大都市を中心にマンション価格が高騰している。手が届く価格で資産価値の向上が期待できるエリアはないか。住宅ジャーナリスト山下和之さんは「魅力的な物件は高額で手が届かないと思いがちだが、大都市圏の価格の高いエリアではなく、比較的安価に手に入るエリアにも資産価値向上が期待できそうな場所がある」という――。
高層コンドミニアム
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東京都心の物件はまだまだ上がり続けている

マンション市場の動向をみると、首都圏の都心エリアの価格が格段に高く、上昇率も高い。郊外や地方などでは、価格上昇にストップがかかり、地域によっては下落傾向がみられるようになってきたが、都心はまだまだ上がり続けているのだ。

マンション情報の「マンションレビュー」を運営するワンノブアカインドでは、都道府県別のマンション価格騰落率（変動率）をまとめているが、1年前との騰落率をみると、一都三県の平均は7.7％の上昇だが、上がっているのは東京23区が中心で、周辺の三県では下落しているエリアもみられるようになっている。

2024年10月のデータをみると、都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）は31.0％も上がっているが、23区でも城東エリア（台東区、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区）は上昇率が16.4％に下がり、城南（品川区、目黒区、大田区、世田谷区）は8.2％、城北（文京区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区）は5.2％、城西（中野区、杉並区、練馬区）は3.3％と一桁台の上昇にとどまっている。

都下や埼玉県、千葉県では下落傾向に

首都圏の周辺三県を見ると、神奈川県は1.2％の上昇だが、東京23区以外の都下になると、－3.4％と下落しており、埼玉県も－1.9％、千葉県も－3.2％となっている。

つまり、東京の都心はまだまだ大幅な上昇が続いているが、都心周辺では上昇率が鈍化し、その外側の都下や埼玉県、千葉県では下落が始まっているわけで、エリアによる優勝劣敗が明確になりつつある。

それだけに、資産価値の維持・向上を期待するなら、できれば都心のマンションを手に入れたいものだが、価格が高すぎて、平均的な会社員では簡単に買えそうもない。都心5区の70m2換算価格は1億2463万円で、都心5区に次いで上昇率が高い城東エリアは6135万円となっている。

それに対して、埼玉県の70m2換算価格は2734万円で、千葉県は2438万円になっていて、これなら何とか手が届きそうだが、残念ながらいずれも価格の下落が始まっていて、資産価値の向上は期待しにくいのが現実だ。