こうきかく‐かんせんどうろ〔カウキカクカンセンダウロ〕【高規格幹線道路】
高規格幹線道路
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/20 07:32 UTC 版)
高規格幹線道路（こうきかくかんせんどうろ、英: Arterial High‐standard Highway）とは、高速自動車国道を中心に一般国道の自動車専用道路と本州四国連絡道路を加えた全国的な自動車交通網を形成する自動車専用道路であり[注釈 1]、自動車が高速かつ安全に走行できるような構造となっている道路のことである[1]。
1966年（昭和41年）に成立した国土開発幹線自動車道建設法を、その後の交通状況の変化に応じて修正を加えて計画された道路網のことで、1987年（昭和62年）6月26日の道路審議会答申を受け、閣議決定された第四次全国総合開発計画（四全総）によって構想された[1]。四全総では、これまでの全国総合開発計画（全総）の見直しが行われ、人口や諸機能が東京に集中する東京一極集中や、地方圏での雇用問題の深刻化、国際化へ対応するために「多極分散型の国土構築」を基本理念に、開発方式「交流ネットワーク構想」によって実現することが提唱された[2]。この中の主要プロジェクトに位置づけられたのが、14,000 kmからなる高規格幹線道路網計画である[2]。
指定動向
高規格幹線道路は1966年（昭和41年）に既に指定されていた国土開発幹線自動車道（32路線、7,600 km）に新たな高速道路を追加して、国土開発幹線自動車道（国幹道道法に基づく高規格幹線道路〈高速自動車国道〉、43路線、11,520 km）、一般国道の自動車専用道路（高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路および、国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路（一般国道の自動車専用道路）、合計2,300 km）に、本州四国連絡橋公団（現・本州四国連絡高速道路株式会社）の管理する本州四国連絡道路（3路線、180 km）を合わせた合計延長14,000 kmの道路からなる[1]。本州四国連絡道路を除いた既定計画7,600 kmから新たに追加された路線のうち、約3,920 kmが国土開発幹線自動車道に指定され、残りの約2,300 kmが国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路（一般国道の自動車専用道路）とされた[3]。
2023年（令和5年）、国土交通省は「高規格幹線道路」と一体で地域構造を強化する道路と位置付けられながら計画策定手続きが異なっていた「地域高規格道路」について、両者を統一して新たに「高規格道路」と位置付け、一体的な道路ネットワークとして路線網のスクラップアンドビルドを図る方針を示した[4]。
要件
従前の国土開発幹線自動車道（7,600 km）、本州四国連絡道路（180 km）と接続し、次のいずれかに該当するものとされる[2]。
- 地域発展の拠点となる地方の中心都市を効率的に連絡し、地域相互の交流の円滑化に資するもの。
- 大都市圏において近郊地域を環状的に連絡し都市交通の円滑化と広域的な都市圏の形成に資するもの。
- 重要な空港・港湾と高規格幹線道路を連絡し、自動車交通網と空路・海路の有機的な結合に資するもの。
- 全国の都市、農村地区から概ね1時間以内で到達し得るネットワークを形成するために必要なもので、全国の高速交通サービスの均てんに資するもの。
- 国幹道の重要区間における代替ルートを形成するために必要なもので、災害の発生等に対し、高速交通システムの信頼性の向上に資するもの。
- 国幹道の混雑の著しい区間を解消するために必要なもので、高速交通サービスの改善に資するもの。
整備体系による分類
高規格幹線道路（約14,000 km）の路線については、各項目の路線名表を参照。
- 国幹道法に基づく高規格幹線道路（国土開発幹線自動車道〈国幹道〉）
- 国土開発幹線自動車道建設法に基づき建設することが定められた高規格幹線道路の1つ。現在の総距離は、未開通区間も含め11,520 kmとなっている[3]。予定路線のうち基本計画が決定した区間から順次政令で高速自動車国道の路線を指定する。
- 高速自動車国道：（A路線）
- 高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路：（A'路線）
- 国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路（一般国道の自動車専用道路）：（B路線）
整備の進捗状況
全国高速道路建設協議会による調査[5]によると、2022年8月25日現在の整備進捗率は、高規格幹線道路全体で87%、高速自動車国道で79%(高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路を含むと89%)、一般国道自動車専用道路（本州四国連絡道路を含む）で79%となっている。
脚注
注釈
- ^ なお、この定義に言う「自動車専用道路」とは広義の字義通りの自動車専用の道路の意味である。
出典
参考文献
- 浅井建爾『道と路がわかる辞典』（初版）日本実業出版社、2001年11月10日。ISBN 4-534-03315-X。
- 峯岸邦夫編著『トコトンやさしい道路の本』日刊工業新聞社〈今日からモノ知りシリーズ〉、2018年10月24日。ISBN 978-4-526-07891-0。
関連項目
外部リンク
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高規格幹線道路
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 07:22 UTC 版)
国道30号の海上部分（宇野港 - 高松港）は、バイパス道路である瀬戸中央自動車道の通行料金の高さからJR四国の宇高連絡船廃止後も2008年（平成20年）3月までは3社で合計一日100便以上のフェリー便が運航されていたが、2009年（平成21年）3月から始まった瀬戸中央自動車道の休日割引等の影響で大幅減便となった。まず、2009年4月に津国汽船（本四フェリー）が撤退した。他の2社もいったんは航路廃止を表明しつつも、その後撤回し、ダイヤ調整などを行って存続を図ったが、2012年10月をもって宇高国道フェリーが航路休止した。さらに、四国フェリーも2017年4月現在、1日5便にまで減便したものの業績の悪化が著しく、2019年12月16日より運航を休止した。 他方、建設費の調達や償還などの都合から事実上高速自動車国道と同様の構造規格で建設されているにも関わらず、一般国道のバイパス（一般国道自動車専用道路）として建設され、高規格幹線道路として機能している路線もある。高速自動車国道の建設にあたっては多大な手続きが必要なため、一般国道バイパス予算で国土交通省が整備し、実質的に高速自動車国道の一部として機能する高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路もある。 国道は上記の通り国と都道府県・市の二元管理が行われているが、道路は劣化するため舗装などの維持整備に多額の支出が起こり、自治体の支出増大の一因となっている。国の財政もまた悪化しており国道設置は新たな補助金支出につながるため、1993年の指定を最後に新設による都道府県道の国道昇格が行われなくなっている。
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