海外への供与とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 13:42 UTC 版)

「巡視船」の記事における「海外への供与」の解説

海上保安庁では、日本のシーレーンの安全確保に関連して、各国の海上保安機関の能力向上のために様々な施策を行っており、その一環として巡視船艇の供与も行われている。防弾措置が施されている巡視船艇は、輸出貿易管理令における「軍用船舶」であり、武器輸出三原則に抵触していた。そのため、軍用目的に転用しないことを条件とし、政府開発援助の一環として船艇の供与が行われることとなった。 インドネシア インドネシア海上警察が保有・運用する。中でも日本政府が無償供与した巡視艇3隻は、98トン、30ノット以上の性能を有するもので2008年から運用開始。両国の鳥であるタカ、ハヤブサ、アニス・マドゥの名が付けられており、2014年現在もマラッカ海峡の海賊対策などに運用されている。 ジブチ 2015年、20 m級の新造巡視艇2隻を供与した。 スリランカ 2018年、30 m級の新造巡視艇2隻を供与した。 パラオ 2018年、40 m級の新造巡視船1隻を供与した。 バングラデシュ 2018年、20 m級の新造巡視艇4隻の供与を発表した。 フィリピン 2016年から18年にかけて40 m級新造巡視船10隻を供与した。また2016年には、90 m級の新造大型巡視船2隻を供与することを発表。そのための円借款貸付契約が2016年に結ばれ2022年に供与した。 ベトナム 6隻の新造巡視船を供与することを2017年に発表。そのための円借款貸付契約が2020年に結ばれた。 マレーシア 2017年に2隻の解役巡視船（「えりも」「おき」）を武装撤去の上で供与した。

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