入間市との合併とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/04 13:55 UTC 版)

「仲川幸成」の記事における「入間市との合併」の解説

仲川は町田前市長が進めていた合併への取り組みを引き継ぐ事となった。市は合併に関する意識調査を、10月1日から10日までの期間、無作為に抽出した市内の20歳以上の男女5,000人に調査票を郵送するという形で行い、後に調査の結果を発表、2,135人分の回答が得られたとした上で、合併について「検討が必要」とする回答が77%、合併の組み合わせは「狭山市・入間市」が望ましいとする回答が45%であったとした。 2004年、仲川は1月26日開催の市議会臨時会に狭山市・入間市合併協議会（以下、合併協議会）を設置する議案を提出、可決される。翌27日には狭山市と入間市の協議により合併協議会の会長に木下博入間市長、副会長に仲川の就任を決定、2月1日に「狭山市・入間市合併協議会」が設置された。 2月27日には第1回会合が開かれ、以後、合併協議会は、3月19日に両市の対等の新設合併とする事を、6月22日に合併の期日を2006年1月1日とする事を、7月20日に新市の市役所を狭山市役所に置く事を、9月22日に新市の議員定数を36名とする事を、9月24日に合併への市民の意思の確認を両市民の全有権者へのアンケート調査で行う事を、10月13日に市議会議員の任期の在任特例を不適用とする事を、11月17日に新市の名称を「狭山市」とする事を、それぞれ決めた。 その一方で、市の進める合併への取り組みに批判的な声や合併の是非を問う住民投票を求める機運が高まり、9月26日、「住民投票を求める狭山市民ネットワーク（以下、ネットワーク）」の結成集会が開かれ、10月8日から住民投票を求める署名運動を展開、11月11日に狭山市選挙管理委員会に25,484人分の署名を提出した。（30日に選挙管理委員会は署名の有効数を23,565人分と発表） この動きを受け合併協議会は11月24日、アンケートによる合併への意思確認調査を白紙化する決定をした。12月8日にはネットワークから市長である仲川に住民投票を求める直接請求がなされ、これを受理、仲川は10日に市議会に住民投票を行なう条例案を提出、16日、市議会は修正して可決した。 これにより市は住民投票を行う事となり、2005年1月21日告示、30日の投開票と決まった。住民投票の結果、賛成が19,369票、反対が42,681票と、反対票が賛成票を大きく上回り、これを受けた合併協議会は2月3日に解散を決めた。仲川は17日開催の市議会臨時会に合併協議会を廃止する議案を提出、可決された。 合併協議会の進行の詳細については公式サイトの会議日程資料を参照。

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