情勢の流動と不安定化は深まる
労働者市民の運動を掘り起こそう
沖縄から米軍基地をなくそう！　派遣法抜本改正を実現しよう

●民主党大敗北と衆参ねじれ

　7月11日投票の参院選結果は、昨年8月30日の「政権交代」総選挙の結果とは対照的に、民主党の地滑り的大敗北となった。民主党は、比例区得票数では第一党の座を維持したものの、選挙区では自民党の39に対して28にとどまり、改選議席54を十議席も下回る44にとどまった。

他方、自民党は改選議席三十八を十三も伸ばし、51議席を獲得して「改選第一党」となった。この結果は、二十九ある一人区のうち自民党が二十一で勝利したのに対し、民主党がわずか八しか得られなかったことが最大の要因である。前回、2007年参院選では、一人区での自民党の獲得議席はわずか6であり、民主党を中心とする当時の野党が23を獲得した。まさに正反対の結果となった。民主党が参院の改選議席で第一党の地位を失ったのは、小泉政権発足直後の2001年七月以来、九年ぶりである。

その結果、非改選を含めた参院の総議席数で「与野党逆転」が生じ、自公政権当時と同様の「衆参ねじれ」現象になった。2007年参院選でもたらされた「衆参ねじれ」では、衆院で自公与党が三分の二の多数を得ていたため、参院で否決された法案を衆院「再可決」によって成立させることが可能であった。しかし今回の場合は、民主党・国民新党の与党は衆院で三分の二を占めていない。したがって菅民主党政権は、あらゆる法案について野党の協力が得られないかぎり成立させることができない。菅政権は、早くも政権運営もままならぬ危機の局面を迎えたのである。

●みんなの党躍進　低迷続ける共社

[4回]

ついに自公政権を打倒した
8.30総選挙
自民・公明の歴史的大敗北と「政権交代」
新自由主義に終止符を！改憲・派兵阻止へ反転攻勢の準備を

ひとり勝ちした民主党

　8月30日投票の第45回総選挙は、選挙戦本番に入ってからのメディアの世論調査の結果がそのまま反映され、前回を上回る69％以上の投票率の中で、民主党の圧勝、自公政権与党の完敗という結果となった。民主党はとりわけ小選挙区で300の定数のうち221を獲得し、比例区を含めて308、議席占有率64.2％という一政党としては空前の圧倒的多数の議席を手に入れた。民主党の比例区獲得票は42.4％、2984万票に達した。この票数も前回の小泉「郵政」解散で自民党が得た2580万票を上回るこれまでで最高の数字である。

　自民党は小選挙区で敗れ比例復活した町村元官房長官、与謝野財務相、小池元外相、中川秀直元幹事長などを除いても、海部元首相、笹川総務会長、山崎元副総裁、久間元防衛相、中川昭一元財務・金融相らの有力ベテラン議員が落選し、選挙前の300議席の半数以下の119議席に転落した。公明党も太田代表、北側幹事長、冬柴元幹事長（元国交相）らが落選し、小選挙区議席をすべて失うなど致命的敗北を喫した。

　前回の2005年9月の小泉「郵政解散」での自民圧勝を裏返しにしたような民主党の「一人勝ち」の中で、われわれが投票を呼び掛けた共産、社民などの「護憲」派野党は埋没してしまったが、比例区全体で共産党は7％、4943000票、社民党は4.3％、306000票を獲得し、現有議席を維持した。それは労働者・市民の運動にとっても重要な足場となりうるものである。

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決して「失言」ではない。
人権と民主主義を踏みにじる中山成彬の挑発的・差別的暴言を糾弾する。
大衆闘争で麻生内閣を打倒せよ！

　九月二十二日の自民党総裁選投票で、麻生太郎幹事長が圧倒的多数の票を得て新総裁に選出され、九月二十四日には麻生内閣が発足した。大幅な財政支出発動による不況対策を看板にした麻生内閣は、小泉「構造改革」路線の継承を主張する「上げ潮」派を閣内から一掃し、麻生側近人脈を登用して「解散・総選挙」に臨む布陣を敷いた。財務相と金融担当相を兼務する麻生の「盟友」・中川昭一は、福田辞任直後の九月六日に「仮に『バラマキ』と言われようとも、思い切ってやる」と「積極財政」への決意を語っていた。

　麻生政権は、小泉の新自由主義的「改革」がもたらした貧困・格差の拡大、医療・年金など公共サービスの切り捨て、地域経済の疲弊、そして石油・食糧価格の急騰によるその加速化による、自民党支持基盤の瓦解状況に歯止めをかけ、総選挙を乗り切るために敢えて「小泉改革路線との決別」に踏み切ったのである。小泉元首相の議員退任表明は、その象徴とも言える事態だった。

　しかし、選挙対策としての「バラマキ」方針と、新政権発足に伴う「ご祝儀」相場による高支持率で解散・総選挙によって打って出ようとした麻生と自民党の思惑は破綻した。九月二十六日に報道各社が発表した麻生内閣の支持率はいずれも五割を切り、安倍内閣、福田内閣発足時の支持率を大きく下回った。さらにそれに追い討ちをかけたのは、国土交通相に就任した中山成彬の意識的・差別的な暴言である。

　九月二十五日、中山は報道各社とのインタビューで、成田空港問題の反対派住民の「ゴネ得」、「日本は単一民族」、「日教組が強い県は学力が低い」などと、言いたい放題の発言を行った。

 

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安倍晋三首相は昨日１２日の午後２時、記者会見を開き自ら辞任すると発表した。

「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」を掲げて、教育基本法改悪、改憲手続き法（「憲法改正のための国民投票法」）、など“平和憲法”を変えることで、戦前型の国家主義、家父長主義的な国家像の復権をもとめてきた安倍政権は発足からわずか１年もたたずに文字通り「自滅」したのだ。

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７月２９日におこなわれた参議院選挙は与党・自民党が改選議席の６４議席をおおきく減らす３７議席に留まる結果となった。一方で、「いのちの政治」を訴えて東京選挙区から立候補した川田龍平候補が６８万３６２９票の得票で見事当選した。政党の支援を受けず市民一人一人の力を結集して勝ち取った１議席は「平和、人権、公平」のための貴重な１議席になるだろう。しかし、選挙はゴールではない。川田龍平議員とともに新しい社会を作っていくという私たちの闘いはこれから始まるのだ。


また、沖縄選挙区からは糸数慶子さんが、社民党比例区から山内徳信さんがそれぞれ当選した。沖縄の在日米軍基地建設反対に奮闘してこられた二人の当選は、辺野古での新基地建設阻止の闘い、米軍再編をとめる闘いにとっても心強い勝利だ。

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