語で「日本人が中国人に成りすまして、バキスタンでただ食い」と書かれていた。 そのVTRを制作したのは、「風聞社区」というハンドルネームのチームだった。河南省の政府系メディア「大象新聞」がその映像を流し、「観察者ネット」に転載されたのだ。映像には、2人のバキスタン人らしき男性が、ある建物の庭で、制作者らしい中国人と中国語で話している。 「自分は中国人で、中国とバキスタンの友好関係を考え、カネ（食事代）を払わないと言っている。しかしその後、その客は中国人ではなく、日本人だとわかった」（映像からの要約） 最後に

中国は福島第一原発の処理水を汚染水と呼び批判していますが、先月末に公表された報告書では周辺海域の放射性物質の濃度に異常はなかったと明記していたことがわかりました。 中国生態環境省は先月24日付の報告書で、海水と海洋生物に含まれるストロンチウムとセシウムの濃度が去年、基準値をはるかに下回っていたと発表しました。 また22日付の報告書でも、中国国内の13の原発周辺の海域をモニタリングした結果として「放射性物質の濃度は国の基準値を大きく下回っていて、環境や健康に影響はない」としています。 中国はこれまで東京電力福島第一原発の処理水を「核汚染水」と呼びSNS上では「核汚染水が240日後に中国沿岸部に押し寄せる」との研究データが話題となるなど処理水の放出が世界の海洋に影響を及ぼすと非難していました。 6日行われた中国外務省の会見で報告書について「処理水は中国の海洋環境に影響を与えていないということで

日本共産党の山添拓政策委員長は１２日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国領海内を航行したとされる問題に言及し、日本共産党は中国側の日本領海での行動についても厳しく指摘してきたと述べた上で、「日中双方が緊張関係を高めるような行動は慎むべきだ」と主張しました。 山添氏は、林芳正官房長官や木原稔防衛相が記者会見で、中国領海での活動は「自衛隊の運用に関する事柄だ」「平素からわが国周辺の海空域で警戒監視をはじめさまざまな活動を行っている」として目的などの詳細を明らかにしていない現状にふれました。 山添氏は「『運用の問題だ』『平素からさまざまな活動を行っている』ということになると、単に無害通航権として通っていたということではなく、他国の領域内で自衛隊が活動していた可能性を示唆する発言だ」と指摘。「それについて問われても答えないというのでは、透明性のある説明とは言えない。日本側は説明をすべきだ」と主張

【読売新聞】　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に船を送り込み、領海侵入を繰り返している中国海警局が、中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」で、尖閣沖で操業する日本漁船などを名指しし、＜退去するように警告した＞とする投稿を繰り返している。昨年

沖縄県石垣市が４月下旬に実施した尖閣諸島（同市）の海洋調査を巡って日本側に抗議した中国側の反応を踏まえ、玉城デニー知事は２４日、「両政府間で平和的な対応による信頼関係の構築に努めてほしい」との考えを示した。在日本中国大使館が石垣市の海洋調査に対し、「政治挑発や世論への誇大宣伝をやめる」よう強く求める報道官談話を発表していた。 玉城知事は「尖閣諸島が日本の領土・領海であるという認識は政府、沖縄県とも同じ認識だ」と強調した。ただ、尖閣諸島・魚釣島の上陸調査に向け、石垣市の中山義隆市長が県に対し、国への上陸要請をサポートするよう望んでいることについては、「どう対応するか検討していない。引き続き情報収集に努めていく」と述べるにとどめた。

Images May Show 'Catastrophic' Levels of Human Waste From Chinese Vessels in South China Sea ＜数百隻の中国船から出た汚染物質はかなりの量に達しており、珊瑚礁や魚類に取り返しのつかないダメージを与える可能性がある＞ 過去5年間にわたって収集された衛星画像から、中国船から放出された人間の汚物が、周辺国との領有権争いの渦中にある南シナ海の海域に堆積していることが判明した。アメリカ在住のアナリストが7月12日に明らかにしたところによれば、これらの汚物がサンゴ礁や魚に大きな被害をもたらしているという。 衛星画像の分析に特化した人工知能（AI）を開発するソフトウエア企業シミュラリティを率いるアナリストのリズ・デアは、中国の漁船数百隻が南沙諸島の海域にいかりを下ろして停泊し、人間の汚物や下水、廃水を海中に垂れ流