保険給付とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/03 09:24 UTC 版)

「介護保険」の記事における「保険給付」の解説

日本の介護保険サービス給付（2015年）居宅型3,889億円（49.5%）訪問通所3,054億円（38.9%） 訪問介護／入浴 816億円（10.4%） 訪問看護／リハ 211億円（2.7%） 通所介護／リハ 1,777億円（22.7%） 福祉用具貸与 247億円（3.2%） 短期入所（ショートステイ） 375億円（5.8%） その他 458億円（4.9%） 地域密着型948億円（12.1%）小規模多機能型居宅介護 182億円（2.3%） 認知症グループホーム 509億円（6.5%） 地域密着型介護老人福祉施設 134億円（1.7%） その他 123億円（1.6%） 施設型 2,593億円（34.9%）介護福祉施設（特養） 1,363億円（17.4%） 介護老人保健施設（老健） 1,017億円（12.9%） 介護療養施設 227億円（2.9%） 居宅介護支援（ケアマネ）408億円（5.2%） 総額 7,854億円 保険給付の種類として、要介護状態に関する保険給付である「介護給付」（18条第1項）と要支援状態に関する保険給付である「予防給付」（18条第2項）があり、これらによって第1号被保険者は、介護（寝たきりなどで入浴・食事や排泄などの日常生活動作への介護）や支援（家事や身支度などの日常生活での支援）が必要な時、また第2号被保険者は、特定疾病のために介護が必要になった場合に、介護保険のサービスを受けることができる。そのためには市町村の認定を受けなければならない（19条第1項、2項）。 保険給付を受けるための一連の流れについては「要介護認定」を参照 「プライマリケア」および「主治医」も参照 ただしこの保険給付は、当該要介護状態等につき、労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付などを受けられるときは、その限度において行われない（20条）。 また施行令11条より、以下の法律においても介護保険での給付は行われない。主に災害や戦争・特殊な労働者（船員・公務員）に関するものが多い。 船員保険法 労働基準法 船員法 災害救助法 消防組織法 消防法 水防法 国家公務員災害補償法 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 証人等の被害についての給付に関する法律 災害対策基本法 戦傷病者特別援護法 地方公務員災害補償法 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 犯罪を犯すなどして拘禁された者（63条）や保険者からの指示や求めに応じない者、保険料滞納者（64 - 69条）も給付の全部または一部を制限される。 こうして介護認定を受け、保険給付された場合であっても不適切な事由があれば市町村は損害賠償の請求権の取得（21条）や不正利得の徴収（22条）を行うことができる。また必要があれば事業者に対して文書類の提出（23条）や帳簿書類の提示（24条）を命じることができる。 なお、この保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができず（25条）、租税公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することができない（26条）。

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