corporation
「corporation」とは、企業・法人・株式会社のことを意味する英語表現である。
「corporation」とは・「corporation」の意味
「corporation」とは、企業・法人・株式会社の意味を持つ英語表現である。ほかにも団体や自治体の意味で使われる場合もある。また「corporation」に関連した英語表現の1つに、「corporate」があげられる。形容詞として使われている「corporate」は、「法人の、企業の、団体の」などの意味を持つ。「corporation」の発音・読み方
「corporation」における発音記号は、「kɔ̀ːpəréiʃən」である。カタカナ英語だと「コーポレーション」と表記される場合が多いが、「コォーパァレェィシャン」が実際の発音に近いカタカナ表記となる。また「corporation」は以下の通りに発音する。・「kɔ̀ː」における「k」では、舌の後ろ部分を上げたら上あごの奥につけて息を止め、その状態から急に舌を離して息を破裂させて「クッ」と発音する。次に「ː」のある場所は長く引っ張って発音するイメージとなるため、「ɔ̀ː」では口を大きく開けた後、唇を丸くして前に突き出した形で「オー」と長めに言う。続けて言うと「コォー」の発音となる。
・「r」の部分では、舌の先を内側に巻いたら、口の中でどこにも触れないように「ア」と「ル」の中間の音を出すイメージとなる。
・「pə」では、「p」の部分で唇を閉じて息を止めたら、そこから「プツ」と急に唇を破裂させるイメージで発音する。次に口をあまり開けずに弱く曖昧に「ア」というのが、「ə」の発音である。続けて言うと「パァ」になる。
・「réi」の発音では、最初に「r」を舌の先を内側に巻いて口の中のどこにも触れないように注意しながら「ル」のような音を出し、次の母音に移動する。「ei」は二重母音で、「e」から「i」へスムーズに変化して1つの音のように発音する。日本語の「エ」よりも舌を少し緊張させ、発音の終わりは口を狭くして「エィ」というイメージである。続けて言うと「レェィ」となる。
・「ʃə」では、「ʃ」で唇を丸く突き出して舌の先を上の歯茎に近づけ「シュ」と息だけで音を出す。次に「ə」は口をあまり開けずに弱く曖昧に「ア」という。続けると「シャ」の発音になる。
・「n」は、前歯のすぐ裏の歯茎に舌の先をつけ、息が口から出るのを止めて、軽く「ヌ」を言うイメージで鼻から「ン」と発音する。
「corporation」の略語
「corporation」の略語は「Corp.」で、「企業」もしくは「株式会社」を意味している。また「Corp.」は「コーポレーション」もしくは「コープ」と読む。「corporation」の語源・由来
「corporation」は、ラテン語の「corporo（肉体を作る）」と「-io（こと）」に由来している英語表現である。「corporation」と「cooperation/company/co. ltd」の違い
同じように会社を意味する英語表現として使われている「corporation」と「company」には、使われ方のニュアンスに違いが存在している。「company」の場合、広い意味での会社を意味している。大規模な会社から、個人経営の小さな会社も含めて「company」と表現できる。一方「corporation」は、法人企業のことを指しているため、いくつもの部署がある大規模な会社を指す英語表現である。ほかにも「corporation」と似た英語表現の1つに「cooperation」があげられる。「cooperation」には、「協力、連携」の意味がある。さらに株式会社や会社を意味する英語表現には、以下のような表現があげられる。
・Co.,Ltd＝Company Limited（有限責任の株式会社）
・Co.＝Company（会社）
・Ltd.＝Limited（Co.,Ltdをさらに略した形）
・Corp.＝Corporation（企業、株式会社）
・Inc.＝Incorporated（法人組織の、有限責任の）
・PLC.＝Public limited company（株式公開会社）
・LLC＝Limited Liability Company（合同会社
「corporation」を含む英熟語・英語表現
「Thank you for your corporation」とは
「Thank you for your corporation」は、直訳すると「あなたの会社にありがとう」で何が言いたいか伝わらない。実は「corporation」ではなく、「cooperation」を使うのが正しい英語表現である。正しくは「Thank you for your cooperation」で「ご協力をありがとう」の意味になる。何かを協力してもらったとき、もしくは依頼に対して対応してもらったときなどに感謝を伝える表現として使われている。
「corporation」の使い方・例文
「corporation」を使用した英語表現には、以下のような例文があげられる。・He was a new graduate and got a job at a corporation.（彼は新卒で株式会社に就職した）
・I want to change jobs to a corporation active in the area of IT.（ITの分野で活躍している企業に転職したい）
・She works for a large corporation in Tokyo.（彼女は東京の大企業で働いている）
・Their work is to manage and inspect corporation accounting.（彼らの仕事は会社会計の管理と検査することである）
・Open a new corporation accounts for the new business.（新事業に向けて法人口座を新しく開設する）
・The two companies combined in a joint corporation.（その2つの会社は合併して合弁会社になった）
コーポレーション
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コーポレーション（corporation）は、英米法の概念。1人または複数の自然人または法人を社員とする法人である。社名などに含まれた場合の略記は「Corp.」。body corporate ともいう。法令において特別な定義がなされることも多い。
本来的な意義においては、営利・非営利を問わず、例えば、英国王、司教、高官、地方自治体、慈善団体、株式会社なども含まれる。
各国の制度
アメリカ
米国では、営利法人 (for-profit corporation) である事業コーポレーション (business corporation)、剰余金の分配を目的とはせず共益事業又は公益事業を行う非営利法人 (non-profit corporation)、地域住民が設立する地方政府の法的実体である自治体 (municipal corporation) 等の様々なコーポレーションがあるが、一般には、事業コーポレーション (business corporation) のことをコーポレーションという。
事業コーポレーション (business corporation) は企業形態の1つであり、株式会社に分類される。イギリスでいう有限責任会社 (limited company)、特にその中の株式有限責任会社 (company limited by shares) に相当する。事業コーポレーション (business corporation) は、米国やカナダにおいて、各州の会社法に基づく基本的な会社形態として広く採用されている。
イギリス
英国の会社やLLPは、登記されることにより body corporate になる。なお英国では、社会の利益を目的とする団体も、会社 (community interest company) として設立することができる。
英国の2006年会社法 (Companies Act 2006) における定義としては、ボディ・コーポレート（body corporate）およびコーポレーションcorporation）は連合王国外において設立されたものを含むが、単独コーポレーション(corporation sole) を含まず、また、パートナーシップ (partnership) はその準拠法上body corporateとされていなければ、法人であるか否かを問わず含まないものとしている。
英国法における単独コーポレーション (corporation sole) は、独任制の役職 (sole office) に法人格が付与されたものであり、国王、司教、高官や多くの市の市長など、その地位に就く人物の交代にかかわらず資格が継承されるものとされる。単独コーポレーションの効果として、例えば、ある団体において単独コーポレーションとしての市長を当該団体の理事に選任した場合、当該団体の理事の任期の途中で市長が交代したとしても後任の市長が継続して当該団体の理事の地位にあることとなる。
コーポレーションの構成員
事業コーポレーション (business corporation) の場合、コーポレーションの構成員は株式 (share/stock) を保有し、株主 (shareholder/stockholder) と呼ばれる。非営利法人の場合には、コーポレーションの構成員は社員 (member) と通常[どこ?]呼ばれる。
ただし、英国の会社法 (Companies Act) においては、株式を発行する会社でも、その構成員は社員 (member) である。
コーポレーションの役員
米国のカリフォルニア会社法では会社の役員について名称（肩書）も含めて具体的に規定している[1]。一方、模範会社法やデラウェア会社法は役員の名称（肩書）を会社の自治に委ねているが、これは表見的権限をめぐる紛争や任意に置かれている役職との混同などの問題が生じるのを避けるためといわれている[1]。
出典
- ^ a b 竹中正明「いわゆる執行役員制度について」『法学研究』第73巻第2号、慶應義塾大学法学研究会、2000年2月、221-244頁、ISSN 03890538、NAID 110000333926、2021年4月1日閲覧。
関連項目
外部リンク
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