けいざい‐せいさい【経済制裁】
経済制裁（けいざいせいさい）（economic sanction）
拉致問題解決のためなどの目的で、北朝鮮との通商を制限すること。具体的には、人道支援の凍結、送金禁止、貿易の制限、船舶の入港禁止、朝鮮総連など在日北朝鮮関連団体への課税強化などが検討されている。
法的手続きとしては、2004年2月に改正外為法、続いて同年6月には特定船舶入港禁止法が成立した。これらの法律は北朝鮮に対する経済制裁を視野に入れたもので、閣議で決定すれば、送金停止や万景峰号など船舶の入港制限も可能になった。
財務省貿易統計によれば、2003年の貿易総額は308億円、うち北朝鮮からの輸入総額は202億円である。また輸入品では生鮮魚介類が最も多く、90億円と全体の45％を占める。
中国、韓国に次いで、日本は北朝鮮にとって第3位の貿易相手国となっている。経済制裁が実施されれば輸出入ともに大幅に制限されるため、外貨の獲得なども含めて北朝鮮には大きな打撃になる。
（2004.12.13掲載）
経済制裁
経済制裁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/17 16:18 UTC 版)
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「経済制裁」の例文・使い方・用例・文例
- 彼らはその経済制裁がイスラム社会への攻撃だとみなした。
- (武力ではなく経済的に圧力をかける)経済制裁.
- 資産凍結という,自国内の敵対国資産に対する経済制裁措置
- その鑑定結果は，北朝鮮に経済制裁を課すという国民や国会の間の要求を高めた。
- 北朝鮮の生産品の輸入は経済制裁のため昨秋から禁止されており，韓国からのマツタケは現在，国内消費が増えたため，減少している。
- 多くの国々がアパルトヘイトを人権侵害だと非難し，1980年代，南アフリカに経済制裁を加えた。
- カストロ議長は米国がキューバに課した経済制裁の解除を要求した。
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