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果たして間に合って準備できるのか・・・多くの人々の予想をくつがえし、南アフリカでは6月11日にサッカーのワールドカップが始まった。ケープタウンでは一週間前まではいたる所で道路工事が続けられ、開催日前日にも中心部の道路脇で芝生を張り付ける作業が行われていたし、ジョハネスバーグでは空港から中心部に向かう高速道路の整備工事も完成せずに作業が中断され、アフリカの金融の中心街サントン地区と空港を結ぶ新たに作られた高速鉄道ハウトレインは、かろうじて開催二日前に運行を開始したものの、サントン駅は未だに完成せずにトタンで覆われたまま。
▲競技場警備員がスト・スタジアム前で示威行動(6月15日)
ぎりぎりセーフで始まったスポーツの大イベントだが、「お祭り」の雰囲気が出てきたのは、開催一週間前くらいからだろうか。サイドミラーに南ア国旗がデザインされたカバーをつけ、応援する国の国旗をウインドウに取り付けた車が町を走り始め、空港やショッピングモールではサッカーの応援グッズのブブゼラが鳴り響き始め、自分の応援する国の国旗を窓に飾る家が出始めたのも、この頃からだ。
南アフリカでもサッカー人気は高いが、サポーターの多くは黒人だと言われている。白人の多くはサッカーよりもラグビーやクリケットに夢中で、日頃からスポーツショップではラグビーチームやクリケットチームのユニフォームが一番目立つところで売られている。黒人は人口の八割を占めており、数の上ではサッカーファンの方が圧倒的に多いにもかかわらず、購買力を持つ白人(人口の一割弱)が支持するスポーツの方が商業的にも旨味があるのだろう。
この一大イベントに対して政府、政権与党のANC(アフリカ民族会議)はもちろんのこと、COSATU(南ア労働組合会議)や南ア共産党までもが開催を祝う声明を出し、南アのナショナルチームを応援しようと呼びかけている。新聞やテレビは言うまでもない。
いたる所で目にする国旗はこうして、日頃サッカーにはあまり関心を示さない層を取り込む形で、ナショナリズムを作り出している。
ワールドカップが始まって、この南アフリカの抱える矛盾が、いろんなところで現れている。
6月27日、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会は、東京芝公園で「朝鮮学校差別を許さない!『高校無償化』即時適用を求める市民行動」が開催され、1200人が参加した。
文科省は、4月30日、31校の外国人学校・インターナショナルスクールを「高校無償化」の対象と発表したが朝鮮学校を除外した。そもそも朝鮮学校は地方自治体から各種学校の認可を受けており日本国内の大学のほとんどが、朝鮮学校卒業生に受験資格を認めている。朝鮮学校が日本の高校課程に準ずると認められていることは明白だ。これは中井国家公安委員会長官の「拉致事件」等に対する報復として朝鮮高校を排除を目的とした差別行為である。
政府は、「専門家会議」を設置し、継続検討するとしたが、差別・排外主義に貫かれた政治的性格はいまだに続いている。すでに 3月27日に東京・代々木公園での緊急集会(1000人)を皮切りに全国各地で「朝鮮学校の排除に反対!」「差別ではなく教育の保障を!」合言葉に運動が広がっていった。
日本政府の差別行為を許さない!
集会は、長谷川和男さん(東京教組)、森本孝子さん(平和憲法を守る荒川の会)の司会で始まった。
主催者の開会あいさつが堀純さん(全ての学校へ「高校無償化を!」練馬の会)から行われた。堀純さんは、次のように訴えた。
「朝鮮高校排除に抗議、是正を求めて国連人種差別撤廃委員会などからの勧告、八王子・小平・杉並・小金井の4地区議会が決議を上げている。署名は数万規模だ。しかし、文科省は、朝鮮学校を排除し、専門家会議で審議すると言っている。いったい何を審議するのか。すでに大学受験が認められ、インターハイや高校野球、ラグビーなどにも参加している。どう考えても文科省の決定は、理不尽だ。この問題は、日本人、日本社会の問題であり、このような差別を許してはならない」
沖縄に基地を押し付けるな!
決着はついてないぞ! 7.4新宿ど真ん中デモ
7月4日(日)
14時街頭宣伝
15時デモ出発 ともに新宿東口アルタ前広場にて
デモコース:アルタ前出発~靖国通り~歌舞伎町一番街~コマ劇前広場を一周~靖国
通り左折~明治通り右折~新宿通り右折~アルタ前広場手前左折~新宿駅東南口広場
~明治通り左折~中央通り(ディスクユニオンの通り)左折~アルタ前広場ゴール。
★楽器、プラカード、横断幕など何でも持参して下さい、デモは全員でつくりましょう。
★事前に街頭宣伝もやります! ぜひ来てください。
6月26日(土)17時~18時半 場所:新宿東口アルタ前広場
▲5.30新宿デモ
私たちは問われている。問題は全然終わってない、熱を失うなと。
4月25日の大会に9万人以上、辺野古の座り込み2200日以上、沖縄は島ぐるみで行動してきた。
首相官邸前で、東京・新宿の繁華街で、私たちも声を上げ続けた。
沖縄に押し付けられた現状を変えるには、さらに多くの人と一緒に動きたい。
新首相? 支持率アップ? 私たちはだまされない。
5月末の「日米共同声明」とは、沖縄が全く同意していないのに、閣内の了解すらなくたった4人の日米閣僚が出したもの。
世界一危険な普天間基地を、同じ沖縄の辺野古に海をつぶして移設する、それは振り出しに戻る最悪の案だ。
しかも押し付けはそのままに、日本本土の自衛隊基地も米軍が活用できる、戦争を行う体制の全面化。それを「沖縄の負担軽減」と言い換えただけのとんでもないペテン!
こんな「決着」はありえない。
日本政府は「抑止力」というウソを連発しながら沖縄差別を続けてきた。
ヤマト(日本)の多くも無関心のもとに許してきた。
沖縄の怒りは、私たち自身にそれを変えることを求めている。
問題を忘れさせようとする日本政府とこの社会に、私たちの姿を見せ付けよう。
7月4日、選挙の一週間前、言いたいことを全部言おう。「新宿ど真ん中デモ」へ!
★4月24日「新宿緊急デモ」:http://
★5月30日「新宿ど真ん中デモ」:http://
主催
▼沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会
http://
[email protected] 090-5344-8373
▼辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://
[email protected]
沖縄の軍事基地撤去・安保廃棄へ
労働者派遣法抜本改正、貧困と格差をなくそう
消費税率の引き上げに反対し労働権・生活権の確立へ
共産党・社民党に投票を
日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会
国際主義労働者全国協議会(NCIW)運営委員会
(1)6月24日公示、7月11日投票の日程で参議院議員選挙が行われる。今回の参議院選挙を直前にして、昨年8月の総選挙で半世紀以上に及ぶ自民党支配を打倒して圧勝した民主党を軸とする鳩山連立政権は、「普天間県外移設」公約の裏切り、鳩山・小沢という「ツートップ」体制の「政治とカネ」問題を直接の理由としてわずか八カ月で崩壊し、菅新政権が成立した。
菅新政権は、鳩山前内閣が政権を投げ出す直前に米国オバマ政権の強い圧力・脅迫により、連立相手の社民党を切ってまで強行した「辺野古新基地建設」の日米共同声明・閣議決定を履行すると確約した。菅政権は、米軍基地に反対する沖縄の島ぐるみの闘いを切り捨て、米国のグローバルな軍事戦略に日本を実戦的に組み込む「日米同盟」にあらためて恭順の意を表明したのである。
同時に菅政権は、深刻な経済・財政危機を乗り切るために、「新成長戦略」の看板を掲げ、新自由主義の手法に依存する道に入ろうとしている。それは「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」というスローガンの下に、消費税の大幅引き上げに向けた「税制改革」、「子ども手当」などの社会保障政策の見直し、「派遣法抜本改正案」の骨抜きにつながるものだ。
菅政権と民主党の支持率は一気に上昇している。「政治とカネ」の問題で有権者の不信を買った小沢一郎・民主党前幹事長の支配的影響力を削いだ、というイメージによるものだ。しかし菅新政権は、明らかに「政権交代」にかけた有権者の期待に反する方向へ大きく舵を切った。
「政権交代」によって切り開かれた労働者民衆の運動にとっての新たな可能性は、いまこの流動的な局面の中で前進か後退かの決定的な正念場を迎えている。7月参院選は、その意味できわめて重大な課題をすべての労働者・民衆に提示している。
六月十九日、永田町・社会文化会館ホールで「60年安保闘争から50年 もうやめよう!日米安保条約----米国・日本・沖縄の新しい関係をめざして」集会が2010安保連絡会の主催で開かれ、三百五十人が参加した。集会の後、国会正門前で「安保NO!」「怒」のシュプレヒコールそして、首相官邸前での訴え・首相への申し入れ行動を行った。この行動には山口・広島、静岡、愛知、神奈川(座間・横須賀)、横田、札幌、ピースサイクル東京など全国で反基地・反安保闘争や反天皇制を闘う仲間二百八十人が参加した。
司会の古荘斗糸子さんが「六〇年安保、七〇年安保と改定・自動延長があったが、その後どんどん安保は変質・強化してきている。しかし、安保に対する大きな闘いはできていない。昨年来の沖縄の闘いによって、安保問題が浮上した。安保は何のためにあるのか、安保はいらないと若者と討論できるようになった。本日の集会・行動を新たな反安保闘争の出発点にしたい」とあいさつした。
次に「どうするアンポ」(PART1)を制作した小林アツシさんが「これは使えるぞ」と言われるように分かりやすく作った。街頭で百三十人とインタビューした。今、全国各地で上映されている。日米安保はへんだ。米軍基地を追い出そう」とあいさつし、上映が行われた。
続いて、浅井基文さんが「日米安保体制の問題点と目指すべき日米関係」と題して講演を行った。浅井さんは二十二頁ものレジメを出して、安保の変質とそれとどう闘うべきかを語った。
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60年安保闘争から50年
もうやめよう!日米安保条約
──米国・日本・沖縄の新しい関係をめざして
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日時:2010年6月19日(土)
午後1時開場(1時15分開始)~午後5時
*60年安保条約自然成立から50年目の日
場所:社会文化会館(三宅坂ホール)(永田町・3番出口)
参加費:1000円(前売り800円)
▲1960年6月18日
今からちょうど50年前の1960年に、1951年に吉田茂全権大使ただ一人によって署名された日米安保条約の改定に際して、多く人びとが国会議事堂を取り囲み、「安保反対!」の声をあげました。与党(自民党)は、衆議院で日米安保条約の改定案を強行採決しましたが、高まる抗議の声の中で、参議院で審議ができず、結局、6月19日の深夜、改定安保条約は自動承認というかたちで成立してしまったのです。
それから50年。日米安保は、国際情勢の変化の中で、平和よりも戦争に向かってその性格を変化させてきました。安保条約に隠された「密約」の存在もいくつも暴露されてきました。
日米安保条約はなくすことが出来ます。
安保条約それ自体に、「(一方が)終了させる意思を通告する」だけで、終了させることができると書かれています。
日米関係は変えられるのです。
日本を守らない! 世界中での戦争に日本を加担させる! 犯罪・事故・騒音等で基地周辺住民の命と生活を脅かす! 沖縄に基地を押しつける! 多額の税金(思いやり予算)を米軍に提供する!憲法と民主主義を踏みにじる!
そんな軍事同盟(日米安保条約)ではない、新しい米国・日本・沖縄の関係へ踏み出す時です。
もうやめよう! 日米安保条約!──いっしょに声をあげましょう。
一時半より徳丸第二公園で行われた集会では実行委員会を代表して東水労の仲間が昨年の朝霞基地へのPAC3配備反対闘争など地域での闘いを振り返り、今年五月に沖縄を訪れ、十五日の平和行進、十六日の人間の鎖による基地包囲の闘いに参加した事を紹介し、沖縄現地の闘いに連帯して闘おうと訴えた。
続いて連帯労働者組合の仲間が池袋の豊島産業プラザの会議室が監視カメラで撮影・録画されている事が発覚した問題で、前日五日に集会を行った事、豊島区生活産業課への抗議行動などによって区議会でもこの問題が取り上げられるに至った事などを報告した。
次に千葉からパトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委が発言。習志野基地は普天間と並んで住宅密集地の中に基地があるという危険な場所でそこに大型の弾薬庫が建設されようとしている。来年三月の完成によって習志野基地は首都圏の治安出動基地へと本格的に生まれ変わることになるが、地域住民への説明会を行えという要求に対して自衛隊も地域の行政も全く答えようとしない中で四月には弾薬庫の建設が始まったと報告した。
続いて朝鮮高校のみを無償化から外すという恥ずべき差別に対して幅広い闘いを行っている全ての高校に無償化を!練馬の会。東京都の防災訓練に反対する闘いについて南部交流会の仲間が発言し、デモに出発した。
練馬駐屯地では申し入れ書を手渡し、シュプレヒコールを行った。
解散地では北部共闘、北部労協、昨年十二月から毎月一回、沖縄での新基地建設に反対するデモを行っている埼玉の仲間からの発言を受け、東京都防災訓練反対、自衛隊観閲式反対の闘いへの結集を確認してこの日の行動を終えた。 (板)
6月4日、民主党の両院議員総会は後継代表に菅直人副総理を選出し、続く衆参両院本会議で菅直人民主党代表が新しい首相に指名された。
この日、午後6時半から辺野古への基地建設に反対する実行委員会(辺野古実)が首相官邸前で、「沖縄に基地はいらない」全国同時アクションが衆院第二議員会館前でそれぞれ行動を行った。辺野古実の首相官邸前での行動では、「日米共同宣言」「閣議決定」の無効・白紙』撤回、「普天間即時返還」に向けた対米交渉のやり直しを菅新政権に求める声が渦巻いた。
「なぜ『共同宣言』や『閣議決定』という沖縄の民意を裏切る公約違反を強行してから辞任するのか。『五月決着』ができなかったのなら、すべて仕切り直しで対米交渉を新政権に委ねるのが当然だ」というのが多くの参加者の反応だ。
「日米安保そのものの見直し・廃棄」を展望して闘うことが必要だ、という主張も参加者の多くの共通認識になっている。
「全国同時アクション」の国会前集会では、社民党党首の福島みずほさん、軍事問題評論家の前田哲男さんなどが発言した。「全国同時アクション」の声明も「新政権に対し、鳩山政権の反省の上に立って、『5月末決着』の体裁を取り繕うために無理やり結んだ今回の日米合意を白紙に戻すことを求めます。どんな理由をつけようとも、辺野古に基地をつくることは絶対に許されませんし、現実に不可能です」「私たちは、普天間基地の移設先を探すのではなく、沖縄基地を存続させている日米安保条約および日米地位協定を含め、安全保障政策の根本を、国内はもちろんアメリカ政府や米軍も含めて開かれた形で徹底的に議論することを新政権に求めます」と訴えている。
辺野古実の首相官邸行動の参加者も、国会前の集会に合流し、200人がともにキャンドルに灯をともし、「辺野古移設」の共同宣言、閣議決定の白紙撤回を訴えた。
菅新首相は「国と国との合意をしっかりと踏まえることが、引き継いだ私たちの責任だ」と「辺野古移設」の「日米合意」継承を打ち出している。「共同宣言」「閣議決定」の白紙撤回と普天間即時無条件返還・新基地建設阻止の闘いの勝利へ、さらに邁進しよう。(K)
大地共有委員会ニュースレター第4号 2010年5月25日
発行:三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員(||)
・大地共有委員会(||)アピール 1P
・東峰団結小屋維持会あぴーる 2P
・4・11三里塚・東峰現地行動の集会発言から 吉川 守さん(一坪共有者、愛知県)
3P
・1.17 2010年反対同盟旗開き 柳川秀夫さん、加瀬勉さんの発言 4P
・4.11三里塚東峰現地行動報告 三里塚空港に反対する連絡会 7P
・成田プロジェクト:航空・連続セミナー報告 8P
■大地共有委員会(||)アピール
共有地裁判に勝利しよう!
カンパありがとうございます
裁判は現在のところ、原告(空港会社)、被告(反対同盟・一坪共有者)それぞれがお互いの主張を文章(準備書面)や証拠書類(書証)を提出し合っている段階です。
空港会社の今回の裁判の狙いは、「シンポ・円卓会議」の結論をうけて事業認定を取り下げたことにより、強制的な土地取り上げ(強制代執行)が不可能になったことを受け、その替わりに司法権力―裁判所を使って土地を強奪しようとするものです。
空港会社は地権者や地元住民の意志を全く顧みず、ひたすら利益の追及のために空港機能の拡大を図っています。空港会社は新たに共有地の点在する横堀地区(横風滑走路予定地)に誘導路とエプロンを作ろうとしています。こうした計画を遂行する上で支障となる共有地の解消は欠かせません。また、東峰地区の住民を追い出して平行滑走路を南側に延長して3500メートル級にするという計画とも不可分のものです? こうした策動を許さないためにも裁判闘争に勝利しなければなりません。
今後、各共有地裁判の併合、証人尋問、裁判所の現地調査などを追求していきます。また傍聴などの呼びかけも行っていきますので、その際はよろしくお願いします。
〈裁判闘争資金カンパの御礼〉
引き続き協力をお願いします
カンパ目標300万円〈現在150万円です〉
裁判闘争資金カンパの呼びかけに対して、北海道から福岡まで全国から約80名の皆様から約150万円のカンパが振り込まれ、直接手渡し等で寄せられました。大変有り難うございました。
カンパを寄せられた方のメッセージ
・司法権力を使った「共有地強奪」を許さない新しい陣型を作りましょう。(京都府・Aさん)
・一年間御苦労様でした。来年もみなさまご健康でご活躍ください。(宮城県・Bさん)
・裁判資金カンパです。共有者ではありませんが、支援します。(埼玉県・Cさん)
・私は成田の問題には深くかかわっておりませんが、国と空港会社のやり方は全くとんでもないことで、人をバカにしていて許し難いと思っています。(千葉県・Dさん)
・できることは限られていますが、ひとまずよろしくお願いいたします。(奈良県・Eさん)
発行:三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員(||)
連絡先:〒289─1601 千葉県山武郡芝山町香山新田131─4
電話&FAX0479─78─0039
振替口座 00290─1─100426 大地共有委員会(||)
大地共有委員会ブログ
http://blog.livedoor.jp/kyouyutisanri/
▲3.27デモ
6.27 朝鮮学校差別を許さない!「高校無償化」即時適用を求める市民行動
2010年6月27日(日)
<集会> 芝公園(14:00~15:00)
主催:「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
今年の2月末、民主党の中から、「高校無償化」から朝鮮学校を排除する意見が飛び出ている事が明るみにでました。当然のように日本の各地・各界から、そして「高校教育無償化」から「朝鮮学校を排除すべきとの提案をしている政治家」に「懸念を表明」した国連の人種差別撤廃委員会をはじめ国際的にも批判の声が上がりました。
私たちも黙っていられないと、3月27日に800人以上の参加者で「即時適用を」と集会・ デモを行い、文部科学省にも申し入れを行ってきました。
しかし、4月30日の文部科学省の告示で計31校の外国人学校・インターナショナルスクールを「高校無償化」の対象とするという告示がだされましたが、朝鮮学校ははずさました。朝鮮学校を対象とするかどうかは5月中に発足する「専門家会議」なるもので検討するそうです。文部科学省は「専門家会議」は教育の専門家が教育内容を検討する会議だと言っています。
しかし4月の25日に今回の問題の火付け役ともいうべき中井拉致担当相が「朝鮮学校では放課後に洗脳」と発言しました。この発言自体も事実無根ですが、中井担当相の発言は朝鮮学校の正規のカリキュラム自体には問題がないことを認めたことにほかなりません。
私たちはそもそも専門家会議の設置自体が差別であり今すぐ朝鮮学校も対象にすべきと考えています。朝鮮学校排除はどう言い繕っても拉致等に対する報復としか思えません。それらに何の責任もない在日朝鮮人ましてや高校生世代に政治的感情をぶつけるのは理不尽です。
政府が政策で差別しようとすることを止めるのは日本社会の責任ではないでしょうか。いまこそ、政府・与党や国会に「朝鮮学校の排除に反対!」「差別ではなく教育の保障を!」という届けようではありませんか。
主催:「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
■ 連絡会連絡先
TEL:080-3930-4971
メールアドレス:[email protected]
朝鮮学校への差別を許さない!「高校無償化」即時適用を求める市民行動の賛同団体を募集!
6.27行動を少しでも幅広く行いたいと思っています。そこで賛同団体を募集します。
3.27行動の参加団体も再登録をお願いします。賛同団体登録は上記にメールで連絡をお願いします。