セキュリティーとは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/24 09:35 UTC 版)

「顔認識システム」の記事における「セキュリティー」の解説

中華人民共和国では、1億台を超える顔認識システムを組み込んだ世界最大の監視カメラネットワークとして天網が有名である。 ロンドンのニューアム・ロンドン特別区では、地区全体の監視カメラシステムに組み込まれた顔認識システムを持っている。 Appleが開発したスマートフォン・iPhone Xでは、「Face ID」と呼ばれる顔認証システムを2017年から採用している。予めデバイスに使用者の顔を登録し、内蔵カメラで使用者の顔を識別することで、iPhoneのロック解除に使用できる。このほか、アップルのオンラインストアでの購入やApple Payの認証でもFace IDを使用できる。現在ではアンドロイドスマホの多くも使用する際の顔認証を採用している。 他にも顔認識の新たな利用方法がいくつか開発されようとしている。例えば、ATMでのセキュリティに使うことが検討されている。つまり、キャッシュカードと暗証番号の代わりにATMが顔の画像を撮影し、データベース上の顔の画像と照合するのである。同様の考え方は、インターネット上の各種サイトへのログインにも応用できる。 ドイツ連邦警察はフランクフルト空港で、自発的登録者を対象とした完全自動入国審査を行っている。登録対象は欧州連合かスイスの市民に限られる[リンク切れ]。 オーストラリアの税関では、顔認識を使ったSmartGateという自動入国審査システムを導入している。このシステムは、各人の顔と電子パスポートのマイクロチップに記録されている画像を比較し、パスポート所持者が本人であることを確認する。 香港の深圳湾口岸では、中国本土との出入境管理で、自動車のナンバープレートからドライバーを特定して顔認識する、世界初のシステムを日本電気から導入している。 2017年10月18日、法務省入国管理局は、東京国際空港（羽田空港）の入国審査にパナソニックの顔認証システムを導入。日本人の帰国者を対象に、顔写真を撮影してパスポートと照合するセルフゲートを設けた。2019年には成田国際空港でも、日本電気の顔認証システムが導入され、2020年東京オリンピックに向けて五輪会場から各地の空港まで導入し、対象は外国人へと拡大する見込み。

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