アジア連帯講座のBLOGです
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弾圧シフト着手・強化へ
警察庁は、11月7日～14日に横浜市で開催される各国の支配者たちのための「談合」フェスティバルであるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の警備と称してグローバル派兵大国建設の一環としてある対テロ戦争型治安弾圧体制の構築を加速化させている。
▲2008年G8サミット開催時の唯一の「暴力事例」
-警官隊によるデモ隊襲撃と車両破壊
七月に入って各都道府県警察の機動隊長、各管区機動隊の連隊長、連隊副官、大隊長等の現場指揮官をかき集めてＡＰＥＣ会場であるみなとみらい21（ＭＭ21）地区の「ＡＰＥＣ開催に向けた指揮官等の合同実査」を行った。片桐裕警察庁次長（ＡＰＥＣ警備対策委員会委員長）は、「実査を踏まえた的確な警備の実施。精強な部隊の錬成。自県における警戒警備の徹底と一般治安の確保」などを強調した。会議には21カ国・地域の首脳、配偶者、閣僚の84人が参加するため全国警察本部から1000人以上の警護官（ＳＰ）を配置、周辺警戒も含めて約21000人以上の警察官を配備する「戒厳」状況で対応しようと準備している。
北海道洞爺湖サミット時には重包囲によって警備体制を敷くことができたが、横浜ＡＰＥＣの会議場である「パシフィコ横浜」およびＭＭ21は、「閉鎖しにくい都市部の施設」「不特定多数の出入り可能」なゾーンのため通行人の出入りチェックと職務質問の強化、車両規制、民衆の政治・表現活動・人権・生活破壊を強行しながら厳重警戒態勢を優先せよと「檄」を飛ばしている。
同時に公安政治警察をフル回転させ、「反ＡＰＥＣ」を掲げる反グローバリゼーション運動勢力を「暴動の危険性」があると規定し、その動向・事前調査の集中、活動家リストの蓄積、監視・追跡の貫徹でもある。従来通りの公安弾圧態勢の延長のうえに「予防拘束」を目的とした微罪逮捕・家宅捜索を繰り返し情報収集、いやがらせを強行することで「意志一致」していることは間違いない。事実、この間公安の公然部隊によって運動関係の会議、諸集会参加者への監視、盗撮のための人員配置の増加、車両配備までした複数人員による尾行の繰り返しによって活動家情報を蓄積している。
また、ＡＰＥＣ会議開催時の周辺の集会場を使わせないために使用中止・休館措置の指導を行い、会館当局は忠実に休館措置も含めて制限してきている。
警察庁は、11月7日～14日に横浜市で開催される各国の支配者たちのための「談合」フェスティバルであるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の警備と称してグローバル派兵大国建設の一環としてある対テロ戦争型治安弾圧体制の構築を加速化させている。
▲2008年G8サミット開催時の唯一の「暴力事例」
-警官隊によるデモ隊襲撃と車両破壊
七月に入って各都道府県警察の機動隊長、各管区機動隊の連隊長、連隊副官、大隊長等の現場指揮官をかき集めてＡＰＥＣ会場であるみなとみらい21（ＭＭ21）地区の「ＡＰＥＣ開催に向けた指揮官等の合同実査」を行った。片桐裕警察庁次長（ＡＰＥＣ警備対策委員会委員長）は、「実査を踏まえた的確な警備の実施。精強な部隊の錬成。自県における警戒警備の徹底と一般治安の確保」などを強調した。会議には21カ国・地域の首脳、配偶者、閣僚の84人が参加するため全国警察本部から1000人以上の警護官（ＳＰ）を配置、周辺警戒も含めて約21000人以上の警察官を配備する「戒厳」状況で対応しようと準備している。
北海道洞爺湖サミット時には重包囲によって警備体制を敷くことができたが、横浜ＡＰＥＣの会議場である「パシフィコ横浜」およびＭＭ21は、「閉鎖しにくい都市部の施設」「不特定多数の出入り可能」なゾーンのため通行人の出入りチェックと職務質問の強化、車両規制、民衆の政治・表現活動・人権・生活破壊を強行しながら厳重警戒態勢を優先せよと「檄」を飛ばしている。
同時に公安政治警察をフル回転させ、「反ＡＰＥＣ」を掲げる反グローバリゼーション運動勢力を「暴動の危険性」があると規定し、その動向・事前調査の集中、活動家リストの蓄積、監視・追跡の貫徹でもある。従来通りの公安弾圧態勢の延長のうえに「予防拘束」を目的とした微罪逮捕・家宅捜索を繰り返し情報収集、いやがらせを強行することで「意志一致」していることは間違いない。事実、この間公安の公然部隊によって運動関係の会議、諸集会参加者への監視、盗撮のための人員配置の増加、車両配備までした複数人員による尾行の繰り返しによって活動家情報を蓄積している。
また、ＡＰＥＣ会議開催時の周辺の集会場を使わせないために使用中止・休館措置の指導を行い、会館当局は忠実に休館措置も含めて制限してきている。
[9回]
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7月10日、「東京都安全・安心まちづくり条例」改悪に反対する共同声明は、渋谷・勤福会館で「『「防犯』なら何でもアリか？ 警察のさばるな！『安全安心』を問う７・10 集会」を行った。
集会は主催者の基調報告から始まり、「昨年、東京都は『安全・安心まちづくり』条例の改悪を強行したインターネットカフェ（マンガ喫茶）を『犯罪の温床』と決めつけ、利用者の身分証による本人確認、利用記録の3年間保存などを義務付けてネットカフェを警察の監視下に置くという。身分証を持たず、宿代わりに使ってきた人たちが路上へと追いやられてしまう」と糾弾した。
そのうえでネットカフェ規制条例によるプライバシー侵害の危険性、警察の職権乱用の危険性が増すことを強調し、警察権力に対する監視強化、反対キャンペーンを継続してとりくんでいくことを訴えた。
「安全・安心まちづくりとは？」
日本の治安政策などを研究する清水雅彦さん（札幌学院大学教授：憲法）は、「安全・安心まちづくりとは？」をテーマに講演した。（講演要旨別掲）清水さんは、冒頭、警察権力による「体感治安の悪化」という主観的なキーワードによって民衆に不安を煽り、監視社会・ 管理社会化を構築中であることを強調した。
企業が物を売るために危機感を煽り、体臭や口臭の不安を煽る手口と同じである。耐震工事詐欺でもこの手法が使われた。警察と警察ＯＢの天下り先であるセキュリティ産業が一体になって不安を煽れば煽るほど彼らに利益がもたらされるという構図である。
警察権力の不当弾圧をはね返していこう
参加団体発言では、「いらない！ＡＰＥＣ神奈川の会」が、「世界の支配者たちの、自らの延命のための会議がＡＰＥＣだ。さらに『テロ対策』の名のもとに人権侵害の監視強化、警備体制が敷かれている。自由貿易や監視強化・軍事ではなく、戦争も貧困もないアジア太平洋を作りだしていくために11月13日、14日のＡＰＥＣ会議開催中に反対デモ・集会を開催予定だ。ともに抗議のアピールを行っていこう」と呼びかけた。
続いて外国人労働者の労働・人権防衛を取り組むＡＰＦＳ労組、麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団、野宿労働者のメッセージ紹介、豊島区生活産業プラザの室内監視カメラを撤去させた連帯労働者組合、福祉・反失業問題を取り組む 府中派遣村、野宿労働者排除反対・宮下公園のナイキ公園化反対運動を取り組んでいる渋谷のじれんから、この間の活動報告と連帯アピールが行われた。
米軍・自衛隊参加の東京都防災総合訓練に反対集会へ
最後に主催者から東京都総合防災訓練が8月29日（日）に文京区で強行されることが報告された。
さらに「防災訓練と称して民衆を『テロ対処』態勢、国民保護態勢に動員し、治安弾圧態勢強化に動員しようとしている。訓練は、東大、東洋大、小学校、公立私立中学校などの校内が訓練会場だ。児童生徒を動員することも目論んでいる。7月23日（金）／午後六時／東京芸術劇場五Ｆ中会議室で米軍・自衛隊参加の東京都防災総合訓練に反対する実行委員会の結成集会を行う。ともに反対の声を上げていこう」とアピールした。
（Ｙ）
清水雅彦さん講演要旨
不安感を煽り警察権限の拡大を目指す
警察や政府が言う「治安の悪化」とは「刑法犯認知件数の増加と検挙率の低下」である。 「認知件数」とは、警察が認知したものということで犯罪の実数ではない。「認知件数」は 犯罪実数の一部で実数と認知件数がほぼ一致するのは殺人事件である。実数の中で「認知件数」に含まれないものは、万引きされたが気がつかないなどであるが、つまり、認知件数が上がったことがそのまま実数の増加を意味しないのである。刑法犯認知件数は、1996年から2002年まで増え続けるが、2003年から減り始める。
集会は主催者の基調報告から始まり、「昨年、東京都は『安全・安心まちづくり』条例の改悪を強行したインターネットカフェ（マンガ喫茶）を『犯罪の温床』と決めつけ、利用者の身分証による本人確認、利用記録の3年間保存などを義務付けてネットカフェを警察の監視下に置くという。身分証を持たず、宿代わりに使ってきた人たちが路上へと追いやられてしまう」と糾弾した。
そのうえでネットカフェ規制条例によるプライバシー侵害の危険性、警察の職権乱用の危険性が増すことを強調し、警察権力に対する監視強化、反対キャンペーンを継続してとりくんでいくことを訴えた。
「安全・安心まちづくりとは？」
日本の治安政策などを研究する清水雅彦さん（札幌学院大学教授：憲法）は、「安全・安心まちづくりとは？」をテーマに講演した。（講演要旨別掲）清水さんは、冒頭、警察権力による「体感治安の悪化」という主観的なキーワードによって民衆に不安を煽り、監視社会・ 管理社会化を構築中であることを強調した。
企業が物を売るために危機感を煽り、体臭や口臭の不安を煽る手口と同じである。耐震工事詐欺でもこの手法が使われた。警察と警察ＯＢの天下り先であるセキュリティ産業が一体になって不安を煽れば煽るほど彼らに利益がもたらされるという構図である。
警察権力の不当弾圧をはね返していこう
参加団体発言では、「いらない！ＡＰＥＣ神奈川の会」が、「世界の支配者たちの、自らの延命のための会議がＡＰＥＣだ。さらに『テロ対策』の名のもとに人権侵害の監視強化、警備体制が敷かれている。自由貿易や監視強化・軍事ではなく、戦争も貧困もないアジア太平洋を作りだしていくために11月13日、14日のＡＰＥＣ会議開催中に反対デモ・集会を開催予定だ。ともに抗議のアピールを行っていこう」と呼びかけた。
続いて外国人労働者の労働・人権防衛を取り組むＡＰＦＳ労組、麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団、野宿労働者のメッセージ紹介、豊島区生活産業プラザの室内監視カメラを撤去させた連帯労働者組合、福祉・反失業問題を取り組む 府中派遣村、野宿労働者排除反対・宮下公園のナイキ公園化反対運動を取り組んでいる渋谷のじれんから、この間の活動報告と連帯アピールが行われた。
米軍・自衛隊参加の東京都防災総合訓練に反対集会へ
最後に主催者から東京都総合防災訓練が8月29日（日）に文京区で強行されることが報告された。
さらに「防災訓練と称して民衆を『テロ対処』態勢、国民保護態勢に動員し、治安弾圧態勢強化に動員しようとしている。訓練は、東大、東洋大、小学校、公立私立中学校などの校内が訓練会場だ。児童生徒を動員することも目論んでいる。7月23日（金）／午後六時／東京芸術劇場五Ｆ中会議室で米軍・自衛隊参加の東京都防災総合訓練に反対する実行委員会の結成集会を行う。ともに反対の声を上げていこう」とアピールした。
（Ｙ）
清水雅彦さん講演要旨
不安感を煽り警察権限の拡大を目指す
警察や政府が言う「治安の悪化」とは「刑法犯認知件数の増加と検挙率の低下」である。 「認知件数」とは、警察が認知したものということで犯罪の実数ではない。「認知件数」は 犯罪実数の一部で実数と認知件数がほぼ一致するのは殺人事件である。実数の中で「認知件数」に含まれないものは、万引きされたが気がつかないなどであるが、つまり、認知件数が上がったことがそのまま実数の増加を意味しないのである。刑法犯認知件数は、1996年から2002年まで増え続けるが、2003年から減り始める。
[8回]
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